張紅超（チャン・ホンチャオ）は21歳のとき、祖母に借金をして中国中部の鄭州市でかき氷を売る小さな店を開いた。1号店は失敗に終わったが、その2年後、店の名前を「ミーシュー（MIXUE、蜜雪冰城）」に改め、再びかき氷の移動販売に挑戦した。やがて、アイスクリームをメニューに加え、後にバブルティー（タピオカミルクティー）やレモネード、コーヒー飲料を激安で売ることで事業を軌道に乗せることに成功した。 蜜雪冰城は今や、約3万6000店舗を展開する中国最大のティードリンクチェーンとなった。47歳の張は、弟で39歳の張紅甫（チャン・ホンフー）とともに、保有資産が10億ドル（約1460億円）を超える「ビリオネア」となっている。 蜜雪冰城は1月2日、香港市場に上場を申請。申請書類からは、兄弟の持分がそれぞれ42.8%であることが明らかになった。同社の2023年1～9月期の売上高は前年同期比46%増の約154億

2年4カ月あまりに及ぶ消耗戦で装甲車両の在庫が払底してきているロシア軍は、少し前に考え出したアイデアにますますすがっている。前線の部隊に安価なオフロードバイクを配備するという、例の筋の悪いアイデアのことだ。 オフロードバイクに乗って戦闘に入るロシア兵が増えるほど、その際に死傷する兵士も増えることになる。 OSINT（オープンソース・インテリジェンス）アナリストのアンドルー・パーペチュアが確認したものだけでも、撃破されたロシア軍のオートバイ数は今年2月に5台、3月に1台だったのが、4月に13台、5月には56台と増え、6月は第1週だけで9台を数えている。このほかに、損傷したり遺棄されたりしたオートバイ数も累計で数十台にのぼっている。損害の大半はウクライナ側のドローン（無人機）によるものだ。 「ロシアがオートバイ攻撃で出している人的損失の数には心底おそれいる」とパーペチュアはコメントしている。

あらゆる職業を更新せよ！──既成の概念をぶち破り、従来の職業意識を変えることが、未来の社会を創造する。「道を究めるプロフェッショナル」たちは自らの仕事観を、いつ、なぜ、どのように変えようとするのか。『転職の思考法』などのベストセラーで「働く人への応援ソング」を執筆し続けている作家、北野唯我がナビゲートする（隔月掲載予定）。 中央銀行トップとして、異常なデフレと10年の格闘。異次元緩和「黒田バズーカ」の覚悟はどこから来たか？ 北野唯我（以下、北野）：わが国の中央銀行総裁を10年勤めて、仕事の難しさはどこにありましたか？ 黒田東彦（以下、黒田）：2013年に就任するまでの15年間、先進国でも途上国でもデフレがこれだけ続いた異常な国はありませんでした。量的・質的に大規模な金融緩和を皮切りに、デフレ克服へ向けたあらゆる政策を実行しましたが、それでも時間がかかってしまった。これが最も難しかった点です

にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金（ゴールド）と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル（約620万円）は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの

米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

ウクライナは、軽飛行機に遠隔制御装置を取り付けてドローン（無人機）に改造し、爆薬を積んでロシア国内に向けて飛ばし始めたようだ。うち1機が今週、1000km以上飛んで、ロシア西部タタールスタン共和国エラブガにある工場の区画に突っ込んだ。ウクライナはロシア領内深くの戦略的に重要な産業施設を狙ったドローン作戦を続けており、それを一段とエスカレートさせたかたちだ。 皮肉にも、攻撃目標にされた工場で製造されているのもドローンだった。広大な「アラブガ経済特区」（編集注：アラブガはエラブガのタタール語での呼称）内にあるこの工場で組み立てられているのは、イランで設計された自爆ドローン「シャヘド」だ。弾頭のついたこのドローンも、ウクライナのセスナ型自作ドローンと同様に1000km前後は航続できる。 特区の敷地内に軽飛行機ドローンが突っ込む衝撃的な場面が、現場近くにいたロシア人らによって撮影されている。ドロー

