民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は6月10日、党の税制改正プロジェクトチームとの合同総会を開き、地方3団体の代表者からヒアリングを行った。社会保障と税の一体改革をめぐっては、政府・与党幹部でつくる会合で、20日の成案決定を目指して詰めの議論が進められている。これに対して代表者からは「懸念と不信感がある」「地方の声にきちんと耳を傾けるべき」など、地方を置き去りにした政府の進め方に不満の声が相次いだ。 ヒアリングには全国知事会と全国市長会、全国町村会を代表して、それぞれ山田啓二・京都府知事、倉田薫・池田市長(大阪府)、渡邊廣吉・聖籠町長(新潟県)が出席し、一体改革への意見や各自治体の取り組みについて述べた。 このうち山田知事は、妊婦健診やがん検診など、社会保障をめぐるあらゆる制度が、地方と国の協力の下で成り立っているにもかかわらず、政府の議論の場での地方