かなりの親日家としても有名だ。現在は70歳となったセガールだが、17歳の若き日、入れ込んでいた合気道の道を極めるべく日本へ渡航している。滞在は15年間にも及び、いつしか黒帯6段を取得。外国籍としては初となる道場を日本に構えるまでになった。合気道が結んだ縁で日本人女性と知り合い、2人の子をもうけている。 大阪弁を堪能に操るセガールは、デビュー作となった88年のハリウッド映画『刑事ニコ／法の死角』で早くも流暢な日本語を披露。作中では道場に通う門下生たちを温かくも厳しく指導した。 劇中世界でロシアと結びついたギャングを相手に果敢に闘ってきたセガールだが、残念なことに近年、現実世界ではプーチンを礼賛する広告塔に成り下がってしまったようだ。欧米メディアは、氏がウクライナ侵攻に関して、ゼレンスキー大統領が自国の捕虜収容所にロケット弾を打ち込んだとの陰謀論まで語るようになったと指摘する。

2022年上半期（1月～6月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。教育・子育て部門の第1位は――。（初公開日：2022年1月29日） 各都道府県には「旧制第一中学」と呼ばれる名門公立高校がある。明治期に作られた「第一中学」の流れをくむこれらの高校は、各地で不動のステータスを誇る。教育ジャーナリストの小林哲夫さんは「特に1960年代の“旧制一中”は地域の天才や秀才が集まっており、東京大学への進学実績も非常に高かった。地域によっては東大卒よりも価値があると言われていた」という――。 ※本稿は、小林哲夫『「旧制第一中学」の面目　全国47高校を秘蔵データで読む』（NHK出版新書）の一部を再編集したものです。 新制高校になってから築き上げた「一中ブランド」 旧制第一中学ではその地域の神童、天才、秀才が一堂に会する。それは難関大への合格実績にしっかり反映されてきた。都

ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。 既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。 そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空挺部隊（SAS）だ。 SASは、要請さえあればすぐにゼレンスキー大統領を救出できるよう、70人が米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）150人と共に、バルト三国の一つ、リトアニアの僻地にある軍事基地で夜間訓練を重ね、スタンバイしているという。 そのSASとは何者なのか。ゼレンスキー氏と連日のように電話で連絡を取

中国やアメリカで「日本風」のアニメやゲームの製作が本格化している。中国のコンテンツビジネスに詳しい峰岸宏行さんは「日本の人気作を輸入すると権利関係が複雑で面倒なため、自作する動きが広がっている。この状態を放置すると日本のサブカルチャー人気にも影響が出る」という――。 2023年から英語版コンテンツを無料配信する集英社 『ONE PIECE』『鬼滅の刃』などの人気作を展開する集英社が、同社の漫画アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」で掲載されるオリジナル作品について、2023年連載分より、従来の日本語だけでなく、同時に全て英訳して全世界に無料配信すると発表した。 これまでは日本の漫画が海外言語に翻訳され、海外の消費者に届くまでにはタイムラグがあったが、それをなくし、世界中の漫画ファンにコンテンツを「よーいドン」の状態で楽しんでもらう素地を作るというわけだ。筆者は、日本が生んだコンテンツとはいえ、

江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄　関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材（とあるデモ現場）で連絡先を

新人ナース時代に感じた“違和感” 私が看護師としてのキャリアをスタートしたのは、2009年のこと。静岡県内の総合病院に就職し、救急科の集中治療室（ICU）に配属されました。 救急科には昼夜問わず、ひっきりなしに重篤な患者さんが運ばれてきます。中には治療によって回復する人もいましたが、運ばれてきた時点ですでに心肺停止に近い状態で、手の施しようのない方もたくさんいました。 1分1秒を争うような厳しい現場で患者さんの治療やケアに奔走していた私は、看護師として日々やりがいを感じながらも、ある違和感をおぼえるようになりました。 それは、今後回復が一切見込めない、高齢の患者さんに対しても、次々と心肺蘇生や延命治療が行われていくことでした。 骨が“バキバキ”と折れても心臓マッサージは行われる 実際に救急の現場でどのような救命措置や延命治療が行われていたのか。 まず、患者さんが心肺停止に陥った場合、即座に

