「埼玉県民にはその辺の草でも食わせておけ」など、徹底的に埼玉県をイジる映画「翔んで埼玉」が、当の埼玉を中心に異例のヒットを記録している。自虐ネタに慣れているのか、余裕があるのか…。千葉県出身で、現在は横浜市に住む記者が、にわかに脚光を浴びているライバル県への悔しさと若干のリスペクトを胸にさいたま市内のシネコンに足を運び、埼玉県民に取り囲まれて映画を観賞してみた。（内藤怜央） ◇ 映画の原作は、『パタリロ』などで知られる魔夜峰央氏の同名漫画。埼玉県民が東京都民に迫害を受けている世界を舞台に、ＧＡＣＫＴ（４５）演じる帰国子女の“隠れ埼玉県人”と二階堂ふみ（２４）演じる東京屈指の名門校生徒会長が、埼玉県を迫害から救うため奔走するという破天荒なストーリーだ。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを一時停止する方針を打ち出した。トランプ米大統領の要求を受け入れた形となったが、その背景や影響、そして日銀はどうすべきかを考えてみたい。 １月３日、外国為替市場で一時、１ドル＝１０４円台まで急速に円高ドル安が進んだ。これにはもちろん理由があった。 為替の動きは、短期的にはランダムで予測不能だが、中期的には２国間の実質金利差の動向、長期的には２国間のマネーの比率の動向で決まっているようだ。２国間の実質金利差とマネーの比率は、長い目で見れば、整合的である。 実質金利差の動向ということは、金融政策の差といえるので、２国間の金融政策の差が鮮明になると、中期的に為替は動く可能性が高くなるのだ。例えば、日本で金融緩和打ち止め、米国で金融引き締め打ち止めのスタンスがはっきりすれば、円高に振れるという具合だ。 １月３日はまさにそれだった。パウエルＦＲＢ議長が講演したの

外国為替市場で３日に一時、１ドル＝１０４円台まで急速に円高ドル安が進む場面があった。世界的な株安の局面だったが、なぜ円高になったのか。 為替の動きは、短期的にはランダムで予測不能だが、中期的には２国間の実質金利差の動向で、長期的には２国間のマネーの比率の動向で決まっているようだ。 ２国間の実質金利差とマネーの比率は、長い目で見れば、整合的である。例えば、日本で金融緩和、米国で金融引き締め傾向であれば、円安傾向になるという具合だ。 ３日の動きはひどいものだった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が４日、「金融政策も柔軟に見直す用意がある」と利上げの一時停止を示唆したが、発言内容を投資家は先取りしたかのようだった。 米国が利上げしない一方、日本はあまり金融緩和しないというシナリオなら、中期的には日米の実質金利差が縮小する可能性が出てくるので、円高ドル安の方向に思いっきり振れたのだろう

米大統領選を翌年に控えたトランプ大統領は、貿易問題や内政、安全保障問題などで、どのような原理で行動すると考えられるのか。 大統領選でのトランプ氏の公約を振り返っておけば、次のとおりだ。 メキシコ米国間の壁建設、不法移民への取り締まり強化、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、中国への高関税導入、２５００万人の新規雇用創出、安定した経済成長、大幅な減税、カナダからメキシコ湾への原油パイプラインの建設、パリ協定から撤退、ＩＳ（イスラム国）の殲滅（せんめつ）、アフガニスタンでの米軍維持などだ。 これまでのトランプ政権は、内政と外政で基本的にはこれらの公約を実行してきた。公約は守らないという従来の政治家のイメージとは相いれないが評価できる。いいか悪いかについては、大統領選の民意なので後から批判できない。公約実行はこれからも続くだろう。 シリアからの撤

いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側による新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに、日本政府が対抗策の検討に入ったと報じられた。最も効果的なのはどのような手か。また、レーダー照射問題についても日本はこれから韓国の反論にどう対処すべきだろうか。 いわゆる徴用工訴訟では、新日鉄住金が韓国国内に有している韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社の株式だけにしか強制執行対象はない。 強制執行に携わる機関は裁判所に属しているので、執行するだろう。しかし、新日鉄住金が抵抗すれば、最終的には韓国の警察権力が出ていかないと解決しない。この場合、韓国政府が本件の警察権において司法に協力しないといえば、新日鉄住金の強制執行は事実上行えないだろう。 １９６５年の日韓請求権協定では、日韓両国がいわゆる外交保護権を放棄した。その場合には韓国の行政府のみならず司法の執行機関も含まれると考えられるので、そもそも強制執行もできないと

