全然人気がなくて、それが返って注目を集めている大河ドラマの平清盛。私も「やさしい易」の執筆や仕事が忙しくて見ていないのですが、dragon_suplexさんとの会話で話は追っています。 それで会話の中で、平家がなんであそこまで強くなれたのかやっぱりよく分からないね、白河院の御落胤というだけでは説明が付かないとなったのですが、今日理由の一つを思いつきました。 平清盛というのは、物品ではなくて貨幣を輸入するという世界にも例を見ないユニークな貿易システムを産みだした人なんですね。 日本人には自覚はありませんが、こんなにひたすら貨幣を輸入し続けた国は世界史にありません。金を輸出して、価値が劣る銅を輸入していました。あるいは工芸品とも言える日本刀を輸出し、銅を型に流し込んだだけの銅銭を輸入していました。多分宋元明の商人は日本人はバカなんじゃなかろうかと思ったでしょう。 でもこれ、経済的には非常に合理

こんな屁の突っ張りにもならないような法律を通しただけで、イタリアの悲惨な状況に対して責任を取ったことにしてしまったベルルスコーニ首相の政治的センスの高さは異常。 日本の政治家はベルルスコーニの爪の垢を煎じて飲むべき。 ドイツが第一次世界大戦後のハイパーインフレと、第二次世界大戦による徹底的な国土の破壊から立ち直れた理由は、金融を引き絞ったからではなくて、米国が戦争の賠償を棚上げにして、ひたすら融資をして、設備を復旧させ、債務を希釈させ、そしてドイツの産品を買ってくれたから何だけれど、どうやらドイツ人の頭の中では米国が二度も助けてくれたことはなかったことになっていて、我慢したから立ち直ったと言うことになっているらしい。 ドイツと同じように南欧を立ち直らせるためには、あのときの米国みたいに、これらの国に融資をしまくるべきと言うことになるはずなんだけれどなあ。それをあろう事か近隣窮乏策をとって友

このドイツと南欧の関係は、今の日本の５０代以上の世代と３０代以下の関係と似ています。年功序列制になっていて、中間層になれることが分かっている職は減って、ワーキングプアにしかなれない職が増えています。 従来であれば、技術の足りない若者の導入業務になっていた仕事は、定年の延長で高齢者に占有されています。 就職しても低所得層に一生閉じ込められることが見えているのだから、若い世代がサボタージュで抵抗して当たり前です。 先日テレビ番組で、若者が投げやりになって働かなくなることを「サイレントテロ」と表現していましたが、出場していた解説者たちが、若者を同胞として見ず、搾取の対象としてしか見ていない言葉遣いであったことに唖然としました。 若者が働かなければ年金の払い手が少なくなって老後の生活が苦しくなるのだから若者を職に就けて、さらに子供を産ませようと。まあ確かにその通りなんですが、若者を同胞と思うのなら

外紙で解説をしているのを発見しました。 Richard Koo: Now The Whole World Is Going Through The Process We Went Through お元気そうで何よりです。 リチャード・クー先生のバランスシート不況論と、それに則った麻生政権の政策パッケージは、世界的に「なかったこと」にされていますが、今の不況を抜け出す方法はこれしかありません。ようやく世界も目を向けるようになってきたと言うことでしょうか。 Baatarismさんの溜息通信や、高校生からのマクロ・ミクロ経済入門でも話題になっていることですが、資本主義の経済では、資産は負債とバーターでしか発生しないです。 バランスシート不況論は、この最も基本的な経済認識に立っています。 しかし、世界中の人たち、特に経済に影響力がある人たちが「誰かが債務を拡大しないと経済は成長しない」と言うことを

八月二十八日 今の世界経済の不調は、全て経済学で簡単に説明がつきます。バブルが弾けて資産価値が縮小し、資金の借り手がいなくなって需要が縮小した。それに対して供給力は過剰であるのでデフレになっていると。 日米欧、文化の違い、政治体制の違い、小さな政府と大きな政府の違い、輸出国と輸入国の違い、それらを全て超えて、債務・需要・供給の三点セットだけで説明がつきます。これほど経済学がきれいに当てはまるのも珍しい。 これは経済学の勝利です。ですから経済学者やエコノミストは、自らの学問に自信を持って、この不況のメカニズムを説明するべきでしょう。 しかし現状はその反対で、経済学者とエコノミストは元気がなくなっています。なぜでしょうか？それは彼らが経済の研究をしたくて経済学をやっているのではなくて、政治に口出しがしたくて経済学をやっているに過ぎないからです。 だから小さな政府が失敗したと言っては落ち込み、増