エルサレム南部の閑静な住宅街、「分譲アパートの床下」で発見されたとある遺跡。キリスト教の起源と古代ユダヤ教を研究する著名な学者で歴史家、ノースカロライナ大学シャーロット校教授 ジェームズ・テイバー博士は、これが「イエス一族の墓」と思われると発表した。 キリストの遺骨とイエス一族の墓、骨棺に刻まれた名が語る「真実」とは に続き、テイバー博士の「発見」とその後の論争について見ていこう。 深さ約2メートル、9つの窪み─庭の墳墓が最初に発見されてからわずか1年後、集合住宅の建設工事に伴うダイナマイトの爆発によって、すでに露出していた庭の墳墓のわずか60メートル北にある、古代の墳墓が新たに露出した。再度、アモス・クロネルがその墓の調査に呼ばれた。 パティオの墓（または「復活の墓」）と名づけられた集合住宅の中庭。庭の墓と同様、現在は立ち入り禁止になっている。 クロネルは天井の割れ目からしか墓に入ること

日本の金利がどこへ向かうのか世界の投資家が手がかりを探るなか、ひとつ言えることがあるとすればこうなるかもしれない。日本銀行にもそれはわからないと。 日銀は19日、長年にわたって市場をじらし続けてきた末に、世界で最後となっていたマイナス金利政策をついに終わらせた。マイナス0.1％としていた政策金利を0〜0.1％程度に引き上げた。植田和男総裁のチームはさらに、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）政策も取り払った。 ところが、市場の反応はつれなかった。日銀の措置をあざ笑ったとさえ言えるかもしれない。植田の政策転換で円が急騰するのではないかという懸念をよそに、円の対ドル相場は1.5％超下落した。他方、日本株の強気派はむしろ、やや勢いづいた。理由は、この「利上げ」の意味がすでに失われているからだ。 日銀ウォッチャーのメディアが19日の決定を仰々しく報じたのは、理解できなくもない。本当

ウクライナ空軍は2日、ロシア空軍のSu-34戦闘爆撃機を新たに2機撃墜したと発表した。ウクライナ側が過去2週間に撃墜したと報告したロシア軍機は、これでSu-34が12機、Su-35戦闘機2機、ベリエフA-50早期警戒管制機1機の計15機に達した。 ウクライナ軍による未曾有の連続撃墜は、ウクライナ側の防空部隊の勇敢さと技能、そしてソ連時代の古いレーダーやミサイルと西側の最新レーダーやミサイルを組み合わせた独自の統合防空システムの有効性を示すものである。 一方で、その裏には、できるだけ早い間にできるだけ大きな損害をウクライナ側に与えようとロシア側が躍起になっているという事情もある。ウクライナ側がこれほど多くのロシア軍機を撃ち落としているのは、ロシア側が軍用機の爆撃任務の出撃をかつてないほど増やしていることが一因だ。 ウクライナの軍事アナリスト、アレクサンドル・コバレンコによると、ロシア空軍は2

米企業家イーロン・マスクは22日、グーグルの対話型人工知能（AI）「Gemini（ジェミニ）」について、偏向した「人種差別主義者」だと非難した。翌23日にはグーグル検索にも攻撃の矛先を向け、同社が2024年米大統領選挙を不正に操作しようとしているとの陰謀論をあおる投稿を行った。 グーグルに対しては、GeminiのAI画像生成機能をめぐり、多様性を意識しすぎているとして激しい反発が起きている。歴史上の人物として生成された画像が、歴史的に不正確な人種や性別で描かれることが発覚し、誤解を招くと批判が殺到。同社は人物画像の生成機能を一時停止すると発表した。 マスクはこうした動きを受け、「問題はGeminiだけでなく、グーグル検索にもある」とX（旧ツイッター）に投稿。グーグルはAI画像生成に関して「勇み足を踏んだ」との見方を示した。 グーグルは不正確な画像生成について、偏向問題に取り組み、表現を改善

