その弱さは世界の軍事関係者に衝撃をもたらした ロシア軍によるウクライナ侵攻は、世界の軍事関係者に2つの衝撃をもたらした。一つは言うまでもなく、ロシアが本当に軍事侵攻に踏み切ったという事実そのもの。そしてもう一つは、ロシア軍のあまりの弱さだった。 侵攻当初、ウクライナの首都キーウは1週間程度で陥落すると見られていた。ところが攻防は続き、ロシア軍の苦戦ばかりが報じられた。結局、早々に戦略全体を見直す必要に迫られ、主戦場をキーウから東部ドンバス地域に移すことを余儀なくされたのである。 なぜ、そこまで弱かったのか。まずは苦戦の状況を確認しておこう。 ロシア陸軍は、BTG（Battalion Tactical Group）というユニット単位で行動している。複数の機動部隊で編制された組織で、日本語で言えば「大隊戦術群」だ。その兵員数は700～800人。最大で900人の組織もある。 その中で、先陣を切る

2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏（左）と妻の韓鶴子氏（右）。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。 手製の銃で凶弾を放った山上徹也容疑者は、自身の母親がこの宗教団体に傾倒し、多額の献金を繰り返したことで家庭崩壊に至ったと供述している、と新聞各紙は報じている。 国内ではこの事件を契機に、霊感商法で1980年代から社会問題になった旧統一教会に再び厳しい目が向けられるようになった。日本の信者から集めた巨額の資金が毎年、本拠である韓国に送金されているとの報道もある。 ところが海外メディアの指摘によれば、同団体の金策はこれに留まらないようだ。日本の信者から巻き上げたカネを原資に、アメリカでは宗教団体であることを隠しながら巨大ビジネスを展開し、莫大な利益を

選挙に勝つにはどうすればいいか。米国では、ウソやデマであっても、大衆ウケのいいことを繰り返す政治家が優勢になっているという。真実や事実に基づく「理性」に訴えることはムダなのだろうか。カナダの哲学者ジョセフ・ヒースは「単純に理性の力を信じるのではなく、理性的な判断ができるように環境や制度を整える必要がある」と指摘する──。 安楽死を高齢者に強要!? まずは、次の文章を読んでほしい。 ＜オランダでは高齢者は変わったブレスレットをしています。「私を安楽死させるな」と書かれたものです。オランダには安楽死があるけれども、全死亡の10％までを占め、さらに安楽死の半分は高齢の患者に強要されているんです。だから、オランダの高齢者は病院へ行きたがらず、予算の都合で入院した病院から生きて出られないことを恐れ、他国へ行く＞ 「オランダってそんなディストピアだったのか！」なんて思った人は、情報リテラシー0点と言わ

なぜ社会保障は削減され続けているのか 社会保障のためといわれた消費税、しかし、消費税の増税のたびに、社会保障は削減されてきた。これはなぜなのか。本稿では、消費税の増税が、実は社会保障のためでなく、大企業や富裕層の減税の財源として用いられてきたことを明らかにし、消費税を社会保障財源とすべきでないことを明らかにする。 日本の社会保障は、高齢化の進展に伴い、年金・医療を中心に財政規模が拡大している。 2020年度当初予算でみると、一般会計総額は102兆6580億円（対前年度当初予算比1.2％増）で過去最高を更新、100兆円の大台を超えるのは2年連続となった。そのうち社会保障関係費も35兆8608億円（同5.1％増）と過去最高で、歳出全体の3分の1を占めるに至っている。 一方、公費負担のほかに社会保険料などを財源に賄われている「社会保障給付費」については、筆者がかつて勤務していた国立社会保障・人口

「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー（以下「ヘルパー」という）たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた（介護保険開始時が一番高い報酬だった！）。 いまや介護

テレグラムは、ロシア出身の技術者が開発した無料のメッセージアプリ（コミュニケーションツール）で、LINEなどと比べてセキュリティが極めて強固です。 現在はアラブ首長国連邦（UAE）にある団体が運営しているそうですが、チャット機能やダイレクトメッセージだけではなく、ファイル交換や音声通話機能も充実しているため、世界で数億人のユーザーがいるとされます。 セキュリティが強固ということは、通信の秘密が確保されていることに他なりません。その上、高機能で無料となればメッセージアプリとして申し分がない。密売人はこの性能の高さを悪用して、取引に用いているわけです。 交信記録は運営側も捜査機関も確認できない テレグラムの代表的な機能に「シークレットチャット」があります。この機能を選択すると、送信元のメッセージを暗号化し、受信先でしか復元できないように加工する「暗号化通信」に切り替わってしまう。これを「E2E

