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世の中には、長生きを目指すことに価値を置く言説が満ち溢れている。日本は世界一の長寿を達成したのに、このうえ何を望むというのか。医療データを精査し、生活習慣病の治療と予防について根本から問いなおす。健康より大切なものはないのか。治療によって損なわれているものは何か。ラディカルな医療論。　筑摩選書　1600円＋税 「長生きを目指すのは間違っている」 武蔵国分寺公園クリニック院長の名郷直樹さんは、そう話す。3年がかりで『「健康第一」は間違っている』を書き上げた。 「80歳を過ぎても、がんの心配をしたり、好きな酒や甘いものを我慢する。臨床医として日々そういう方に接する中で、もっと幸せに生きられるのにと思っていました。また内閣府の調査によれば、日本人の幸福度は15歳がピークで、長生きするほど、どんどん下がっていく。私の実感だけでなく、健康長寿でも幸せではないことが、データでも示されたので、ここで言っ

11月22日未明、ホリエモンこと堀江貴文氏（44）と妖艶な雰囲気の美女が手をつないで六本木の高級ホテルに入るところを週刊文春取材班が撮影した。その後の取材で、お相手は女性ではなく、「女装男子」と呼ばれる男性であることが判明した。これまで堀江氏は女優でタレントの廣井ゆう（26）と交際していると報じられていた。 “新恋人”は女装男子のなかでもカリスマ的な存在となっている大島薫さん（27）。本の執筆やタレント活動をしており、ツイッターのフォロワーは18万人を超えている。 大島さんを直撃すると、最初は戸惑っていたものの、デート現場を確認していることを説明すると「ウソは言いたくないので」と言葉少なに語った。 ――堀江さんとはどのような関係ですか？ 「曖昧な関係というか……。この前会ったときは、彼も好意を示してくれました」 ――男性同士の愛情ということですか？ 「同性でも愛情はあります。そこでセックス

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、 12月1日発売の「週刊文春」 でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

11月15日付の日経新聞朝刊を読んだ金融関係者は驚愕した。アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授（80）が金融緩和政策の限界を認めたのだ。 〈私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉 金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。 「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」（経済部記者） ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かば

スマホによる「不正行為の疑い」を巡り「竜王戦」の挑戦者だった三浦弘行九段（42）が不出場になった問題について、対局予定だった渡辺明竜王（32）が週刊文春の取材に応じ、一連の経緯や自らの心境について初めて明かした。 三浦九段による、スマホを使用した「将棋ソフトでのカンニング疑惑」の対局は4局あるとされ、そのうちの1局は10月3日に行われたA級順位戦の「三浦九段対渡辺竜王」だった。この対局を一部の棋士がネット中継をもとにリアルタイムでソフトで検証していたところ、驚くほど三浦九段の指し手がソフトと一致したという。 それを知らされた渡辺竜王は過去の三浦九段の対局も含めて調べ、指し手の一致、離席のタイミング、感想戦での読み筋などから「間違いなく“クロ”だ」と確信したという。 三浦九段に関する疑惑は将棋界の一部で今年8月ごろから囁かれており、週刊文春も取材を進めていた。他に大手新聞社の記者も情報を把握

『永い言い訳』の主人公、タレント小説家の幸夫（さちお）は、妻を不慮のバス事故で亡くしてしまう。メディアの前で悲劇の主人公を装うものの、本当は若い女と不倫中で、「妻が亡くなっても泣けなかった」偏屈な男だ。発表以来、物議を醸してきた西川美和監督の同名小説が、ついに映画化された。 もときまさひろ／1965年生まれ。92年、主演映画『シコふんじゃった。』で受賞多数。2009年、主演映画『おくりびと』が米アカデミー賞外国語映画賞を受賞。 本木 　今日はせっかくの「週刊文春」対談なんだから、甘々じゃないところで監督の本音を聞いてみましょう（笑）。 西川 　えっ怖い、何ですか!? 本木 　今までの監督の作品で『ゆれる』（06）が一番だと世間では言われています。あの心臓の掴み方が西川作品の持ち味だと思うんですが、今回の『永い言い訳』を試写で見た感想に「映画の質は高いけれど、小説のような映画。『ゆれる』のよ

日本銀行は9月21日の金融政策決定会合で、2013年4月から続く異次元緩和の戦略を修正した。市場に流すお金の量を年80兆円ずつ増やす目標をなくし、長期金利を「0％程度」とする目標に置き換えたのだ。 「そもそも日銀の異次元緩和は、デフレからの脱却をめざし、お金の『量』さえ増やせば物価が上がると唱えた『リフレ派』の考えを採り入れてスタートしたもの。今度の修正策はそうしたリフレ派の主張を否定して追いやり、伝統的な金利政策に回帰する色彩が強い」（経済部記者） 長らく異端扱いだったリフレ派が台頭したのは、2012年12月。政権奪回を果たした安倍晋三首相が「大胆な金融緩和」を日銀に迫ったのが始まりだ。リフレ派に近い元財務官の黒田東彦氏が総裁、リフレ派の筆頭だった学習院大教授の岩田規久男氏が副総裁に送り込まれ、日銀はリフレ派の占領下におかれた。 だが、リフレ派に従った金融緩和策の成果は出なかった。初期こ

