NHKは具体例として、①岐阜市長が旧統一協会の施設で市政報告を実施していたことを公表した、②大阪維新の会所属の地方議員と自治体の長計16人が関連団体のイベントに出席し、うち7人が月額の会費を支払っていたが、全員が支払いを取りやめる手続きをした、③全国の自治体による「ピースロード実行委員会」、大学サークル「CARP」などへの寄付金や補助金の支出、表彰取り消しなどを挙げている。 しかし、上からの急な“お達し”に、NHK職員は戸惑っているようだ。 「うちは旧統一協会の報道にメチャクチャおよび腰だったのに、1カ月遅れで民放の後追いみたいなまねをしろと言われても……。正直、ネット民にビビッていると思われても仕方がないですよ」(50代職員) 5日に会期末を迎える参院選後初の臨時国会では、旧統一教会問題などの議論は先送りされ、NHKは臨時国会の中継もしていない。公共放送なのに、この1カ月、国民の重大関心
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