改札で駅員を怒鳴り散らす乗客 「俺は暴力団の一員だ。お前と、お前の家族も全員ぶち殺してやるからな！」 これは、私が言われた苦情の中で最も印象に残っている言葉である。 ある日のこと。50代くらいの男性が、自動改札機に切符を投入した。しかしエラー音とともに、改札の扉は閉まってしまった。確認すると、「券詰まり」を起こしている様子。自動改札機の内部で切符が詰まっているのだ。切符が曲がっていたり、手汗で湿っていたりすると、稀に発生する。 すぐに客のもとへ向かい声をかけたのだが、様子がおかしい。その方は、自動改札機を「この野郎！」と言いながら蹴り続けている。明らかに常軌を逸しているので、危険を察知した私は改札窓口の室内に戻った。すると、その人は興奮した様子でこちらに向かってきた。 「切符が機械の中で詰まっているようで……」私が言いかけると、「違うだろ！　なんでそこから出てこないんだ！　すぐ来るのが普通

離党した野中広務氏を復党させた二階氏の幹事長権限 16〜17年、二階幹事長が旗を振って、かつて離党したり、除名されたりした元議員が相次いで自民党に復党した。 16年6月に復党したのは、野中広務氏。1945年に戦争で召集され、高知で終戦を迎えた。戦後、地元の京都府園部町（現・南丹市）に帰り、51年に町議に初当選。33歳で町長になった。府議を経て衆院選に初当選したのは83年。国会議員としては57歳という遅咲きだったが、権力のありかを見抜く政局観の鋭さを武器に、官房長官や幹事長といった権力の階段を駆け上がった。その後、郵政民営化を掲げた小泉純一郎首相と対立して2003年、政界を引退した。 引退後も全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務めるなどしていたが、11年、民主党政権が土地改良関連予算を大幅削減したことを受け、自民党を離党した。与党民主党の小沢一郎幹事長が全土連について「政治的態度が

今年6月、東京五輪公式記録映画「東京2020オリンピック　SIDE：A」と「SIDE：B」が公開された。両映画を見たコラムニストの河崎環さんは「コロナ禍で延期、無観客開催となり開閉会式もズタズタになった五輪の記録映画がこれでいいのか」と、複雑な思いを持ったという――。 検索サジェスチョン「東京五輪映画　河瀬直美　無理」 「東京五輪映画」と検索窓に打ち込んだら、サジェスチョンに「東京五輪映画　河瀬直美　無理」と出た。 なんてことだ、と顔だけしかめっ面にしてみせるが、つい口元は笑って「ふっ」と声が出てしまう。 河瀬直美氏が総監督を務めた2020東京五輪の公式記録映画「東京2020オリンピック」の、アスリートを描いた「SIDE：A」が6月3日に、アスリート以外を描いた「SIDE：B」が6月24日に公開となった。確かに、両編を合計約4時間半きちんと見たご褒美的大フィナーレとなるはずの「SIDE：B

ことの発端は7月4日20時ごろ、JR渋谷駅の山手線ホームで、乗客が線路内にサイフを落としたというありふれた事案だった。乗客の申し出によれば、サイフは他の乗客に押されたことで落下し、中から1万円札4枚が飛び出て、風で飛んでいきそうな状況だったという。 乗客はホーム下を除き込んだり、線路に降りようとしたりしていたことから駅員が駆け寄ってきて制止。乗客は駅員にサイフを拾うよう要求したが、この時間帯の山手線は4分間隔で運行されているため、駅員はすぐには対応できないと回答。すると乗客は自分の手で電車を止めようと、非常停止ボタンを操作するという実力行使に出たのである。 乗客の行為は明らかに正当性を欠く 言うまでもなく、これは非常停止ボタンの目的外使用である。JR東日本は「なるほどQ＆A Guide」で、非常停止ボタンの使い方について「ホーム上から転落しそうなお客さまや列車に接触しそうなお客さまを見かけ

2012年11月14日、野田佳彦首相（当時）は衆議院を解散すると表明した。それを境に、日本の株式市場は堰せきを切ったように上昇した。世界の多くの投資家は、アベノミクスが日本を変えると期待した。経済成長期待は高まり株価が上昇した。2012年末まで日経平均株価の上昇率は20％に達した。 当時の状況を思い返すと、人々の心理も前向きになった。わが国が一つの希望を持った瞬間だった。需要創出を目指す雰囲気が沸き立ったのである。安倍氏はわが国の将来を真剣に考え、懸命に経済政策を進めた。情熱と発信力を持ったその政治家が、志半ばで凶弾に倒れたことは非常に残念だ。 ここで、3本の矢からなるアベノミクスを総括したい。アベノミクスを冷静に分析すると、金融政策に依存する割合が高く、結果として構造改革への踏み込みが不足してしまった。特に、わが国経済に必須の労働市場の改革が不十分だったことは否めない。その結果として、好