ワシントンの日本大使館が2月2日、X（旧ツイッター）で歌手のテイラー・スウィフトさんについて異例ともいえる声明を投稿した。スウィフトさんは当時、10日まで東京でコンサートを行う一方、11日に米ラスベガスで行われるNFLスーパーボウルに応援に赴くとみられていた。スウィフトさんがスーパーボウルに間に合うかどうか、ファンの間で大きな関心事項になっていた。 日本大使館は、飛行時間が12時間、時差が17時間あるとして、「コンサート終了後に東京を出発すれば、スーパーボウル開始前に余裕をもってラスベガスに到着できると自信をもって宣言（Speak Now）」と投稿した。Speak Nowはスウィフトさんの楽曲名。わざわざ太字表記にしたことで、ファンは大喜びしたという。 このニュースは、あちこちで「異例の声明」として好意的に取り上げられた。同時に、仕事仲間である身内の現職や元職の外交官たちの間にも、ざわめき

昨年10月上旬、ウクライナ海兵隊の小規模な部隊はウクライナ南部ヘルソン州で広大なドニプロ川をボートで渡り、左岸（東岸）の集落クリンキに幅の狭い橋頭堡（きょうとうほ）を築いた。 続く過酷な3カ月間、ウクライナの海兵隊部隊は、海軍歩兵や空挺兵、機械化歩兵らで構成されるはるかに規模の大きなロシア軍部隊の攻撃にさらされながら、なんとかクリンキで持ちこたえてきた。 ただ、橋頭堡は補給をほぼすべて小型ボートに頼っている。これらのボートの乗員は、爆薬を搭載したロシア軍のドローン（無人機）による攻撃で大きな打撃を被っている。これまでに、何十隻ものボートが損傷したり沈没したりしており、多数の乗員が死傷した可能性がある。 乗員たちは今は多少安心しているかもしれない。ウクライナ軍のドローンチームが最近、ロシア軍の最も危険なボートキラーを狙った作戦を実施し、《モイセイ》のコールサイン（無線会話で使われるニックネー

『アンチャーテッド』や『The Last of Us』などのシングルプレイヤーゲームで高い評価を受けてきたソニー傘下の米ゲーム開発企業Naughty Dog（ノーティードッグ）は、ある選択を迫られていた。何年も続けてきた『The Last of Us Online』の開発を継続するべきか、あるいは自社のトレードマークであるシングルプレイタイトル作りに戻るべきか──。そして同社はこの度、どちらの道を選んだかを明らかにした。 ノーティードッグは14日、『The Last of Us Online』の開発を中止すると発表した。同作は、これまで『The Last of Us Factions』とも呼ばれていた新作オンラインマルチプレイ専用タイトルだ。同社が出した長文の声明の最後には、ソニーとゲーム業界全体が現在抱えている大きな問題を浮き彫りにする厳しい一節があった。 「本格的な開発に向けて動き出し

米国で「ゾンビ鹿病」とも呼ばれる慢性消耗病（CWD）が野生の鹿などの間で広まっている。14日には、イエローストーン国立公園で初の感染例が確認された。CWDは牛海綿状脳症（BSE）と同系統の感染症で、人間にも感染する可能性が懸念されている。 CWDはシカ、ヘラジカ、カリブー、トナカイ、ムースなどの偶蹄類が罹患する伝染病で、感染すると必ず死に至る。 CWDはプリオン（異常な形に折りたたまれたタンパク質。感染性があり、近くの正常なタンパク質を同じ構造に折りたたんでしまう）によって引き起こされる。感染すると、脳と神経系が徐々に破壊され、急激な体重減少（消耗）や、頭を下げる、よろめく、元気がない、よだれを垂らすなどの症状が現れることから「ゾンビ鹿病」と呼ばれている。 糞便、唾液、血液、尿などの体液に直接触れたり、感染性物質で汚染された物や環境に間接的に触れたりすることで感染する。ワクチンや治療法はな

今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を

ディズニーは、米国のテーマパーク「ディズニーランド」と「ウォルト・ディズニー・ワールド」で、入園料や追加サービス料、駐車料金の値上げを決めた。従来型テレビからストリーミングへの事業転換で大きな損失を出している同社は、テーマパーク事業に今後600億ドル（約9兆円）を投資する方針を示している。 同社が11日、フォーブスに明らかにしたところによると、カリフォルニア州のディズニーランドでは、1日券の価格が閑散期で104ドル（約1万6000円）に据え置かれる一方で、繁忙期は約8％値上げし194ドル（約2万9000円）となる。複数日のチケットも値上げし、2日券は約9％上昇の310ドル、5日券は約16％上昇の480ドルとなる。 年間パスポートである「マジック・キー・パス」は、最上位が約3％値上げの1649ドル（約25万円）、最下位が約11％値上げの499ドル（約7万5000円）となる。オプションの一部も

