つい先日の５月末まで立憲民主党本部で契約の仕事をしておりました。しかし、いまは何の肩書きもなく、一党員という立場です。立憲民主党の政策に対して自由にものが言える立場になりました。 さっそくですが、立憲民主党が今年の参院選公約に「消費税を時限的に５％へ」を掲げています。これは問題だと思います。経済政策としても、選挙対策としても、悪手だと思います。 立憲民主党の応援団と言ってもよい山口二郎教授（政治学）も２年ほど前に次のようにおっしゃっていました。 時限付きの消費税率引き下げは悪手である。一度下げた税率を再び上げる力を持つ政権は、当分日本には現れない。日本銀行引き受けで国債を出し続けるという実験に国民を巻き込むことは絶対に許されない。減税は福祉サービスや地方財源の削減にシワ寄せされる。 ＊出典：「週刊東洋経済」のコラム「フォーカス政治」2020年8月1日号 消費税の時限的な減税は、正式にアナウ

本日（２月１日）発売の「サンデー毎日」の倉重篤郎元毎日新聞論説委員長の「埋没『立憲』の処方箋」という対談記事で私のコメントが引用されました。 紹介の仕方が「落選者 山内康一」とあり、ちょっと感じ悪いです。「落選者」という肩書はどうかと思います。「落伍者」とか「落ち武者」とかそういう言葉と同じトーンのように感じます。しかし、内容的にはよくまとめていただきました。 先週電話で取材を受けたのですが、なぜか顔写真が載っていて、よく見るとスーツの上着に議員バッチがついているので、おそらく毎日新聞社のむかしの写真データを使っているのでしょう。使われたコメントの一部をご紹介します。 野党は批判ばかりという批判を恐れる必要はまったくありません。野党の役割は二つしかない。権力の暴走を抑えるために政府を批判、監視すること。そして、政権交代した後にきちんとワークする政府を準備することだ。大きな物語を時間をかけて

イェール大学のジェイソン・スタンリー教授（哲学）の「ファシズムはどこからやってくるか」のご紹介の第２弾です。ヒトラーとトランプの労働組合に対する姿勢が共通しているとの指摘が興味深く、同書から引用しながらご紹介します。 世界のファシズム政治家は労働組合を敵視するという共通点があります。 ここまで述べてきた “我々” 対 “やつら” の分断を食い止める防壁は、労働組合に代表される、同じ階級に属する人たちの「団結」と「共感」だ。機能性に優れた組合では、労働階級の白人は労働階級の黒人に反感をいだかず、彼らに自分たちの姿を重ねる。分断政策に団結して抵抗することの有効性をファシスト政治家は理解していて、だからこそ組合の解体を目論む。 ファシズム政治家は、社会の分断の防波堤になるのが労働組合だと正確に理解して敵視するとスタンリー氏は指摘します。 特徴の異なる人々を結束させるために社会が見いだした最大の機

いま朝の駅頭活動で配っている国政レポート35号の原稿です。駅で受け取っていない方はご一読いただければ幸いです。 ―――――――――――――――――――――――― いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を 多くの先進国にはあって日本にはない制度が、「住宅手当（家賃補助）」という制度です。OECD加盟国のうち30か国が住居費への公的補助を行っています。日本でも生活保護のなかに「住宅扶助」という支援制度がありますが、対象は生活保護受給者だけで、対象者がきわめて限定的です。イギリスでは全世帯の17.6％、フランスでは全世帯の24.0％が住宅手当の受給対象になっており、日本に比べてより広い世帯を対象にしています。 日本の住宅政策は、住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）による低利融資や住宅ローン減税により、新築住宅の供給量を増やすことに重点をおいてきました。戦後の復興期や高度成長期は住宅の数が足りなかっ

先日、自民・公明の両党は与党税制改正大綱を決め、景気刺激策として住宅ローン減税の期間を10年から13年に延長することになりました。住宅ローン減税には問題があります。 住宅ローン減税は中所得層・富裕層に有利な税制です。住宅ローンを組めるのは比較的恵まれた人です。低所得層や非正規雇用の人は住宅ローンを組めません。どちらかといえば豊かな人たちを、税制でさらに優遇するのは、所得再分配の観点から問題があります。 また住宅ローン減税は、住宅の新築を促す制度です。しかし、人口減少社会の日本では、空き家があふれています。全国の空き家は820万戸、空き家率は13.5％です（平成25年調査）。 アベノミクスの超低金利でアパートやマンションの新築も増え、どんどん住宅の数が増えています。さらに税金で補助してまで新築住宅を増やすのは愚策です。補助金でこれ以上新たな住宅供給を増やせば、住宅市場をゆがめます。不動産バブ