財務省などは「日本の財政は危機にある」として、財政再建の必要性を呼びかけている。それは本当なのか。明治大学の飯田泰之教授は「財務省は『税収と歳出の差が年々拡大し、ワニの口が開いている』と主張しているが、私も参加した経団連のシンクタンクの報告書ではこれを真っ向から否定している。コスト削減を優先する経済政策はもう見直すべきだ」という――。 経営者感覚で「クローズドシステム」は語れない 日本に限らず、経営者や経営者団体は、財政政策・金融政策といったマクロ経済政策に冷淡であることが多い。 これは経営とマクロ経済の違い、すなわち、「オープンシステム」と「クローズドシステム」の差に由来する。 例えば、個別企業の経営にあたっては能力に劣る労働者を整理し、無駄な支出を切り詰めるのは、個別企業の利益増進のために有益なこともあるだろう。 このように、問題をシステムの「外部」に出すことができる状況を、「オープン

マツダはBMWを超えられるか 私は4年前の2018年、『マツダがBMWを超える日』という本を書いた。 マツダは2010年から「魂動デザイン」を推進していて、欧州プレミアムブランドのようなデザインの一貫性・統一性を持たせ、内外装の品質レベルを大きく向上させようとしていた。いわば欧州プレミアムブランドのような戦略に、日本メーカーの中で唯一挑戦したわけだ。 高圧縮を実現し燃焼効率を上げたガソリンエンジン、逆に低圧縮で後処理なしに規制をクリアできるディーゼルエンジンなど、独自性の高い技術（総称してSKYACTIV）も次々導入された。そしてそれが成果としても表れ、各モデルの販売単価は大きく上昇し、それまでの大幅値引きによる販売から高付加価値モデルを中心とした販売になり、ブランドイメージも大きく変化していた。 この動きを見て、同じく運転の楽しさをブランド価値のコアに置くBMWと比肩するブランドに育って

マリウポリ陥落後、欧米のウクライナ報道が変わった 5月17日、ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所に立て籠もっていたウクライナ政府軍とアゾフ連隊の戦闘員がロシア軍に投降し、2439人が捕虜になりました。マリウポリは黒海へ続くアゾフ海に面した要衝であり、このマリウポリの陥落を機に、西側メディアの報道の様相が変わりました。 2日後の19日、「ニューヨーク・タイムズ」に注目すべき社説が載りました。「バイデン大統領はウクライナに対して、ロシアと全面衝突はできないことや、兵器や資金の提供に限界があることを伝えるべきだ」と書いたのです。 民主党寄りでバイデン大統領の政策を後押ししている同紙の、しかも社説です。アメリカ国民にとっては、国内のインフレのほうが深刻な問題で、支援には限りがあるとウクライナに伝える時期に来ている、と与党系の新聞が主張したことは注目すべきことです。 西側メディアは、ア

海外では「マスク不要」となる国が相次ぐなか、なぜ日本人はマスクを手放せないのか。医師の大和田潔さんは「相手を感染させないためのマスクが、感染しないためのマスクとなり、最終的には自身の責任を回避するためのマスクになっている。これではマスクの意味がない」という――。 どうすればマスクを外すことができるのか 新型コロナ感染症の影響で、マスクの着用がすっかり日常になってしまいました。家から一歩外に出ればマスク。職場や電車内もマスク。人がいない通りでも律儀にマスクをつけて歩く人の姿をよく見かけます。子どもたちの通学も運動時もマスクです。 こうした光景はいつまで続くのでしょうか。 米国では6月12日から空路で入国する旅行者への新型コロナ陰性証明などの提示義務が廃止されます。われわれは、マスクぐらい外して以前の生活に戻ることはできないのでしょうか。 最近になってコロナ専門家が、マスク着用に関する新たな発

