定額給付金がいよいよ支給される。支給時期は市町村によって違うが、4月末までに市町村の9割が支給を終える見込み。ただ、大都市圏では5月連休以降にずれこむところもある。エンジニア500名を対象に、その使い道について緊急アンケートを行った。 定額給付金とは「景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、合わせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するもの」(総務省発表)。自民党・公明党の与党協議によって打ち出された新総合経済対策の一環だ。アメリカ、台湾、タイなどでも類似の政策が行われているが、全国民に現金を支給する日本の政策は珍しい。 日本に住民登録している者と、日本に適法に在留する外国人が対象だ。国籍や納税義務の有無はこの際関係ないが、日本人でも在外邦人は対象外。一人につき12,000円。65歳以上、18歳以下については20,000円。赤ん坊でも住民