「十和利山熊襲撃事件」の概要 2016（平成28年）5月下旬から6月にかけて、秋田県鹿角市十和田大湯の十和利山山麓で発生したツキノワグマによる獣害事件。タケノコや山菜採りで入山した4人が死亡、4人が重軽傷を負った。 記録に残るものでは本州史上最悪、日本史上でも3番目の被害を出した獣害事件と言われる。人を襲った熊、食害した熊が複数存在する非常に稀な事例である。 ・5月21日　第1犠牲者 鹿角市十和田大湯字熊取平くまとりたいの竹藪でタケノコを採集していた男性（79）が前日行方不明となり、この日の朝、遺体で発見される。遺体は食害されていた。 ・5月22日　第2犠牲者 朝、第1犠牲者発見現場から北西500mの地点でタケノコ採りをしていた夫婦が熊に襲われる。妻（77）は逃げて無事だったが、夫（78）は午後、遺体で発見される。遺体は咬み傷等で激しく損傷していた。 ・5月30日　第3犠牲者 タケノコを採

「特別軍事作戦」への支持率は81％に ロシア国民のプーチン支持は依然として根強い。レバダセンターの世論調査では開戦直後の3月時点で、「特別軍事作戦」への支持率は81％にのぼった。 4月になると74％まで低下しているが、欧米の経済制裁による物価高に直面し、ロシア軍の死者も増える中でなお7割が支持していたことは注目に値する。またプーチン大統領への支持率を見ても、3月は83％、4月も82％と驚異的だ。 もちろんロシアの人々も、プーチンが独裁者であることは知っている。情報統制がなされて言論の自由がないことも承知だ。それに何より、ロシアは開戦前に比べて国家として確実に貧しくなっている。 各国による経済制裁の影響もあるし、膨大な戦費の問題もある。武器弾薬の調達コストのみならず、占領地の駐留費などもこれから税負担として重くのしかかる。 にもかかわらず、なお多くのロシア国民がプーチンを支持しているのはなぜ

日本の平均賃金は30年も横ばいの状態が続いている。なぜ日本人の給料は上がらないのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「正社員の特権を守る代わりに日本人は貧乏になった。いますぐ終身雇用制を廃止するべきだ」という――。 日本人がますます貧乏になる悪循環 今、物価上昇の話題がしばしば新聞紙上にとりあげられ、政府は物価対策に躍起だ。それにもかかわらず、本来、物価対策で最前線に立つべき日銀は表に出てこない。 それどころか政府の政策と真逆の方向に「バズーカ砲」を打っている。国債の指値オペを発動し、国債を無制限に買い取ることで長期金利の上昇を断固防止しようとしているのだ。これでは日米金利差が拡大し、円安が進んで輸入インフレが起きてしまう。 主要中央銀行が利上げに舵を切る中、日銀が唯一、金融緩和に固着する理由は明らかだ。金利が上昇すれば、日銀は債務超過で存亡の危機に

日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ

その弱さは世界の軍事関係者に衝撃をもたらした ロシア軍によるウクライナ侵攻は、世界の軍事関係者に2つの衝撃をもたらした。一つは言うまでもなく、ロシアが本当に軍事侵攻に踏み切ったという事実そのもの。そしてもう一つは、ロシア軍のあまりの弱さだった。 侵攻当初、ウクライナの首都キーウは1週間程度で陥落すると見られていた。ところが攻防は続き、ロシア軍の苦戦ばかりが報じられた。結局、早々に戦略全体を見直す必要に迫られ、主戦場をキーウから東部ドンバス地域に移すことを余儀なくされたのである。 なぜ、そこまで弱かったのか。まずは苦戦の状況を確認しておこう。 ロシア陸軍は、BTG（Battalion Tactical Group）というユニット単位で行動している。複数の機動部隊で編制された組織で、日本語で言えば「大隊戦術群」だ。その兵員数は700～800人。最大で900人の組織もある。 その中で、先陣を切る

