火曜日、スウェーデンにおいて食品の安全性を監督する役割を担う食品庁は、一般市民に向けた食物摂取に関する勧告のうち、コメの摂取についての勧告を変更した。変更内容は ・6歳未満の子どもにはライスクッキーを食べさせないこと。 ・6歳以上の子どもを含む全ての子どもは、コメやコメからできた食品（牛乳粥、ビーフン・春雨、朝食シリアルなど）を食べる回数を一週間にせいぜい4回までに留めること。 ・大人でも、これらの食品を毎日食べている人は、摂取量を減らし、週にせいぜい6回までにするよう努めること。 ・コメを食べる場合は、玄米ばかりを食べないようにすること。 という勧告も出されていた。 これらの勧告の理由は、コメには他の食品よりもはるかに高い濃度の無機ヒ素が含まれているからだという。 コメといえば、日本ほどでないにしろ、スウェーデンでもジャガイモやパスタ、スパゲティーの代わりに鍋で茹でて食べることがある。外

日経DUALという日本の雑誌によるインタビュー取材が記事になりました。男女平等や女性の労動力率について、スウェーデンの過去50年間の経緯と現在の課題について答えました。似たようなインタビューはこれまでも何度か受けたことがありますが、今回は日本からストックホルムへ遥々来られた記者の方が「50年前はスウェーデンも女性労働力率が当時の日本と同じくらい低かった」という部分に着目し、それを出発点にして記事にまとめてくださりました。 残念ながら、続きは「有料記事」となっています。この日経DUAL（デュアル）という雑誌は、私も取材を受けるまで知りませんでしたが、共働き家庭を対象とした新しいネット雑誌だそうで、育児・家事と仕事の両立やワークライフバランスのための知恵など、興味深い記事がたくさん並んでいます。 記事への補足として、50年前はスウェーデンも女性労働力率が当時の日本と同じくらい低かったことを示す

昨年、2006年9月のスウェーデン総選挙では、ある記録がさらに更新された。当選した国会議員のうち、女性議員の占める割合がスウェーデンの政治史上、過去最高の47.3％になったのだ。スウェーデンは70年代半ば以降、二院制を廃止し一院制にしているが、この349議席のうち、164議席が女性の手に渡ったのだ。2002年の総選挙でも、45.3％と世界的に見ても高い割合だったのだが、それがさらに上昇したわけだ。 各党を見てみると、やはり違いがあることが分かる。 _____左党 ： 63.6％ （全獲得議席数 22） _____環境党 ： 52.6％（同 19） _____社会民主党 ： 50％（同 130） _____中央党 ： 37.9％（同 29） _____自由党 ： 50％（同 28） _____キリスト教民主党 ： 37.5％（同 24） _____保守党 ： 43.3％（同 97） やはり、

なかなか更新できませんが、この週末に発表された、キプロスの預金課税のニュースが気になったので、簡単にまとめてみます。 財政危機に陥っているEMU（欧州通貨同盟）加盟国のキプロスは土曜日、他の加盟国からの100億ユーロに及ぶ支援を受ける条件として、国内の銀行預金に対する一度限りの課税を発表した。税率は、預金10万ユーロ以下で6.75％、それ以上だと9.9％の税率となる。これにより58億ユーロを捻出する考えだ。 キプロスは低い法人税（10％）のために外国投資家の預金が多く、またロシア富裕層をはじめ租税回避のためにキプロスが利用されてきた結果、金融セクターが肥大化していた。預金全体の37％を外国人が占め、そのうちの大部分がロシア富裕層とのことだ。 そんなキプロスの金融セクターの主要投資先の一つがギリシャだった。しかし、財政危機に伴うギリシャ国債の部分的帳消しにより、多額の損失を抱えることになった

EUの欧州議会で今日（水曜日）行われたある議決で、当初の予想を覆す結果となった。ユーロ危機に関する議決ではない。モロッコ沿岸での漁業権に関する二国間協定についての議決だ。 EUはモロッコと漁業協定を結び、EUの漁船がモロッコの排他的経済水域内で操業できるようにしてきた。現在の協定は2006年に締結されている。しかし、その海域には西サハラの沿岸部も含まれていることが問題になってきた。西サハラは1976年にモロッコが軍事力で制圧し、それ以来、占領してきた。国連をはじめ様々な機関が、国際法に反した占領だと批判してきた。国連はモロッコに対し、西サハラの主権を尊重し、国の将来を彼らが自分たちで決められるように国民投票を実施すべきだと、国連決議を通じて要求してきたものの、何の改善も行われてこなかった。 占領下にある西サハラの沿岸海域は、モロッコ本国ほど漁船監視が行われていないため、EUからやってくる漁