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公共事業縮小を党是としてきた民主党にはこのプロジェクトはできません。同じく緊縮財政を主張している谷垣自民党にもできません。今いる政治家の中で、公共事業拡大、社会保障の強化、国債の発行増、経済が回復した段階での増税、この政策パッケージを持っているのは麻生元総理と亀井国民新党党首だけです。 民主党と谷垣自民党が大連立したところで、この両者はこれまでの主張に縛られるため国債発行増ができません。震災のため５年くらいは増税もできません。復興事業は縮小されざるを得ません。それでは日本が受けた損害を回復できません。 さらに明日にでも来るかもしれない東海地震や超高齢社会に備えたインフラ強化と行政組織の強化も、民主党と谷垣自民党にはできません。両方とも小さな政府派であるからです。 政権についてから「やっぱり今までの主張はなしなし」と前言を翻すことがどれだけ困難であるかは、民主党のこの２年間の体たらくを見れば

社会保障と財政再建と経済成長戦略は分離して考える必要があります。 日本には社会保障の多大なニーズがあります。しかし財源は足りません。社会保障は国民が自分自身でお金を出し合って支えるべきであり、さらに後の世代に負担をさせてはいけないものですから、社会保障はなるべく単年会計にして、必要とあらば増税をするべきです。越年の持ち越しはなるべくなくして国民の間で総負担額＝総給付額となるようにして増税しても経済への影響が最小限になる制度にするべきです。 しかしこれと財政再建や経済成長とは別です。増税分を社会保障給付に回してもそれほど経済には影響がないはずなのに、社会保障に回せば景気が回復するかのような説明をしている政治家や学者は嘘をついています（ただし弱者の方が消費性向は強いので、所得を再分配すれば多少消費が伸びるのも確か）。それにこれまで赤字国債は社会保障の財源としては使っていないと国は説明してきまし

ことの発端は韓国で消費者ローン、住宅ローン総額がふくれあがり、これに対して資源高でインフレ状態になったために金融当局は金融政策を引き締めましたことにあります。 これに加えて、韓国の金融監督局は金融の正常化を図るために主要銀行に対して不良債権の整理を要求、債務比率の高い４つの銀行に営業停止命令を出しました（後に２行追加）。これによって国民の不安が一気に高まり、取り付け騒ぎとなりました。営業停止はさらに広がる見通しです。 金融政策が引き締め状態になってただでさえ市中の資金量が不足しがちなところに、不良債権による経営不安が広がって、預金者が引き出しに殺到したため、銀行が支払い不能に陥ったのが現状です。典型的なバブル崩壊による金融パニックです。昭和恐慌やサブプライムローン崩壊の時と一緒です。 以前に韓国企業の循環投資構造を紹介しましたが、つまり韓国は資本の蓄積が不足していて正味の資産が少ない状態で

このブログの考察に私が調べたことをプラスするとこうなります。 （１）韓国の財閥は通貨危機の時に米国の証券会社から大量の出資を受けた。 （２）韓国の財閥の系列は解体され、分社化も進み、本社には企画部門と品質管理部門と最終組み立て部門だけが残った （３）下請けの間の競争を徹底させ、品質管理を強化した （４）最終組み立て部門は米国からの出資を受けて最新の設備を入れ、自動化を進めた （５）これによって日本企業と競合できる品質をものすごく安い価格で実現した これによるデメリットは以下の通り、 （１）韓国企業は配当性向が非常に強く、利益はほとんど外資に持っていかれてしまって従業員には還元されない （２）自動化と下請けの競争によって、経済が成長しても雇用が増えない社会になってしまった （３）下請けの正社員の給与が財閥の正社員の半分、非正規社員はもっと低額な給与で働くことを余儀なくされるなど、格差が広まっ