X（旧ツイッター）は日本時間の5日、ニュース記事へのリンクから見出しの表示を削除する仕様変更を実施した。Xのオーナーであるイーロン・マスクはかねて、サイトの見た目を改善する取り組みとして、仕様変更の意向を表明していた。 Xに投稿されたニュース記事へのリンクは「カード」と呼ばれる形式で表示され、これまでは記事のトップ画像と見出し、1文程度の本文が含まれていた。 変更後の仕様では、トップ画像のみの表示となり、左下にはニュースサイト名が小さく透かしで表示される。画像は、クリックすると記事ページに移動できるリンクとなっている。以前投稿された記事へのリンクでも見出しが表示されなくなっており、変更は過去の投稿にもさかのぼって適用されているとみられる。 この仕様変更により、写真付き投稿と記事リンク付き投稿の区別がつきにくくなるため、ニュースサイトへのトラフィック誘導に影響を与える可能性がある。 報道関係

米国で俳優ストライキによる映画業界の麻痺（まひ）状態が続く中、ネットフリックスは近く、広告なしプランを値上げする見通しだ。ストリーミング業界では、新サービスや上位プランの導入による料金の値上げが相次いでいる。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、ネットフリックスが俳優ストの終了後、広告なしプランの値上げを複数の国で実施する計画だと報じた。値上げはまず、米国とカナダで始まる可能性が高いという。値上げの幅や具体的な時期は不明。ネットフリックスの値上げは、2022年初以来となる。 米国では現在、広告なしの「スタンダード」プランが月額15.49ドル（日本では月額1490円）で提供されている。7月に最安の広告なしプランが廃止されたことから、現在利用できるプランは上記の「スタンダード」に加え、月額6.99ドル（月額790円）の広告付きプラン、月額19.99ドル（月額1980円）でUHD画

2023年4月9日に日本銀行の総裁が交代した。しかし、就任後の約140日間における植田和男新総裁の動きは、市場の予想を大きく裏切っていると言っていいだろう。 市場の予想はかすりもしていない。米マサチューセッツ工科大学（MIT）経済学部大学院で経済を学んだ植田総裁は、ほぼ例外なく、既存の枠組みにとらわれない考え方をする人物だとみられていた。独自路線を貫き、ちょっとした魔法と、わずかな幸運、立派な度胸で、2001年の導入以来、23年も続いてきた量的金融緩和政策に終止符を打つだろうというのが、大方の見方だった。 そう目されていた1つの理由は、植田総裁が1998年から2005年まで、日銀の政策委員会審議委員を務めていたことだ。当時は日銀が、世界の中央銀行に先立って量的緩和政策を導入した時期だ。しかし、当時の政策委員会審議委員だった植田総裁は、恐れることなく横槍を入れ、正当な理由があれば、金利につい

エヌビディアは米国時間8月24日、超大型決算報告によって人工知能のリーダーである同社の株価を再び押し上げ、これまでの最高値を更新した。 エヌビディアは依然としてウォール街の寵児だ。 エヌビディアがアナリスト予想を20％以上上回る四半期売上高と利益を発表した後、同社の株価はオープン直後に約7％上昇して502ドル（約7万3000円）となり、月曜日（8月20日）に記録した日中最高値の482ドル（約7万円）を塗り替えた。 バーンスタインのアナリスト、ステイシー・ラスゴンは、8月24日の顧客向けメモで、エヌビディアの決算は「これまでで最も期待された決算の1つ」であったにもかかわらず「結果を出した」と語り、同銘柄は現在の市場でAIブームを享受する「最良」の方法として評価した。 ウォール街の一般的意見は、昨年秋以来350％近い上昇を遂げた後でも、株価にはまだまだ伸びしろがあるというものだ。FactSet