新年以降、仕事の波が再び押し寄せてきて、全く更新できませんでした。今年第１号の書き込みは何か希望を持たせてくれるものにしたいと思い、昨年10月にあるジャーナリストの人の紹介で読んだ、高橋洋氏の『電力自由化 ― 発送電分離から始まる日本の再生』のある一節を部分的に引用してみます。 発送電分離と電力自由化が完成した2030年の日本を描いた「未来予想図」です。夢物語にすぎない、と思われるだろうか？ いや、ヨーロッパではここに描かれた多くの部分が、現時点ですでに現実のものとなっており、さらに着実に進化を遂げています。（太字の強調部分は私が付けたものです） 多くの一戸建てやマンションの屋根には太陽光パネルが設置され、昼間のピーク需要時の電力供給に貢献している。一定規模以上のオフィスビルや公共機関、学校の屋根には、太陽光パネルの設置が義務付けられている。（中略） 19年前の地震や原発事故による被害を受

チェルノブイリ原発事故によってスウェーデンの一部に強い放射能が落下した際に、スウェーデンでは農業や酪農でどのような対策が取られたかを調べていたら、それとは別に、食品に含まれる放射性セシウム-137の量を減らすために家庭でどのようなことができるかを簡単に説明した資料を見つけたので、紹介します。 ただ、スウェーデンにおける調理法に合わせたアドバイスなので、日本の料理法にぴったり当てはまるわけではないかもしれません。あくまでも参考までに。 放射線セシウム-137の汚染限度は、普通の食品の場合、スウェーデンは300ベクレル／kgに設定しています（確か、日本もそれに近い値だったと思う）。それ以下の汚染であれば過剰に反応して神経質になることもどうかと思いますが、調理法次第でセシウムの量もこれだけ減らせるのだということを伝えたいために、紹介します。 【 肉 】 ・酸味の強いマリネ（マリネード）に漬けた上

追跡！真相ファイル「低線量被ばく－ 揺らぐ国際基準」を見た。 事前予告がセンセーショナルであった上、内容的にも物議を醸す部分がいくつかあったようで、放送直後からいろんな反応がネット上に出ている。それはさておき、私自身はスウェーデンの部分で誤解を与える内容があったように思うので、コメントしたい。 【 サーメ人の村が受けた外部被ばくの量 】 スウェーデン北部のヴェステルボッテン県に位置するサーメ人の村。トナカイ遊牧をして暮らしている人々だが、チェルノブイリ事故後、食品を通じた被ばくによると思われるガンが増えているという。 番組では、「チェルノブイリ事故で発生した放射性物質が降り注いだときの放射線量は年間0.2mSv」と説明していた。これは地表に降下した放射性物質による外部被ばくのことだと思われるし、自然放射線量を除いた値だろうが、事故直後に年間0.2mSvとというのはあまりに低い値だと感じる。

Spotifyについて続けたいところだが、昨晩のニュースで耳にした不可解な事件についてちょっとだけ。 バルト三国がソビエト連邦から独立し市場経済に移行していく過程で、スウェーデンの大手銀行が相次いでバルト三国に進出して行った。正確な数字は忘れたが、今ではこれらの金融市場の半分以上、国によっては8割ほどがスウェーデン系の金融機関で占められることになった。そして、この深い関与のため、2008年のリーマンショックと前後してバルト三国で資産バブルが弾けたときには貸付の多くが焦げ付き、大きな痛手を負うことになった（そもそもバブルを率先して煽っていたのが、スウェーデン系の金融機関だったから自業自得だが）。 2009-10-15：罪深いスウェーデン金融資本 (6) 2009-10-19：罪深いスウェーデン金融資本 (7) バルト三国の経済はかなり立ち直ったが、その中の一国であるラトヴィアでは、国内最大の