日本で目玉焼きは、ふつう1種類しか思いつかない。勝間さんは、ファミリーレストランのデニーズに行って、「ベースドエッグモーニング」と「サニーサイドアップモーニング」の2種類の目玉焼きがあって、両者の違いがわからなかったという。そこから興味を持って調べると、アメリカには6種類の目玉焼きがあることに驚いたそうだ。 「ベースド・エッグ」は日本で定番の、蒸し焼きの目玉焼き。「サニー・サイド・アップ」は蒸し焼きにしない方法だ。 このほかに、両面焼きで黄身を液状に仕上げる「サニー・サイド・ダウン（オーバー・イージー）」、オーバー・イージーで黄身を半熟にする「オーバー・ミディアム」、黄身もしっかり火を通す「ターン・オーバー」、ターン・オーバーより弱火でじっくり固めに焼く「オーバー・ハード」と6種類ある。アメリカで目玉焼きを頼むときは、その6種類のうちどれにするかを聞かれる。日本では、まずないことだろう。

ドンバス地域をめぐる大きな戦略転換 2022年2月、プーチン大統領は国境付近の部隊を使って、突如ベラルーシ、ウクライナ北東部、東部、南部の4方向から攻め込み、首都キーウを攻略して政権をすげ替え、ウクライナ全土の制圧を目指すと解される軍事侵攻を開始した。 これはロシアの対ウクライナ戦略との関係で見れば、「ウクライナを支配下におく」という目的を短期間で一気呵成かせいに実現しようとするものであり、また直接的にはロシアにとってのドンバスの位置づけと戦略を大きく変更するものであった。 2014年のロシアによるクリミア「併合」とドンバスへの軍事介入以来、ロシアにとってのドンバスの位置づけ並びに戦略は次のようであったと見られる。 （1） ドンバスの武装勢力を支援し、また実質的に指揮統制して、低強度紛争を長期にわたって維持する。ただしロシア軍が前面に出ることはしない。 （2） ドンバス紛争の長期化によりウ

短い記事なので、そのほとんどを紹介することになってしまうが、新潮編集部には、ご寛容のほどお願い申し上げる。 新潮は、東京の錦糸町にある一軒のロシアンパブが、連日大盛況だと報じている。 その理由をライバル店の店員がこう語る。 「今あそこは、二十歳そこそこの娘をはじめ、20代のウクライナ人が何人も働いている。他店と違い、“新戦力”を備えているのが人気の理由でしょう」 その店は錦糸町駅からすぐ近くの雑居ビルにあり、収容人数は40人ぐらいだというから、中規模店のようだ。ウイスキーなどの飲み放題付きで60分5000円、リーズナブルな店のようである。 新潮の記者が店を訪れると、「金髪碧眼の女性たちが、ずらりと並んでお迎えしてくれる」 店で働いているウクライナ人の、アンナさん（27・仮名）は、こう話したという。 「私は1カ月前に、ハンガリーの国境に近い街から、トルコのイスタンブールを経由して日本に来まし

れいわ新選組の山本太郎代表が衆院議員を辞職し、今夏の参院選への出馬を発表した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「党の戦略として衆院議員をわずか半年で辞職するのは選挙の私物化に他ならない。その様子を面白おかしく報じるマスコミの罪も重い」という――。 選挙をゲームのようにもてあそぶ山本太郎代表 衆院議員を辞職して夏の参院選への出馬を表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が、5月20日の記者会見で、ようやく東京選挙区（改選数6）からの出馬を表明した。4月15日の突然の辞職表明から1カ月余り。結局は何のことはない、改選数が多く、自身も出馬の経験がある東京に落ち着いた。 議席を自分の私物のように扱って平気な山本氏にもあきれているが、それ以上にため息が出るのは、この間のメディアの報道ぶりだ。全国紙を含む多くのメディアが、当選から半年足らずで貴重な議席を投げ出した山本氏を批判するのでもいさめるのでもなく

世界的な賢人12人のインタビュー・論考をまとめた『ウクライナの未来　プーチンの運命』が話題だ。「人は想像を超える事態を目にすると、しばしば思考停止に陥るが、目を背けてはならない。考え続けなければならない。賢人たちの言葉は、私たちにより深い視座を与えてくれるはずだ」と編集を担当したクーリエ・ジャポン編集部は言う。同書より、「プーチンという怪物を倒さなければならない」と主張して注目された、現代ロシアを代表する作家ソローキンの特別寄稿を一部公開する──。（第2回／全2回） ※本稿は、クーリエ・ジャポン編『ウクライナの未来　プーチンの運命』（講談社＋α新書）の一部を再編集したものです。 無慈悲な怪物 2022年2月24日、プーチンが長年、身にまとっていた「賢明な独裁者」の化けの皮が剥はがれた。世界はこの日、妄想にとらわれた無慈悲な怪物を見たのだ。 この怪物は絶対的な権力と帝国主義的な攻撃性および敵