値上げラッシュが止まらない! それでも、値上げなくして給与アップはあり得ない。第一生命経済研究所で首席エコノミストを務める永濱利廣氏は、そう指摘する。いったいなぜ、物価上昇と日本人の給与アップが関係しているのだろうか。その因果関係を、対話形式で誌上講義してもらった。 ※本稿は、永濱利廣著『「給料が上がらないのは、円安のせいですか? 通貨で読み解く経済の仕組み』（PHP研究所）より、一部を抜粋・編集したものです。 デフレスパイラルはモノの値下げから始まる 【やすお】デフレが日本低迷の元凶とわかっていても、モノの値段が安いと助かります。そもそも、なぜ物価は上がらないといけないんでしょうか? 【永濱】それは、物価が上がらないとデフレスパイラルが起こるからです。物価が下がり続けるデフレスパイラルがどこから始まるかというと、きっかけはモノやサービスが売れなくて企業が値下げするところから始まります。

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 世界中で、インフレが止まらない。中でも、日本は物価上昇にもかかわらず、景気低迷でお金の価値が下がるスタグフレーションの様相を呈している。 しかし、「スタグフレーションのほうが、デフレよりマシ」と指摘するのは、第一生命経済研究所で首席エコノミストを務める永濱利廣氏だ。未だ日本が抜け出せないデフレという名のアリ地獄の恐ろしさを、対話形式で誌上講義してもらった。 ※本稿は、永濱利廣著『「給料が上がらないのは、円安のせいですか? 通貨で読み解く経済の仕組み』（PHP研究所）より、一部を抜粋・編集したものです。 「合理的な選択」の結果、みんな貧しくなる悲劇 【やすお】改めて、デフレとは何ですか? 【永濱】デフレーション（de

加藤一二三九段。「神武以来（じんむこのかた）の天才」と称され、中学生にしてプロ棋士に。藤井聡太七段（2019年現在）に破られるまで、62年間最年少棋士の記録を持ち続ける一方、2017年には最年長勝利記録も樹立。将棋界において数多の記録を樹立したレジェンド棋士である。 その一方、その天真爛漫なキャラクターと語り口から"ひふみん"の愛称で親しまれ、2017年の引退後も将棋の解説にとどまらず、各メディアに引っ張りだこの人気ぶり。 そんな加藤一二三さんが上梓した新著『感情の整理術123(ひふみ)』では、「怒ったら損だから絶対に怒らない」と決めて、勝負の世界で長年実践してきた「感情の整理術」を披露している。 本稿では同書より、そんな加藤一二三さんらしい考え方が表れた一節を紹介する。 ※本稿は加藤一二三著『感情の整理術123(ひふみ)』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです。 一勝一敗あるい

（撮影：常盤武彦） 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義　テクノロジーが変える経済の形と未来』（PHP新書）から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の

「幸福な人生を送る人」が日常で大事にする2つの行動とは? 井上裕之（歯学博士） 幸福な人生を送る人がしている2つの習慣とは? 井上裕之さんが紹介します。 生き方 あなたが生きづらいのは、幼少期に「自立心の芽」を摘み取られたから 加藤諦三（早稲田大学名誉教授、元ハーヴァード大学ライシャワー研究所客員研究員） 人間関係の悩みを抱えている人の中には、身近な人からの依存心が原因で悩み・苦しんでいるケースも多いという。そして、その人もまた、その影響を受け「強い依存心」を持つようになり生きづらさを抱えてしまうのだと、早稲田大学名誉教授の加藤諦三氏は指摘する。 生き方