大阪都構想をめぐり、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長がそろって辞任したうえで出直し選を行う可能性が浮上している。その背景は何か。 松井知事も吉村市長も都構想を選挙公約に掲げて当選したので、その実現は政治家の使命だ。そうでなければ、両氏に投票した人を裏切ることになる。 もちろん、松井知事と吉村市長に投票しなかった人は都構想に不満だろうが、民主主義プロセスを経て決着すべき課題だ。 都構想は２０１５年の住民投票で否定されたが、よりよい制度を目指し、大都市制度として総合区と特別区の設置が継続的に検討されてきた。大阪府・市は昨年１１月１６日、広域行政の課題を話し合う「副首都推進本部会議」で都構想の経済効果を取り上げた。 この経済試算の内容は、大阪市のホームページに掲載されている。筆者の属する大学の研究者が行ったものであるが、筆者は関わっていない。その内容をみると、基礎的自治体の最適規模論か

２０１９年の日本経済はどうなるのか。まず、カレンダーを見てみよう。１月に通常国会召集、２月中旬に１８年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値発表、３月中に来年度予算案成立（見込み）、４月上・下旬に統一地方選挙が予定されている。 ５月１日は改元、同月中旬に１９年１～３月期ＧＤＰ速報値が発表されるほか、５～６月トランプ大統領訪日予定、６月中に通常国会会期末、６月末に大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる。そして７月参議院選挙、１０月に消費増税予定となっている。 このようなスケジュールは竹下登元首相にちなんで「竹下カレンダー」ともいわれる。こうした日程を見ながら政治判断を行い、そして政治力を高めるためにイベントを盛り込み、スケジュールそれ自体さえも決めるのだ。 １月に国会が召集されるが、提出法案は少なくなるだろう。６月に衆院解散の選択肢を残すためだ。７月の参院選の勝利のためにはダブ

レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も？　米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、日米共同の金融制裁という報復措置がありうると専門家は指摘。米政府関係者は「われわれが離れるとき、韓国は焦土化する」と不気味な予告をしている。 レーダー照射について「韓国では、日本とのもめ事を起こす文政権に対する批判がある一方、『日本の哨戒機を撃墜すべきだった』と、日本との対決を求める声もある」。長年の韓国ウォッチャーとして知られ、『米韓同盟消滅』（新潮新書）などの著書がある元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏はこう解説する。

内閣府の景気動向指数研究会（座長＝吉川洋・立正大教授）は、２０１２年１２月から続く景気拡大期間が１７年９月の時点で、「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目となったと正式に認定した。景気拡大は現在も継続中であり、今月で戦後最長に並ぶことが射程圏内に入っているという。 景気拡大の戦後最長記録は、小泉政権下の０２年２月から０８年２月までの７３カ月。２位がいざなぎ景気の５７カ月だ。 内閣府が発表している景気動向指数（一致指数。１５年＝１００）をみると、１２年１１月の９１・２が底で、その後は上り坂になっている。これは、野田佳彦政権から第２次安倍晋三政権への政権交代と完全に軌を一にしている。 問題なのは、１４年４月の消費増税によって景気が後退したかどうかだ。景気動向指数をみると、１４年５月に１０５・６をピークにゆっくり低下し、１６年５月に９７・９となった。その後、緩やかに上昇し、１８年１０月に１０４・５と

いまから２０年あまり前のことだが、旧大蔵省の官僚だった筆者が政府のバランスシート（貸借対照表）を作ってみると、それほど国の財政状況は悪くないことが分かった。徴税権と日銀保有国債を合算すれば、資産が負債を上回っていることも分かった。 その財政事情の本質は、現在まで変わっていない。資産といっても、一般の人が想定するような土地や建物などの有形固定資産は全資産の２割にも満たない程度で、大半は売却容易な金融資産である。しかもその金融資産は政府関係機関への出資・貸付金などの資金提供だ。 筆者は当時の上司に対して、ファイナンス論によれば、政府のバランスシート（つまり日本の財政）はそれほど悪くないことを伝えた。もし借金を返済する必要があるというのであれば、まずは資産を売却すればいいと進言したら、「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存したうえで、増税で借金を返す理論武装をしろ」と言われた。 財務