ヨーテボリの南方にあるリングハルス原発の4基の原子炉は、現在そのすべてが定期点検や火災にともなう停止のために運転が完全に止まっている。うち3基は10月初めまでに運転が再開される予定だったが、先月終わり、原子炉を監督する放射線安全庁は4基すべての再稼動の禁止を命じた。 その理由は、スプリンクラーなどの冷却装置の内部で、溶接の残滓が見つかったからだという。しかも、この残滓は定期点検で発見されたものではなく、今年5月に発生した2号機の火災を受けて、内視鏡を使った綿密な検査を行っていたときに発見されたものらしい。過去の作業の記録をさかのぼると、スプリンクラー部分での溶接作業が行われたのは1980年代終わりから1990年代初めにかけてであり、残滓はおそらくその時から放置されていたようだ。 ＜過去の記事＞ 2011-05-12：定期検査中のスウェーデンの原子炉にて小規模の火災 残滓が見つかったのは2号

ヨーテボリの南60kmにあるリングハルス原子力発電所の2号機で小規模の火災があったと、原子炉を所有する企業（大手電力会社が共同出資）および原子力の監督機関である放射線安全庁が伝えている。 リングハルス原発2号機は定期検査のために4月2日以降、運転を停止しており、炉内のウラン燃料も別の建物に保管されていた。定期検査の項目の一つとして、原子炉格納容器内に圧力をかけ、容器の機密性を確認する作業が5月10日から行われていたが、11日未明に格納容器内の温度計が通常よりも数℃ほど高い値を示していることが確認されたため、作業が中断された。 原子炉を共同で所有しているヴァッテンファルは、火災が発生したか、高温のために何かが光を放っているためではないか、としている。一方、放射線安全庁は格納容器内で煙が発生したとの報告を原子炉の所有企業から受けた、とホームページに書いている。 また通信社TTは、格納容器内で一

ギリシャの財政危機のニュースを聞くたびに、頭が痛くなる。それと同時に、統一通貨ユーロという大きなプロジェクトが潜在的に抱えてきた構造的問題が、幕開けから10年経って顕在化しただけのようにも思う。 ギリシャの問題の根本にあるのは、競争力を失い、長期にわたって停滞してきた経済と、その間に膨らんだ財政赤字だ。財政赤字の累積は既にGDP比で150％と高い水準にあるから、新たな借金をしたり、既にある借金を借り替えたりするために国債を発行しても、相当低い価格を付けないと引き受け手がない。これは利子率が高くなることを意味するから、利子返済ですら苦しくなってしまい、借金が雪ダルマのように膨張していく（今でも国債の利払いだけでGDPの7％に相当しており、総税収がGDPのせいぜい22％ほどしかないこの国の財政にとって、その3分の1を利払いに充てることを意味している）。そして、破産（債務不履行）の可能性が高まれ

2012年の本予算（通称「秋予算」）に向けた交渉が、連立政権の4党内で進められているが、重要な争点については本予算全体の発表を待つことなく、連立内で合意に至り次第、発表されている。重要な争点とは、前回の選挙で掲げられた公約にかかわる項目や、これまで連立与党内で意見が食い違っており行方が注目されてきた項目などである。 例えば、既に8月の段階で発表された合意は「勤労所得税額控除の額を2012年は据え置く」というものだった。連立政権側は2010年の総選挙において、現行の税額控除を財政状況が許せばという条件付で2012年に拡大することを公約に掲げていた。しかし、アメリカやヨーロッパ諸国の財政危機による景気の減退から、そのような余裕は2012年はないと判断して見送ることとした。 また、先日はこれまた総選挙での争点となっていた年金所得者減税も見送る、と発表した。 私が見るに、2006年秋に中道保守連立

大震災の直後から日本入りし、被災地の様子や日本政府の対応、福島原発の状況などをスウェーデンへ配信してきた主要メディアの特派員は何人かいるが、その中でも私がよく耳にし、気に入っているのはスウェーデン・ラジオ（公共放送）のNils Horner（ニルス・ホーネル）という男性記者だ。 スウェーデン・ラジオの記者や特派員は、まじめな報道を本国に送るだけでなく、現地での取材における裏話や自身の心境、考えたことなどを3分から5分くらいのコラムとしてまとめることがよくあり、中には非常に聞き応えのあるものもある。 日本の被災地に赴いて1ヶ月ほど動き回ったこの男性記者は、4月14日にこんなコラムを送ってきた。大学に行く途中にトラムの中で聞きながら笑ってしまった。 昨日は石巻で取材を行った。漁港のあるこの町は津波で大きな被害を受けた。ほんの１、２週間前までは津波で流された大きな漁船や乗用車が町の交差点に立ちは