2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏（左）と妻の韓鶴子氏（右）。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。 手製の銃で凶弾を放った山上徹也容疑者は、自身の母親がこの宗教団体に傾倒し、多額の献金を繰り返したことで家庭崩壊に至ったと供述している、と新聞各紙は報じている。 国内ではこの事件を契機に、霊感商法で1980年代から社会問題になった旧統一教会に再び厳しい目が向けられるようになった。日本の信者から集めた巨額の資金が毎年、本拠である韓国に送金されているとの報道もある。 ところが海外メディアの指摘によれば、同団体の金策はこれに留まらないようだ。日本の信者から巻き上げたカネを原資に、アメリカでは宗教団体であることを隠しながら巨大ビジネスを展開し、莫大な利益を

選挙に勝つにはどうすればいいか。米国では、ウソやデマであっても、大衆ウケのいいことを繰り返す政治家が優勢になっているという。真実や事実に基づく「理性」に訴えることはムダなのだろうか。カナダの哲学者ジョセフ・ヒースは「単純に理性の力を信じるのではなく、理性的な判断ができるように環境や制度を整える必要がある」と指摘する──。 安楽死を高齢者に強要!? まずは、次の文章を読んでほしい。 ＜オランダでは高齢者は変わったブレスレットをしています。「私を安楽死させるな」と書かれたものです。オランダには安楽死があるけれども、全死亡の10％までを占め、さらに安楽死の半分は高齢の患者に強要されているんです。だから、オランダの高齢者は病院へ行きたがらず、予算の都合で入院した病院から生きて出られないことを恐れ、他国へ行く＞ 「オランダってそんなディストピアだったのか！」なんて思った人は、情報リテラシー0点と言わ

なぜ社会保障は削減され続けているのか 社会保障のためといわれた消費税、しかし、消費税の増税のたびに、社会保障は削減されてきた。これはなぜなのか。本稿では、消費税の増税が、実は社会保障のためでなく、大企業や富裕層の減税の財源として用いられてきたことを明らかにし、消費税を社会保障財源とすべきでないことを明らかにする。 日本の社会保障は、高齢化の進展に伴い、年金・医療を中心に財政規模が拡大している。 2020年度当初予算でみると、一般会計総額は102兆6580億円（対前年度当初予算比1.2％増）で過去最高を更新、100兆円の大台を超えるのは2年連続となった。そのうち社会保障関係費も35兆8608億円（同5.1％増）と過去最高で、歳出全体の3分の1を占めるに至っている。 一方、公費負担のほかに社会保険料などを財源に賄われている「社会保障給付費」については、筆者がかつて勤務していた国立社会保障・人口

「訪問介護が消滅してしまう」現場から上がった悲鳴 「地方では、人手不足が深刻で、事業所が閉鎖に追い込まれている。（ホーム）ヘルパーの平均年齢は60歳近くで、若い人はほとんどいない。このままでは、ヘルパーは消滅してしまう」 消費税の増税から1カ月後の2019年11月1日、介護保険の訪問介護を担っているホームヘルパー（以下「ヘルパー」という）たちが、介護報酬の引き下げが続く中、労働基準法違反の状態に置かれているのは国の責任だとして、国家賠償請求訴訟を起こした。その原告の一人の言葉だ。 消費税の増税は、社会保障の充実のためといわれながら、社会保障費は削減され続けている。 なかでも、介護保険のもとで介護事業所などに支払われ、介護職員の給与となる介護報酬は、2000年に介護保険がはじまってから20年、基本報酬は平均で20％以上も引き下げられてきた（介護保険開始時が一番高い報酬だった！）。 いまや介護

テレグラムは、ロシア出身の技術者が開発した無料のメッセージアプリ（コミュニケーションツール）で、LINEなどと比べてセキュリティが極めて強固です。 現在はアラブ首長国連邦（UAE）にある団体が運営しているそうですが、チャット機能やダイレクトメッセージだけではなく、ファイル交換や音声通話機能も充実しているため、世界で数億人のユーザーがいるとされます。 セキュリティが強固ということは、通信の秘密が確保されていることに他なりません。その上、高機能で無料となればメッセージアプリとして申し分がない。密売人はこの性能の高さを悪用して、取引に用いているわけです。 交信記録は運営側も捜査機関も確認できない テレグラムの代表的な機能に「シークレットチャット」があります。この機能を選択すると、送信元のメッセージを暗号化し、受信先でしか復元できないように加工する「暗号化通信」に切り替わってしまう。これを「E2E