《『Ｖｏｉｃｅ』２０１４年１月号より》 本企画は、政策分析ネットワーク（http://www.policy-net.jp/）特別講演会「金融政策とアベノミクス」（2013年11月9日、明治大学リバティタワーにて開催）の一部内容を再構成したものです。 ＜質疑応答＞ 岩田規久男（日本銀行副総裁）の講演に対して、伊藤氏の司会で質疑応答が行われた。 司会：伊藤元重（東京大学教授） 討論者：原田泰（早稲田大学教授） 質問者：浜田宏一（イェール大学名誉教授・内閣官房参与） 本田悦朗（静岡県立大学教授・内閣官房参与） 伊藤　岩田副総裁、ご講演ありがとうございました。それではまず、原田先生に講演会の出席者を代表して質問をいただきたいと思います。 原田　まず、本講演会を主催する政策分析ネットワークという団体は、ある特定の考え方を主張するわけではなく、参加者がさまざまな意見を交換する場を提供しています。本日

お詫びと訂正 『Voice』2015年12月号（および電子版）でのケント・ギルバート氏「チベット人虐殺こそ世界記憶遺産に」内69ページ上段10行目「神戸大学の梶谷懐先生」の記述は、編集制作過程で生じた誤りでした。正しくは「ユーチューバ―（YouTuber）のKAZUYAさんこと京本和也氏」でした。訂正す...

《『Voice』２０１４年１月号より》 本企画は、政策分析ネットワーク（http://www.policy-net.jp/）特別講演会「金融政策とアベノミクス」（2013年11月9日、明治大学リバティタワーにて開催）の一部内容を再構成したものです。 ＜講演＞　「金融政策とアベノミクス」　岩田規久男 ――　金融緩和政策はこれから本格的に景気を回復させるはずだ　―― 2013年4月4日、日銀は「量的・質的金融緩和」を実施しました。この金融政策は２つの柱から成り立っています。 第一の柱は、2％のインフレ目標の早期達成に関する「コミットメント」です。すなわち、日銀は「2％の物価安定目標を2年程度の期間を念頭に置きながら、できるだけ早く実現することを明確に約束した」ことになります。このコミットメントに基づいて、日銀はまず人びとの予想インフレ率の引き上げをめざしています。 このインフレ目標に対して、消

《『Voice』2014年10月号より》 ――財政政策の効果はやはり小さい イデオロギーとは関係ない 財政政策の効果が一時的で小さいのに対して、金融政策の効果は大きく持続的であるという、いわゆるリフレ派の経済学の主張に対しては反発があるようだ。ただし、金融政策の効果は大きく持続的であるという主張は、財政政策に比べてのもので、永久に効果があると主張しているわけではない。 金融政策は、失業率が現在の3％台後半から2％台に低下するにしたがって実質GDPを拡大させる効果を失っていく。その後に効果があるのは成長戦略であるというのは正しい。しかし、どういう成長戦略を採用すれば、どのようなメカニズムでどのくらい成長率が高まるのか、誰も明確には説明できていない。しかも、誤った成長戦略を採用する危険もある（私も、成長戦略のメカニズムを解明しようとした論文を本誌2014年3月号に書いているので、本稿ではこれ以

2006年にも相関関係は見られる 以上の説明では、私は物価と財政金融政策の関係は重視していない。その理由は、１つは与えられた紙幅の制約だが、財政金融政策が重要なのは、それによって物価が上がることではなくて、実質GDPが上昇することであるからだ。財政金融政策が物価を上げるだけなら、そんな政策を発動する必要はない。 1990年代以降の政策論争で物価を上げることが課題となったのは、デフレがGDPを押し下げていることで、その克服が重要目標となったからである。その結果、財政金融政策で物価を上げ、それによって実質GDPが上がるかどうかが問題となった。しかし、金融政策の効果は、物価だけでなく、為替レートや資産価格等、多くの経路を辿って実質GDPに影響を与えるものである。そのような因果の連鎖を縷々書き連ねることには、本誌はふさわしい媒体ではないだろう（これに関心のある方は前述の原田などの論文を読んでいただ