今年初めての書き込みは明るい話題をと思っていたら、非常に嬉しいニュースがあった。 「2010年の交通事故死の総数が記録的に低く、過去10年間で死者数が半減した」というものだ。交通事故による犠牲者の総数は287人（このうち、明らかに自殺行為だと分かったものを除けば270人）だった。実は昨年2009年も犠牲者の数はそれ以前よりも大きく減少していた。しかし、この年は不況下であったためトラック運輸が減少したことがその背景にあると考えられていた。しかし、2010年は景気が大きく回復し道路運輸が再び増えてきたにもかかわらず、2009年の低水準よりもさらに２割も減少したのだ。 グラフからも分かるように、過去10年でほぼ半減している。これだけ低い数字を過去に見つけようと思えば、100年以上前までさかのぼる必要があるのだとか。 世界的に見ても、スウェーデンの交通事故死の少なさは顕著である。人口10万人あたり

北アフリカのチュニジアで始まった反政府・民主化デモが政府を転覆させ、その波が他のアラブ諸国に波及しようとしている。アルジェリア、ヨルダン、イエメンなどにも広がるなか、エジプトでも独裁体制をとってきたムバラク大統領に対するデモが激化している。 通常、多くの人が参加する金曜日のイスラム礼拝だが、先週の金曜日にもエジプト各地において、礼拝の参加者がそのまま街に繰り出し、大規模なデモ活動を展開した。不満を抱える人同士が、簡単にやりとりし、誰かの呼びかけに賛同して大きなデモを展開することが可能になったなったという点で、FacebookやTwitterなどをソーシャル・メディアの役割は大きい。ムバラク大統領はインターネットや携帯回線を切断したり、閣僚を交代させて、不満を解消させようとしたが、そのような小手先では民主化を求める人々の不満は収まらない。ムバラクは、公安部長を副大統領に任命し、自身の後継者と

Wikileaks（ウィキリークス）のアサンジ逮捕に続き、世界のメディアの目がスウェーデンが再び向けられている。 週末の土曜日夕方、クリスマス商戦の真っ只中にあったストックホルムの中心街の２カ所で爆弾テロが発生した。この事件による犠牲者は1人。爆弾を仕掛けた犯人だった。 まず16:52に、駐車している車に仕掛けれられた爆弾（ガスボンベ）が爆発した。そして、その10分後、200m離れた路上で次の爆発が起こった。犯人の遺体が見つかったのはその現場だった。 当初は自爆テロと見られたものの、実際には犯人のミスで爆弾が予定よりも早く起爆し、2つ目の爆発が起こったようだ。これまでの捜査で明らかになったところによると、犯人はまず自分の車に爆弾（ガスボンベ）を仕掛け起爆させ、その後、さらに複数の爆弾を別の場所に仕掛けようと移動している途中に誤って起爆させてしまったという。死亡した犯人はいくつかのパイプ状の

ワシントン・ポスト紙の8日の記事も、前回このブログでまとめたことと一致している。 Washinton Post: Assange rape case spotlights Sweden's liberal laws やはり不可解なのは、アサンジュをヒーロー視したり、ミーハーのように追っかけ回した二人が、急に態度を変えたという点だろう。アサンジュの行動によってそれだけ大きい精神的な傷を負ったという可能性も否定できないが、女性の一人は被害を受けたとされる日以降も数日間はツイッターやFacebookにメッセージを書き続け、そこではそのようなことが全く感じられない。そして、警察への被害届けの提出とともにすべてのツイッター／Facebookのメッセージを削除している（ただし、消し忘れたメッセージがあり、記録として残ってしまったことは既に書いたとおりだ）。 もう一人の女性のほうは、アサンジュを家に招い

昨日まとめた情報は8月下旬以降、スウェーデンの新聞やタブロイド紙、英字新聞やネット上のサイトなどで読んだ情報の中から、ある程度、信憑性の高そうなものを選んで書いたつもりだが、ご存知のようにネットは情報戦の武器でもあるので、いかがわしい情報も紛れ込んでいるかもしれない。 英語で書かれた情報としてある程度まとまっているのは、 Guardian: How the rape claims against Julian Assange sparked an information war Assange: Aftonbladet's 'Inside Story' Assange Case: Ny Knows the Girls Made it Up but Doesn't Care ←Ny とは現在、この事件を担当しているスウェーデンの検察官 逮捕以降、クレジットカード会社やアサンジュの口座を閉鎖し