ロシア財務省は、外貨建て国債の利払いなどを今後、自国通貨ルーブルで行うと発表し、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が確定的となった。西側の制裁を受けているロシア経済が孤立を深め、カネやモノの調達が一段と難しくなる。プーチン大統領はウクライナ侵攻で長期戦の構えだが、戦争継続が困難となる場面もありそうだ。 プーチン大統領の戦争をルーブル問題が直撃する（ロイター）ロシア国債は６月２３日にドル建て国債２本の約２億３５００万ドル（約２９８億円）、２４日にドル建ての約１億５９００万ドル（約２０２億円）の利払い期限を迎える。

黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の任期が残り１年を切った。このところの為替の円安で、金融緩和継続を批判する論調も増えているが、残りの任期で取るべき道と黒田総裁後の日銀について考えてみたい。 焦点は次期総裁人事だ。黒田総裁は来年４月に任期満了を迎える。後任選びは夏の参院選後に本格化するだろう。 日銀総裁については戦後、おおむね日銀出身者と財務省出身者がほぼ交互に務めてきた。新日銀法が施行された１９９８年以降は、３代が日銀出身者、その後２期は財務省出身の黒田総裁だ。となると、今回は日銀出身者の番だろう。少なくとも、日銀としては総裁ポストを取りに来るだろう。 政治が現状のままなら、岸田文雄政権がカギを握ることになる。日銀総裁は国会同意人事であり、衆参両院で多数を持っていれば、政権の意向どおりになる。７月に予定されている参院選で自公政権が大敗し、衆参が「ねじれ」になるような可能性は低く、かつ岸田氏がそ

日銀の野口旭審議委員が、このところの円安ドル高について「現状ではプラス面の方が大きい」と発言したのに対し、日本商工会議所の三村明夫会頭は「デメリットの方が大きい」と述べたという。 こうした見解の違いは、それぞれどこを見て話しているかによって生じる。 為替動向は輸出入や海外投資を行う業者にとって死活問題だ。円安は輸出企業にとってはメリットだが輸入企業にとってはデメリットだ。また、これから海外進出を考えている企業にとってはデメリットであるが、すでに海外進出して投資回収している企業にとってはメリットがある。もちろん急激な為替変動を避けるべく一定の為替ヘッジをしているだろうが、基本的な為替の影響はここに述べたとおりだ。 まず中小企業への為替の影響を考えてみよう。海外投資は少ないので、輸出入の影響を強く受ける。 中小企業庁による規模別輸出額・輸入額の統計は、残念ながら２０１２年をもって廃止されたが、

ロシア軍の侵攻から祖国を守ろうとするウクライナに対し、日本の影響力のある著名人から、ロシアへの「降伏」や「妥協」を求める発信が見られる。これにロシアの隣国、ジョージア出身で慶応義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員のダヴィド・ゴギナシュヴィリ氏（３８）が異を唱えている。 「ウクライナ兵は士気が非常に高い。そうしたなかで、降伏や妥協を求めるのはおかしい。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にも失礼だ。未来への希望も失われてしまう。軽々しく言うべきではない」

２０２１年の１人当たりの現金給与総額（名目賃金）が月平均で前年比０・３％増と３年ぶりに増加した。今後も給与は上がり続けるのか。 賃金とインフレの話は経済学の中ではパラレル世界だ。賃金が労働の価格、インフレはモノ・サービスの価格だ。マクロとミクロという２つの面から見なければいけないのも同じだ。 ミクロからみれば、賃金もインフレも個別業種や個別価格の性格があり、個人差や業種差がかなりある。インフレも個別財サービスの差が著しい。ただし、その業種や個別財サービスの需給関係から決まるという意味では分かりやすい。 マクロから見ると、賃金やインフレは全ての人の平均、全ての財サービスの平均になるが、それらが決まってくる要因はマクロ経済学の仕組みが分からないと理解しにくい。賃金もインフレもマクロからみると、総供給と総需要で決まってくる。 内閣府が試算している総供給と総需要の差（ＧＤＰギャップ）でみてみよう。

政府は一般会計総額が過去最大の１０２兆６５８０億円となる２０２０年度当初予算案を閣議決定した。８年連続で過去最大となり、「歳出膨張が一層鮮明化」などと報じられている。 政府歳出の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率はどの国でも安定している。国の一般会計予算より包括的である国と地方を合わせ、特別会計も含む一般政府の歳出のＧＤＰ比をここ１０年くらいでみてみると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で平均４０％程度だ。一方、日本は３９％程度とまさにＯＥＣＤ諸国の平均的なところだ。 これは、名目ＧＤＰが伸びれば予算歳出はそれに応じて伸びることを意味している。先進国では名目ＧＤＰは毎年伸びるのが当たり前なので、過去最大になることが多い。この意味では「予算規模が過去最大」というのは何の不思議もない。言い換えれば、デフレ経済で名目ＧＤＰが減少しない限り、毎年過去最大を更新するのが通常だ。 平成は名目ＧＤＰがほと