改札で駅員を怒鳴り散らす乗客 「俺は暴力団の一員だ。お前と、お前の家族も全員ぶち殺してやるからな！」 これは、私が言われた苦情の中で最も印象に残っている言葉である。 ある日のこと。50代くらいの男性が、自動改札機に切符を投入した。しかしエラー音とともに、改札の扉は閉まってしまった。確認すると、「券詰まり」を起こしている様子。自動改札機の内部で切符が詰まっているのだ。切符が曲がっていたり、手汗で湿っていたりすると、稀に発生する。 すぐに客のもとへ向かい声をかけたのだが、様子がおかしい。その方は、自動改札機を「この野郎！」と言いながら蹴り続けている。明らかに常軌を逸しているので、危険を察知した私は改札窓口の室内に戻った。すると、その人は興奮した様子でこちらに向かってきた。 「切符が機械の中で詰まっているようで……」私が言いかけると、「違うだろ！　なんでそこから出てこないんだ！　すぐ来るのが普通

離党した野中広務氏を復党させた二階氏の幹事長権限 16〜17年、二階幹事長が旗を振って、かつて離党したり、除名されたりした元議員が相次いで自民党に復党した。 16年6月に復党したのは、野中広務氏。1945年に戦争で召集され、高知で終戦を迎えた。戦後、地元の京都府園部町（現・南丹市）に帰り、51年に町議に初当選。33歳で町長になった。府議を経て衆院選に初当選したのは83年。国会議員としては57歳という遅咲きだったが、権力のありかを見抜く政局観の鋭さを武器に、官房長官や幹事長といった権力の階段を駆け上がった。その後、郵政民営化を掲げた小泉純一郎首相と対立して2003年、政界を引退した。 引退後も全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務めるなどしていたが、11年、民主党政権が土地改良関連予算を大幅削減したことを受け、自民党を離党した。与党民主党の小沢一郎幹事長が全土連について「政治的態度が

今年6月、東京五輪公式記録映画「東京2020オリンピック　SIDE：A」と「SIDE：B」が公開された。両映画を見たコラムニストの河崎環さんは「コロナ禍で延期、無観客開催となり開閉会式もズタズタになった五輪の記録映画がこれでいいのか」と、複雑な思いを持ったという――。 検索サジェスチョン「東京五輪映画　河瀬直美　無理」 「東京五輪映画」と検索窓に打ち込んだら、サジェスチョンに「東京五輪映画　河瀬直美　無理」と出た。 なんてことだ、と顔だけしかめっ面にしてみせるが、つい口元は笑って「ふっ」と声が出てしまう。 河瀬直美氏が総監督を務めた2020東京五輪の公式記録映画「東京2020オリンピック」の、アスリートを描いた「SIDE：A」が6月3日に、アスリート以外を描いた「SIDE：B」が6月24日に公開となった。確かに、両編を合計約4時間半きちんと見たご褒美的大フィナーレとなるはずの「SIDE：B

ことの発端は7月4日20時ごろ、JR渋谷駅の山手線ホームで、乗客が線路内にサイフを落としたというありふれた事案だった。乗客の申し出によれば、サイフは他の乗客に押されたことで落下し、中から1万円札4枚が飛び出て、風で飛んでいきそうな状況だったという。 乗客はホーム下を除き込んだり、線路に降りようとしたりしていたことから駅員が駆け寄ってきて制止。乗客は駅員にサイフを拾うよう要求したが、この時間帯の山手線は4分間隔で運行されているため、駅員はすぐには対応できないと回答。すると乗客は自分の手で電車を止めようと、非常停止ボタンを操作するという実力行使に出たのである。 乗客の行為は明らかに正当性を欠く 言うまでもなく、これは非常停止ボタンの目的外使用である。JR東日本は「なるほどQ＆A Guide」で、非常停止ボタンの使い方について「ホーム上から転落しそうなお客さまや列車に接触しそうなお客さまを見かけ