田舎の小児科医が、かっての、そして現在の仕事・趣味・関心事について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。 Author:ex JA1NUT 関東の片田舎在住の一介の元小児科医。夢想していたリタイアを、２０１２年４月に実現。２０１６年にはパートの仕事も辞めた。この国の医療、社会の未来に強い危機感を持つ。 時々下手の横好きでチェロを弾く。 バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。 そして、一番時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。

日曜討論で、泉立憲民主党代表は、身を切る改革のために維新と共闘して行くと述べたらしい。維新が自身の身を肥やし、市民・府民の身を切り刻み続けていることが分かっていないのだろうか。旧統一協会信者救済問題も、自公・維新と立憲の間「だけ」で検討すると述べていた。立憲は、維新ともども政権に合流したような気持でいるようだ。日本会議と密接に関係する倫理法人会の顧問をしている泉には、リベラル野党のトップは務まらない。立憲民主党の議員、党員諸氏は、彼がトップに居座る体制を壊さないと、同党の将来はない。 さらに、別なテレビ番組で、長妻議員は、今月始まる通常国会は、「子ども国会」だと述べたらしい。岸田首相が異次元の子育て対策と述べたことを意識してのことなのだろう。確かに、子育て、少子化の問題は重大な問題だ。だが、その問題を解決する前に、国の形・財政基盤の問題を解決しなければならない。旧統一協会の問題、軍拡と米国

田舎の小児科医が、かっての、そして現在の仕事・趣味・関心事について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。 Author:ex JA1NUT 関東の片田舎在住の一介の元小児科医。夢想していたリタイアを、２０１２年４月に実現。２０１６年にはパートの仕事も辞めた。この国の医療、社会の未来に強い危機感を持つ。 時々下手の横好きでチェロを弾く。 バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。 そして、一番時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。

新型コロナ感染の重症者が増えた理由として、大阪府の吉村知事は「気管内挿管を早期に行っている」ため、と述べた。が、医療関係者はそれを完全に否定した。それはそうだ、気管内挿管、人工呼吸器装着はきちんとしたガイドラインに沿って行われる。早くやればやるほど、良い結果になるということはない。 一方、東京都は、統計を取る途中から、重症者にICU患者を集計せず、人工呼吸器・ECMO装着者のみを集計していた。東京都の重症者が多くなったので、少なく見せるために重症者の定義を変えた、ということだ。こんなことをしていたら、疫学情報として意味がない。 国は、分科会が１０項目の事項から感染状況を四段階に分けるように提言したが、それを具体的に地方自治体ごとに適用する積りはないらしい。一体何のための諮問なのだろうか。沖縄県は明らかに最も深刻な第四段階なのだが、厚労省はそれを明言しようとしない。 政治・行政が、自分たちに

昨日公表されたCOVID19に対する政府基本方針には目新しいことは何もない。現状追認と、これまでの方針が明文化されたということ。 現状は、感染が拡大している、最初から無理だった「水際防疫」等成立しようがない。すでにパンデミックに向かって進行している、ということ。 ポイントは二つ。 一つは、検査対象を重症者に限定したこと。 流行は、国民が知らないうちに進行している。政府は、国民に知らせぬことに主眼を置いている。RTPCR検査を「重症者」にしか行わないことが、それを示している。元来、根本的な治療法がないのだから、診断を知っても意味がない、という議論もあるが、患者の重症度は時々刻々変化する。さらに、感染が分かれば、さらなる伝搬を抑える努力をすることができる。しかし、診断が不明であると、感染流行を抑制することはできない。 もう一つは、感染病床が満杯になったら、COVID19患者を一般病床に入院させ

医療機関では、消費税が実質損税になっている。診療報酬で、その損税部分を手当てしているというが、その手当は不十分である。 で、行政の意図は 医療機関の消費税損税＞それを基に「基金」創設＞行政のポスト・天下り先の確保、尚且つ補助金分配による利権確保 という構図のようだ。 もう呆れてものが言えない。医療行政に関しては、悪しき社会主義がわが国では横行している。計画経済、上からの統制である。民間医療機関は、行政のやるがままに任せるしかない。 これで何時まで持つのだろうか。私には、この体制が持続可能であるとは思えない。 以下、MRICより引用～～～ 「消費税増収分を活用した新たな基金」の問題1：民から奪い、支配に使う 小松　秀樹 2014年1月24日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp ---------------------------------------

精神科の外来で、抗精神薬、睡眠薬いずれかを２種類以上処方した場合、通院精神療法という医師の技術料を削減されることになるらしい。精神科で多種類の薬が投薬されるのは、けしからん、その場合には、ペナルティとして技術料を減らすという主旨なのだろう。 確かに、精神科外来でやみくもに多種類の投薬がなされる場合もあるのかもしれない。それが、医師の技術のなさなのかもしれない。いわば、悪い多種類投薬である。だが、一方、良い多種類投薬もありうる。多種類の薬剤が投与されているということは、それだけ重症の患者であるということも言えるだろう。重症の場合は、診療にそれだけ時間も必要とする。それなのに、技術料を減らすというのは、どう考えてもおかしい。 行政は、これらの多種類投薬の良し悪しを判断できぬと言っているのと同じだ。そして、すべてを悪しき多種類投薬と見做して、多種類投薬ずべてにペナルティを課す、ということだ。行政