他の不況要因を除外して考えるべき 以上述べた、公共事業の景気刺激効果を削減する理由は、いずれも理論的な可能性である。ただし、最後の理由は、価格上昇によって、すでにそれが事実であることが実証されている。他の理論的な可能性が事実であるか否かは、実証的な方法によって決着をつけなければならない。 しかし、そうすることはかなり複雑な仕事になる。景気が良くなったのが、公共事業をしたことによってかどうかを判断しなければならないのだが、海外の景気が良くなって輸出が増えて景気が良くなることもあるし、なぜか技術革新によって画期的な新製品が多数登場し、景気が良くなることもありうる。そのような公共事業と関係のない要因を取り除いて、公共事業を増やすとどれだけGDPが増えるのかを検証しなければならない。 また、金利が上がって民間の投資を押しのけるとか、金利が上がれば円高になって輸出が減少するとかいう因果の連鎖が必ずし

14歳の時、英語を学ぶために渡米した是清は、仲介した商人に騙されて奴隷（正確には年季奉公）に売られてしまいます。しかし若き日に、その目でアメリカという国を見たことは、大きな財産となりました。 当時のアメリカは、イギリスに次いで「産業革命」で成功を収めた新興国でした。そして欧州に負けじと、まさに「がむしゃら」に前だけを見据えてアジアにマーケットを求めていた時期と重なります。また、アメリカ人の特徴として、１つ１つの物事をドライに捉える気質があります。面白いことに、彼らはあまり苦悩を引きずりません。言うなれば「楽天主義」です。当時のアメリカが、世界史上でも出色の急発展を遂げることができたのは、アメリカ人特有の、がむしゃらさや楽天主義と決して無縁ではないはずです。 若くて勢いがあり、前だけを向くパッショナルな国…。是清は、そんなアメリカの国民性に触れたのをきっかけに、向日性、あるいは楽天的な生き方

〔１〕からのつづき リフレ・レジームの後退リスク バトル・オブ・ブリテンのときの英国首相ウィンストン・チャーチルの言葉をもじれば、リフレ・レジームへの転換はごく少数の人によって担われてきた。このレジームが後退することがあれば、アベノミクスは終焉を迎える。これまでのところ黒田日銀体制はうまくやっている。しかし、レジームという観点からすれば大事なのは個々の人々の力量や理解に依存することではない。むしろ制度的にこのレジームを持続させる工夫が必要である。具体的には、現在の日銀法を改正し、インフレ目標あるいはそれをさらに進化させた仕組みを明示的に導入すべきである。 より直近の課題は、2014年4月にも予定されている消費増税である。現状では、安倍首相は消費増税については曖昧戦略に徹していて、明確な方針を打ち出していない。ポイントは、この消費増税がリフレ・レジームからの転換と受け止められるかどうかである

意外とわかっているかも 日本は過去10年近く、デフレとそれに伴う不景気に悩まされてきた。でも、真面目な対策はほとんど見られなかったし、また各種メディアも、デフレの害をまともに報道も解説もせず、逆にデフレがよいものだなどと大真面目に述べて、一部の心ある人々（不肖このぼくも含む）は深い絶望にとらわれていた。だが、それが2009年11月ごろから、はっきりと風向きが変わりはじめているようだ。 それを感じたのは、中央線のなかで流れていた『日経』の経済用語解説でデフレの意味とそのマイナス面が説明されていたことだ。その後間もなく、いまをときめく勝間和代が菅直人にデフレの害を直々にご注進。その数日後には、政府の月例経済報告のなかで公式にデフレ宣言。そしてその前後で各種の既成メディアでも、デフレの害についてのまともな説明が載るようになり、またしばらく前の『アエラ』では、民主党内にリフレ研究会なるものができて

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 《PHP新書『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 』より》 自国中心主義的な経済路線に未来はない 昔の自民党みたいに、公共事業で経済を活性化させようという、古いタイプの保守派の経済政策路線は、もうダメだと言われます。無駄ばかりで、財政赤字を膨らませる一方だというわけです。でも、昔の社会党や共産党が音頭をとった自治体みたいな、古い革新系の経済政策路線も、やっぱりダメだと言われます。福祉のバラマキだとか、公営事業が非効率だとか言って叩かれました。 これではいけないと、小泉さんのときみたいに、民営化とか規制緩和とか財政削減とかの新自由主義路線が世界中でとられましたけど、格差は拡大するし、地方は荒廃するし、福祉も教育もボロボロ

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