安倍晋三首相が２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げについて、予定通りの実施を表明したと報じられた。財政の緊縮路線である消費増税をめぐる動きの一方で、日銀の金融政策はどう動いてきたのか。 日銀は１４年４月に５％から８％への引き上げの後、同年１０月に追加緩和を行ったが、結果として消費増税の悪影響は回避できなかった。その中で、同年１１月に安倍首相は、翌１５年１０月に予定されていた１０％への引き上げを、１７年４月に延期。１６年６月には１９年１０月に再延期した。 「三度目の正直」なのか「二度あることは三度ある」のか。今のところ、安倍首相は「三度目の正直」のようだ。 率直にいって、短期的にはマクロ経済に対する効果は財政政策のほうが金融政策より大きい。税率１０％への消費増税が行われた場合、全品目を軽減税率としない限り悪影響は残るだろう。恒久的な消費増税は恒常所得を減少させるので、長期にわたっ

安倍晋三首相は１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。 安倍首相は、自民党が野党時代、金融政策を徹底的に勉強し、金融緩和がデフレ脱却、雇用環境の改善に大きな効果があると確信した。政権奪還後、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という３本の矢を経済政策の柱とするアベノミクスを推し進めている。 田中氏は、アベノミクスを後押しする浜田宏一内閣官房参与・米エール大学名

★（１） 国難突破－今回の集中連載では、この大テーマを正面から見据えて論じてみたい。 「国難突破」という題は編集部から頂いたものだが、実は、安倍晋三首相が昨年の衆院選で訴えた争点だったのである。首相はその際、こう訴えていた。 「この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意であります」 一国の首相が選挙の争点に「国難」を据える。これは極めて異例なことだ。 日本史上で「国難」と言えば、「白村江の戦い」「元寇」「幕末列強の侵略危機」などを指すのが通例である。白村江の戦いでは、九州を防備するために、関東からも防人が動員され、元寇は日本中の武士が集結、幕末の危機は江戸幕府が転覆する程の内政の大変革をもたらした。 では、安倍

安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げる意向を表明した。増税は法律に明記されているため既定路線ではあるが、過去の増税では消費低迷や景気腰折れを招いた。１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる。 安倍首相は１５日午後の臨時閣議の席上、消費税率引き上げの意向を表明、増税に備えた景気対策の具体化を関係閣僚に指示した。対策の柱は、中小小売店でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした消費者を対象に、購入額の２％分をポイント還元する制度が有力。飲食料品などの軽減税率についても準備を急ぐよう指示する方針だ。 安倍政権は１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際には５兆５０００億円の経済対策を講じたが、景気は大きく後退し、デフレ脱却も遠のいた。このため１０％への再増税はこれ

学者の中には弟子や身近な人のアイデアを盗んで「アシスタント」程度の表記とし、ちゃっかり自分の論文にする人もいるが、浜田先生は「共著者」として扱っていて、いつもフェアである。先日、桜井氏とたまたま会う機会があったが、そのときも、同研究所当時の思い出を語っていたものだ。今は独立した立場なので、どこにも平気でモノが言えるとも話しており、頼もしく感じた。 日銀がマイナス金利を決定した際には、反対票を投じた委員が金融機関関係者を中心に４人もいた。その人たちは白川方明（まさあき）総裁時代に任命され、量的緩和のマイナス効果を強調した人もいるが、現実には雇用などの実体経済は好転した。そうした人たちの代わりに桜井氏が日銀審議委員になるのは国益にかなう。桜井氏は国際金融をきちんと学んでいるので、今のアベノミクスの金融政策が世界の標準であることをもちろん理解している。 マスコミは、訳もわからず、「安倍晋三政権が