このところ、さまざまな物が値上げされているが、賃金上昇につながるのだろうか。 まず岸田文雄政権のやろうとしていることを確認しておこう。 岸田首相は１７日のダボス会議にオンライン参加し、「日本はこれまで、金融緩和、財政拡大、成長戦略を３本柱として、世界標準のコーポレートガバナンスなども含めた『アベノミクス』を掲げてきました。女性の労働参加拡大、雇用の拡大と（中略）大きな成果を上げてきましたが、持続可能で、包摂的な日本経済に変革していくためには、これまでの取り組みだけでは不十分なことは明らかです」と述べた。 さらに「私の内閣では（中略）グリーン・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーションなど日本の経済社会の変革を大胆に進めていきます」としたが、これらは安倍晋三、菅義偉政権で既に予算化したことだ。 岸田政権はまた、いわゆる賃上げ税制改正を今国会に提出している。これも安倍政権でや

台湾空軍が公開した最新改良戦闘機「Ｆ１６Ｖ」が注目されている。中国は昨年、９６０機以上の軍用機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させる、異常な軍事的挑発を続けた。Ｆ１６Ｖには最新の戦闘コンピューターやレーダー、高度な兵器が装備されており、中国に断固対峙（たいじ）する台湾の強い姿勢を示した。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の価値観を持つ、日米同盟の覚悟も問われそうだ。 ◇ 「軍事では両岸（＝中国と台湾）の隔たりは解決できない」「中国内部で軍事的な冒険主義が広がることは防ぐべきだ」 台湾の蔡英文総統は１日、新年の談話でこう強調した。中国の軍事的威圧に屈しない決意表明といえそうだ。 これを裏付けるように、台湾空軍は５日、南部・嘉義県の空軍基地で、主力戦闘機「Ｆ１６Ａ」や「Ｆ１６Ｂ」をアップグレードしたＦ１６Ｖを滑走路に多数並べ、矢継ぎ早に地上滑走させる「エレファント・ウォーク」や

１８歳以下の子供への１０万円相当給付について、自民、公明両党は年収９６０万円の所得制限を導入する方針で合意した。マイナンバーカード保有者へのポイント付与も当初の３万円から条件付きで最大２万円へとケチった。財務省的な緊縮路線の影が濃く、市場では「来夏の参院選後に増税が来るのでは」との不安も広がり始めた。 年内に現金５万円、残り５万円は来春までにクーポンを支給する。児童手当の受給世帯は特に手続きは必要ないが、高校生らは口座登録などが必要になりそうだ。 マイナンバーカード保有者へのポイント付与は、新たにカードを取得した人に５０００円、健康保険証として使用登録をした人や預貯金口座にひも付けした人に７５００円分と、まるで携帯電話のオプション契約だ。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは「所得制限ありでも約９０％は支給対象になるが、当初の一律案から一部クーポンにしたことで、現金購入を想定して

「ガメラ　大怪獣空中決戦」で第３８回ブルーリボン賞監督賞を受賞、ゴジラシリーズ「ゴジラ・モスラ・キングギドラ大怪獣総攻撃」や「デスノート」など多くの大ヒット作を送り出してきた映画監督の金子修介さん（６４）。新作「信虎」（年内公開予定）はクランクアップしたばかり。自身が歴史好きだったこともあり好奇心を刺激される撮影だったそうです。 「映画を作るときは私自身が面白いと思うものを作ってきました。自分が面白いと思わないものは観る人も面白いと思わないだろうと…」 しかし、製作中の「信虎」では悩むこともあったそうです。 「一般的には『武田信玄』が有名ですが、その父であった『信虎』はあまり知られていない。いかに観る人が楽しめるかと」 歴史好きな人でなければ楽しめないのでは、と不安を感じたことも。 「足利将軍に仕えていた信虎は、息子である信玄が死んだと京で聞いて、８０歳にして再び甲斐の国を治めようと、信玄