安倍政権は、医療介護と農業を成長分野と定め、そこで規制緩和を進めるつもりらしい。 医療での規制緩和といえば、即ち混合診療の拡大である。混合診療が拡大されると、患者の自己負担が増える。治療の選択肢が増えるという甘言が、混合診療拡大にはついてくるが、その恩恵を受けるのは、持てる者だけ、ということになる。さらに、この規制緩和で医療がさらに市場化されることで「儲け」を得るのは、保険資本等巨大グローバル資本だけである。 そのことを踏まえた上でも、現在の医療制度は経済的に成り立ち難くなっている。先日、とある眼科に初診患者としてかかった。七項目の検査が行われ、初診料を合わせても、自己負担は３千円台だった。私が医療関係者であることは伏せておいた。眼科医は、多くの患者をかかえ、一人の患者に十分な時間をかけられず、さらに少しイラついているように見受けられた。私の病状に対してこれだけの検査が必要だったのか、また

二日前の午後、定期的な休診の時間を使って、仙台に住む弟夫婦の家を娘と訪ねた。母に会うためである。５月まで母がショートステイさせて頂いた施設よりも、５０Kmほど北になる。自宅から車で３時間超かかる。車で日帰りは少しきつい。 母がデイケアから帰ってきて、弟夫婦の家の前に停めた私の車に目をやり、栃木のナンバーであることを発見。嬉しそうに、栃木からの車だと言っていた様子。以前よりも元気そうにしていた。弟夫婦が良く世話をしてくれているようだ。 ただ、義妹に尋ねると、夜中に起き出すことが多いらしい。母の休む部屋の隣で寝ることにしてくれているらしい。「お母さん」と呼びかけながら、何くれとなく世話をしてくれる義妹には、こころから感謝の念を抱いた。弟の強い希望でこのような形で介護してくれているのだが、無理にならぬようにと言うのが精一杯だった。 昨年母が９４歳になるまで我が家で生活していたが、もう施設にお願い

今日、外来で患者さんのお母さんを泣かせてしまった。 長期間続く鼻閉で、１０日ほど前に来院した乳児。鼻腔所見で、鼻粘膜の腫脹が見られ、それ以外に異常所見がなかったために、この時期にしばしば見られる慢性の鼻炎と診断した。以前、このブログでも記した通り、この病態には、ステロイドの点鼻薬がよく効く。他の治療薬では効果が乏しい。それで、乳児にも投与しやすいステロイドの点鼻薬を処方した。 ところが、自宅に帰り、姑に報告したところ、「ステロイドなどトンでもない、投与してはいけません。」と言われた由。私と、姑の間に入って、お母さんは悩んだのかもしれないが、とりあえず薬を投与しなかったらしい。そしたら、数日して、鼻閉がさらに酷くなり、汚い鼻汁も見られるようになったので、慌てて私のところにやって来た、というわけだ。 このお母さんには、お子さんの病態について改めて説明し、ステロイド点鼻薬が必要なこと、さらに点鼻

慢性期病床の削減が進み、在宅医療が推進されつつある。要するに、慢性期の高齢患者は自宅でケアをするようにということだ。 しかし、核家族化が進み、普段のケアが必要な患者を在宅で看ることが困難な場合が多い。 そこに目をつけた、新たな商法が出現したようだ。 介護医療を利益追求だけの民間組織に委ねるとこのようになるという典型例だ。 政府も、高速道路建設に１兆数千億費やすのであれば、他にやることがあるのではないだろうか。 以下、引用～～～ 訪問看護で不正請求か　新手「寝たきりアパート」 2010年5月2日　中日新聞 朝刊 口から食事をとれない「経管栄養」の要介護者だけを対象に入居者を募り、アパート形式で自治体の監督を免れる自称「寝たきり専用賃貸住宅」が愛知、岐阜県内で急増している。入居者１人の費用は月約１００万円。その８割以上が介護保険と医療保険で賄われ、訪問看護の医療保険が不正請求されている疑いのあ

民主党鈴木寛文部科学副大臣が、「子ども手当て」を、医療福祉に「寄付」することを呼びかけている。 実際の「子ども手当て」の使い道予定を国民に質したアンケートが、先日報道されていた。高収入家庭では、貯蓄に、低収入家庭では、子育てと関連しない生活費に回すという回答が、それぞれ一番多かったようだ。 一方、政治家は、「寄付」をするように呼びかけている。ということは、期待しているのだろう。 医療の採算が取り難くしておいて、国民に現金を配り、医療に寄付することを期待するということは、二重に間違っている。 採算が取れなくなっている医療を放置している、ないし、医療をさらに窮乏化させている政治の問題がある。 さらに、その政治の誤りを、国民に配った現金で取り繕おうとしていることも問題だ。うがった見方をすると、「子ども手当て」が単なるバラマキに見える。バラマイておいて、それを国が本来行なうべき事業のために寄付しろ

昨日、診療所の再診料が引き下げられるのと引き換えに、「地域貢献加算」という診療報酬が新たに付け加えられた。２４時間、３６５時間救急患者に対応すれば、再診料に１点（１０円）を付け加えることができる、ということだ。小児科は、夜間救急の半数を占める。２４時間、３６５日、救急対応をするのは、如何に体力があろうとも無理な話だ。日中にも通常業務がある。 この加算を考え出した官僚は、電話を受けるくらいはできるのではないかと考えたのかもしれない。が、夜間救急が多い小児科では、これが制度化されると、きっと２，３時間おきに起されることになる。さらに、電話で救急の相談を受けると、そのケースに対して、医師としての責任が生じる。それに対する対価が、再診料へ１０円の上乗せである。このコストの多寡そのものは、経営の実際上あまり重要ではない。しかし、再診料を引き下げておいて、官僚の意図する「地域医療の充実」のために、これ