日本銀行が9月20、21日に開く金融政策決定会合で2013年4月から続ける異次元緩和を、「総括検証」する。前年比2％の物価上昇目標を掲げながら3年半近くたっても実現できない「ケジメ」をつけるのかと思いきや、言い訳づくしとなりそうな雲行きだ。 アベノミクス・第一の矢＝金融政策を担うべく、黒田東彦氏が安倍晋三首相によって、日銀総裁に送り込まれたのは13年の3月。物価目標を「2年程度で達成する」と高らかに宣言した。 「円安が進んだ影響で、輸入品を中心に昨年までは値上がり傾向だったが、2％に届かないまま円安は一服。原油価格の急落などで物価は下落方向に。無理な目標を掲げたツケがいまになって回ってきた」（経済部記者） 黒田総裁は9月5日の講演で、日銀による総括検証を先取りするように説明した。 曰く、目標を実現できないのは（1）原油安（2）消費増税（3）新興国経済の減速の3点と、日本人がデフレに慣れ親し

“パナマ文書”が世界の政治指導者や富裕層を震撼させている。ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の報道を受けて、アイスランド首相、スペインの産業相が早々に辞任に追い込まれた。 タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して資産を移していた人物として、イギリスのキャメロン首相の父やロシアのプーチン大統領の親友、中国の習近平国家主席の義理の兄などがいることが判明。現旧の国家指導者12人の関係する法人が、パナマ文書で明るみに出た。 「イギリスでは、EU離脱の是非を問う国民投票が6月23日に予定されているが、残留を呼びかけるキャメロン首相の支持率が大幅に低下した」（金融関係者） ただ、パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本では、大手警備会社セコムの創業者らの名前があがった程度。政治家の名前は報じられていない。その理由を、銀行関係者が解説する。 「まず、日本の国税庁の追及はかなり厳しい。相

2017年4月に予定する消費税率引き上げを巡り、永田町がざわつき始めている。 2月26日の衆院総務委員会で、安倍晋三首相は「世界経済の大幅な収縮」が起きれば消費増税を延期する考えを示した。答弁を受けて、菅義偉官房長官も記者会見で、 「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」 と明言したのだ。 消費増税再延期に永田町が震撼するのは、衆院の解散時期とも密接に関係するからだ。 「甘利明・前経済再生担当相の政治資金問題や宮崎謙介前衆院議員のゲス不倫問題など、自民党議員への信頼が失墜する一方で、民主・維新が合流し野党候補の一本化も進んでいる。参院選単独なら、与党の驕りにお灸を据えたいと、思わぬ厳しい結果が出かねない。98年の参院選では予想外の大敗で、橋本政権は退陣に追い込まれた。一方、政権選択の衆院選なら、そこまで厳しい評価にはならないと読んで、官邸はダブル選挙もで

甘利明TPP担当大臣（66）と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏（公設第一秘書）や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。 元

デヴィッド・スタックラー／公衆衛生学修士、政治社会学博士。イェール大学、ケンブリッジ大学などで研究を重ね、現在オックスフォード大学教授。 サンジェイ・バス／医師、医学博士。スタンフォード大学予防医学研究所助教、また同大学で疫学者として従事。 草思社　2200円＋税 増税をするかしないかと同じように、財政支出の増減にもさまざまな理由がある。しかし、経済危機に遭遇したさい、急激に予算削減をするのだけは、国民の健康や生命を守りたいなら絶対やめるべきだというのが本書のメッセージだ。 不況になれば収入が大幅に減るから、国民の健康が害されるのは当たり前じゃないかと思うならあなたは間違っている。本書は不況になって、かえって国民が健康になった例をわざわざいくつもあげているのだ。 「不況によってうつ病、自殺、アルコール依存症、感染症など、数多くの健康問題が生じると思われている。だがこれも正しくない。……研究

「生産を海外から国内に戻すことは考えていない」 10月31日夕、中間決算発表の際、マツダの小飼雅道社長はこう語った。 この日は、「黒田日銀」の追加金融緩和策発表によって一気に1ドル＝110円台半ばまで円安が進んだ。輸出比率が高いマツダにとって円安は業績向上に直結するはず。円安となれば増益となるはずだが、実は歓迎一色ではない。 マツダの営業利益は、前年同期比で41%増と過去最高を記録。増益要因のトップが販売増、続いて為替の影響だった。「スカイアクティブエンジン」を搭載した利益率の高い車が海外で売れたことが、増益に貢献した。 マツダは同日、今年初めから稼働を開始したメキシコ工場の年間の生産能力を2万台引き上げて25万台にする計画も公表。2013年度には20%だった海外生産比率を、16年度までに50%に引き上げたい考えだ。 同じ日に決算発表し、営業利益率が業界トップの14%を記録して過去最高益を

いちのせとしや／1971年福岡県生まれ。九州大学文学部史学科を卒業し、同大学院比較社会文化研究科博士課程中退。現在、埼玉大学教養学部准教授。著書に『米軍が恐れた「卑怯な日本軍」』、『故郷はなぜ兵士を殺したか』、『銃後の社会史』、『旅順と南京』など。　講談社現代新書　800円＋税 本書を一読しての率直な感想を言えば、軍事とは確かに物量が軸になるとはいえ、最終的には互いの国の文化や価値観の衝突だということになる。日本軍の戦法を支えた人命軽視（最初からそうだったわけではないが）と、米軍の人命に対するこだわりとを比べても、戦争の行く末は容易に予想できたように思える。 太平洋戦争下、米軍の対日分析の内容はしだいに日本社会や日本軍兵士の本質に近づいていき、その実像を正確に描きだしている。本書の「おわりに」で、著者は、〈（米軍広報誌の描いた）日本兵たちの多くは「ファナティック」な「超人」などではなく、ア