このところ為替相場で円安が進み、原油価格が上昇基調となったことを受けて、メディアでは「悪い円安」「悪い物価上昇」「スタグフレーション（不況下のインフレ）」などの言葉が増えているようだ。こうした見方は妥当なのか。 まず円安と原油高を分けて考えよう。円安にはメリット、デメリットの両面があるとしても、短期的には景気に対してメリットが大きいと考えるのが一般的だ。購買力を低め内需を低迷させる効果と比べ、外需を増加させる効果の方が大きいとみられるためである。 こうしたメカニズムを確認するには、マクロ計量モデルの推計結果が有用だ。日本では、少なくとも数年の期間では自国通貨安（円安）は国内総生産（ＧＤＰ）にプラスの影響を及ぼす。これは内閣府の短期マクロモデルでも確認できる。１０％の円安によって、ＧＤＰは０・２～０・５％程度増加する。 このように自国通貨安が経済全体にプラスの影響を与えることはほとんどの先進

日本と米国、台湾の有力議員らによる初の「日米台戦略対話」が２９日、ウェブ会議形式で開催された。主催した超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長）顧問である自民党の安倍晋三前首相は、中国による軍事的覇権拡大の動きに懸念を示し、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害について警戒感をあらわにした。 「香港で起こったことが、台湾で起こってはならない」 安倍氏はこう強調した。中国政府が、香港に国家安全維持法（国安法）を施行してから１年、香港の自由は奪われた。安倍氏は「自由・民主」「人権」「法の支配」という共通の理念を持つ台湾に寄り添った。 さらに、コロナ禍で台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を要求。安全保障だけではなく経済分野でも関係強化が不可欠だとして、米国と台湾に対し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を呼び掛けた。 米国のウィリアム・ハガティ上院議員（前駐日大使）

新型コロナウイルスの感染状況が日に日に改善している。東京都や大阪府などの新規感染者数は緊急事態宣言前の水準まで減少し、重症者も減り始めた。８月から９月にかけて感染爆発するという試算とかけ離れた結果となっていることで、一部の専門家が矢面に立っているが…。 ◇ 東京の２０日の新規感染者は３０２人で、７月５日以来５００人を下回った。入院患者は前日比３０人減の２４０６人、うち重症者は２人減の１６９人となった。 大阪府の同日の新規感染者は２６８人で、７月２４日以来の３００人割れとなった。全国の新規感染者も２２２４人で、３０００人を下回るのは７月１９日以来となった。

伝説のアイドルグループ「ずうとるび」が４１年ぶりにシングルをリリース。表題曲『ＳＡＩＫＡＩ～ああ麗しのみかん色～』は昭和アイドルテイスト満載のレトロなアッパーチューンで、メンバーの“再会”、そして活動の“再開”をかけた、おじさん青春ソングとして軽快なナンバーに仕上がっている。 カップリングの『娘ドロボウ』は、娘を嫁に出す前日の父親の心模様を歌った曲。最後は娘婿を「娘ドロボウ」と呼んでしまうほどの取り乱しぶりを、心地よい湘南サウンドで歌うコミカルさがほほえましい。まさに「ずうとるび」にしかできない表現で、結婚式の定番ソングになる予感。 ２１日からずうとるびのオフィシャルオンラインショップ（ｈｔｔｐｓ：／／ｚｕｔｏｒｕｂｉ．ｏｆｆｉｃｉａｌ．ｅｃ／）で発売される。 １５、１６の両日、東京・築地本願寺ブディストホールで開催されたツーデイズ公演で、新井康弘は「もともとチームプレーが苦手だったメンバ

俳優、伊勢谷友介（４５）が大麻取締法違反で逮捕されてから間もなく１年。最近は大物芸能人の薬物事犯での逮捕の印象は薄いが、水面下では“組対５課”“麻取”とも新たなターゲットの年内逮捕に向けてマークを強化しているという。実情を追った。 ◇ コロナ禍は一向に収まる気配を見せず、緊急事態宣言の対象が拡大する中、多くの芸能人が不要不急の外出を控え、自粛生活を送っている。 「コロナ禍で芸能人の遊び方も随分と穏やかになりましたね。最近じゃホームパーティーや“家飲み”が主流ですし、外飲みするにしても知り合いが経営していて融通がきく会員制だったり、完全個室の隠れ家的な店だったり…。マスコミ対策ではメリットがありますが、周囲の目がないからとハメを外して“危ない遊び”に走る者もいます」と大手芸能事務所のマネジャーはささやく。 芸能人の私生活が激変する中、薬物事犯を扱う警視庁の組織犯罪対策部５課（組対５課）や厚生