新たな日銀審議委員にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を充てる人事案が提示された。新聞各紙の報道をみて、桜井氏について「知らない」というコメントが多かったのにはびっくりした。知らないという人のコメントをなぜ掲載するのだろうか。 自民党の山本幸三衆院議員は桜井氏について「親友だ。世の中に知られていないけど、経済学の学識といい見識といい日本有数の人だ」と述べており、筆者もその通りだと思う。 桜井氏は、日本輸出入銀行から大蔵省財政金融研究所に出向したが、筆者も同研究所の創成期に在籍したこともあって、同氏を知っている。当時は、竹中平蔵元総務相が日本開発銀行から同研究所に出向してきていた。ほかにも多士済々の研究者がおり、同研究所の歴史の中で最も研究が盛んだった時期だといえるだろう。 その中で、桜井氏もいろいろなプロジェクトに取り組んでいたように思うが、日本輸出入銀行出身者らしく

００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。 最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。 労働者に配分されなかったのは、長引くデフレで失業者が多く、賃金が上昇しなかったからだ。賃金上昇のためには、まずは金融緩和によって失業者を減少させる必要がある。賃金が上がらないと批判する人ほど、まず金融緩和というマクロ経済学の初歩すら分かっていないことに苦笑を禁じ得ない。 アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が

２０１７年度の法人企業統計で、利益剰余金が４４６兆円と過去最高になったと報じられた。企業の内部留保が増え続けている傾向は問題があるのだろうか。 まず、内部留保を会計的に整理しておこう。内部留保は、企業が得た利益のうち社外流出させずに社内留保した分である。会計的には、負債項目の利益剰余金を指すのが一般的である。ただし、それが資産項目の現預金に対応しているわけでもない。 法人企業統計の全産業（除く金融保険業）の００年度から１７年度までで、現預金の資産合計に対する比率は１０・８％から１２・６％へと１・８ポイント増加しているが、利益剰余金の負債・純資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイントも増加しており、明確な対応関係はない。 しかも、設備投資とされる資産項目の有形・無形固定資本にも対応していない。有形・無形固定資本でも同じ指標を見ると、３８・０％から２８・１％へと９・９ポ

★プリヴェ企業再生グループ／Ｈａｚｕｋｉ　Ｃｏｍｐａｎｙ・松村謙三会長 「小さすぎて見えなあい！！」。世界のケン・ワタナベが怒鳴るＣＭとともに存在感が大きくなっているのが、メガネ型拡大鏡の「ハズキルーペ」だ。製品の企画・開発からＣＭ制作まで陣頭指揮を執る経営者は、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で株式市場を騒がせたことでも知られる。これまでほとんど語られなかったハズキルーペ誕生秘話や世界戦略、新規株式公開（ＩＰＯ）シナリオなどをクッキリと明らかにした。　（中田達也） －－ハズキルーペはどう生まれたのですか 「タカラトミーさんから買収した企業が２０年以上手がけていたルーペがありました。デザインもフレームもいいとはいえないものでしたが、あるテレビ番組内の通販ＣＭでベテラン俳優を起用して紹介したところ、大きく売り上げが伸びたんです。視聴者が知っている人のメッセージは心に刺さるんですね。いけると

自民党総裁選では経済政策も争点の一つだ。そこで、安倍晋三首相が金融緩和を軸としたアベノミクスにどのように出合い、学んで自らのものとしたのかという原点について、あらためて振り返ってみよう。 ある月刊誌に、総裁選に臨む安倍首相の特別寄稿があり、その中で、アベノミクスについて、浜田宏一内閣参与、本田悦朗前参与、岩田規久男前日銀副総裁とともに、筆者から教えてもらったと書かれていた。他の方々は政府役職だが、筆者はそうしたものと無縁にもかかわらず名前を出してもらい光栄だ。 振り返ると、筆者が小泉純一郎政権時代の竹中平蔵総務大臣補佐官の時、当時官房長官であった安倍氏とよく話をしていた。小泉政権では、「ＣＰＵ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｕｎｉｔ）」という首相側近グループの会合が週末に開かれ、安倍氏や竹中氏らが参加しており、その前後に筆者が安倍氏にレクチャーすることがあった。 そのと