佐藤優さんが対談本でナショナリストについて語っていた表現がおもしろかったので、ご紹介させていただきます。 ナショナリストとして認められるためには、面倒な努力が一切、必要ありません。排外主義集団のデモに加わって、「日本は侮辱されている！」とか、「韓国人・中国人を日本から叩き出せ！」などと叫び、旭日旗を振り回したり、日の丸の手旗を振ったりすれば、それだけで立派なナショナリストです。テレビも取材に来るし、仲間たちからもほめられる。つまり、受験勉強する必要も、論文を書く必要もない。お金もかからない。ただ大声でわめき散らすだけで、だれでもすぐに「社会的な地位の上昇」が実感できるわけです。これは、なんの試算も才能もなく、これまで社会に認められたことがなかった人にとっては、たまらない快感だと思います。（中略） しかも、そういうことを繰り返していくうちに、インターネットテレビの右翼番組の出演依頼が来たりし

安倍総理は、消費税増税を延期するためのお墨つきを得るため、国際金融経済分析会合にポール・クルーグマン教授を呼びました。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授は、一般向けにわかりやすい本を書く才能もあり、私も２０年以上前の学生時代からクルーグマン教授の著書を愛読してきました。 クルーグマン教授は、消費税増税に否定的な意見も言いましたが、その他にもいろんな意見を発表しています。安倍総理は、クルーグマン教授の他の意見のほうにも耳を傾けてほしいと思います。 クルーグマン教授は「格差是正と経済成長の間でトレードオフはない」と言います。これは経済学の常識が変わりつつあることを意味します。 これまでリベラル派は「経済成長率の低下という犠牲を払っても、低所得者への支援が必要である」と主張してきました。他方、保守派は「富裕層の税率を引き下げ、低所得者への支援を削減し、経済を成長させて全体のパイを拡大すれ

時事ネタの本は、古くなると古本屋で激安になります。2008年刊の古い本ですが、タイトルにひかれてブックオフで360円で買ったのが、ポール・クルーグマン著「格差はつくられた」です。2007年ごろのアメリカ政治の雰囲気もよくわかり、ヒットでした。 クルーグマン教授はノーベル経済学者です。安倍総理が増税延期のお墨付きを得るためにクルーグマン教授を日本に呼んだこともあります。しかし、政治信条はリベラルです。わかりやすい経済の本を書くので、日本でもファンが多いと思います。 クルーグマン教授の本は、大学生のときに国際貿易論の授業で読んで以来なので、もう四半世紀のおつき合いです。著作リストを見てみたら8～10冊は著書を読んだ記憶がありました。 この本（原書）が出版されたのは、オバマ大統領誕生の直前です。クルーグマン教授は国民皆保険制度の導入を強く主張していますが、オバマ大統領が在任中に国民皆保険「オバマ

今国会の事実上の最終日（７月２０日）には、野党で一致して安倍内閣不信任案を提出しました。こういった場合、内閣不信任案の「趣旨弁明」というのがあり、野党第一党の党首が本会議場で演説します。 内閣不信任案の趣旨弁明については、制限時間がありません。枝野代表が趣旨弁明を行いましたが、なんと２時間４３分の大演説となりました。原稿を用意している部分もありますが、アドリブも多く、演説の名手の枝野代表ならではの名スピーチでした。 そして内閣不信任案に対する各党の賛否の討論があります。自民党、公明党、日本維新の会は反対討論を行います。野党各党は賛成討論をやります。野党各党の討論者と討論時間は次の通りです。 立憲民主党　山内 康一　　（１５分） 国民民主党　玉木 雄一郎　（１５分） 無所属の会　岡田 克也　　（１０分） 日本共産党　志位 和夫　　（１０分） 私以外の野党の討論者は、みんな党首です。重要な討論

立憲民主党の枝野幸男代表は１２日、ロイターのインタビューで、次の総選挙で政権交代を目指すことが野党第１党の責任だと述べた。経済政策では、成長のためには分配政策で内需を喚起することが重要だと指摘、企業の内部留保を吐き出させるために、法... 2009年4月30日に書いた私の国政レポートを読み返していたら次の記述がありました。 介護や子育て（保育）サービス等の『人にやさしい雇用対策』や失業者や非正規雇用者向けの職業訓練等の『人に対する投資』を重視すべき ちょっと前の民進党の基本政策の「人への投資」とほぼ同じ主張です。そして枝野さんも10年以上前から同じような主張をされていました。 成熟した人口減少社会では、公共事業に税金を使うよりも、医療や介護、保育などの社会保障に税金を投入した方が、乗数効果（経済的な波及効果）が高くなります。雇用政策と景気対策という観点からみても、ハードのインフラ建設よりも