コロナ禍で観光や飲食業を中心に落ち込みが続く業界も少なくない。政府は秋の臨時国会で補正予算案を提出するとみられるが、どのぐらいの規模の経済対策が必要で、どのような使い道を優先すべきだろうか。 まず、景気の状況を考える。４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は８月１６日に公表される。おおよその傾向をつかむために、内閣府が公表している毎月の景気動向指数をみると、景気の現状を示す「一致指数」は４月時点で９５・３で、前月から改善を示していた。５月（速報）の一致指数は９２・７と３カ月ぶりの下降であったものの、基調としては改善だ。こうした点などから、４～６月期ＧＤＰは、１～３月期に比べて若干増加する可能性が高いだろう。 それでも、設備や労働力が最大限に活用された場合の潜在ＧＤＰとの乖離（かいり）幅（ＧＤＰギャップ）は３０兆円程度あり、補正予算の真水の規模も３０兆円程度が必要だ。ＧＤＰギャップがある場合、

前回の本コラムでも取り上げたが、安倍晋三前首相が「政府と日銀の連合軍による経済対策の必要性」について発言した。あらためて「連合軍」の意味を解説したい。 新潟県三条市で１０日に行われた講演で、安倍氏は以下のように発言した。 「昨年いわゆる金融政策も含めた形でコロナ対策に挑んだ。政府と日本銀行が連合軍で２００兆円という対策をとった。このうち１００兆円くらいはしっかり財政措置をした。『子供たちの世代につけを回すな』との批判がある。ずっとこの批判は安倍政権に対してあった。でも必ずしもその批判は正しくない。なぜかというと、今回のコロナ対策においては、政府と日本銀行が連合でやっているから、政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれている」 続けて「皆さん、どうやって日本銀行は政府の出す巨額な国債を買うと思いますか。どこからかお金を借りてくるか、持ってくるのか。それは違う。それは紙とインクでお

ＮＨＫ大河ドラマは「論語と算盤」の経営哲学を説いた近代日本の資本主義の祖、渋沢栄一を取り上げ放映中だ。そして、住友化学会長の十倉雅和氏は孔子の「義をみてせざるは勇無きなり」を肝に銘じて６月初めに経団連会長に就任した。平成バブル崩壊以来、３０年にも及ぶ経済の停滞に加え、コロナ禍の追い打ちを受けるに至って、ようやく日本型資本主義の原点に立ち返ろうとする曙光（しょこう）が見えてきたかもしれない。 １９８０年代の初め、経済団体連合会（旧経団連）と並んで現経団連の母体、日本経営者団体連盟（日経連）で「ミスター日経連」と呼ばれた桜田武氏は、後に平成バブルの元凶にもなった企業の時価発行増資について経済雑誌に寄稿。「他人様からめし上げたアブク銭で設備投資や事業拡大を図るなんて、もうこれは正常な経済現象じゃない。経営者の良心に疑問を持つとともに、証券会社に小汚いマネをするなと言いたい」と鋭く警告していた（野

政府は国産ワクチンの開発・生産体制を強化するとして、拠点整備などを行う国家戦略を閣議決定した。 今回の新型コロナウイルスの対応については、大国では官民で巨額な資金が投入され、１年もたたないうちにワクチンが完成した。ワクチンは生物兵器の防御として軍事的な研究の厚みがものをいうので、軍事大国ほど開発が速かった。日本は軍事大国ではない上、日本学術会議が軍事研究を事実上禁止し、重要な基礎研究が十分にできなかったという事情もある。 加えて、日本では１９７０年代頃から、マスコミがワクチンの副反応を社会問題としてたびたび取り上げた。反ワクチン運動による多くの訴訟が起こり、国の敗訴も多かった。 厚生省（当時）は１９９４年に予防接種法を改正し、ワクチンは義務接種から任意接種に変更された。それまでもワクチン接種率は低下し新規ワクチン開発も停滞していたが、法改正は国内メーカーのやる気を大いにそいだ。８０年代まで

日本維新の会が次の衆議院選挙でベーシックインカム（最低所得保障）の導入を公約に掲げる。本気なら大変素晴らしい。正しい理解の下に堂々と主張してほしい。 ベーシックインカムは全ての国民に対して一定額（例えば毎月７万円）の現金を支給する仕組みだ。シンプルで予測可能な経済的セーフティーネットであると同時に、効率的な富の再分配システムだ。 維新の会がベーシックインカムを推すことは適切だが、仕組みを正しく理解してほしい。不正確な理解の下に「ひいきの引き倒し」的な下手を打ってほしくない。 ベーシックインカムで最も誤解されやすいのは、「お金持ちにも支給するのか」「財源は足りるのか」の２点だ。 まとめて答えよう。例えば、１人に月７万円のベーシックインカムを支給するとしよう。お金持ちは困っていないのに７万円もらうが、それ以上に課税される。例えば追加的に１０万円課税される人と４万円課税される人とが半々なら、財源