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いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を
いま朝の駅頭活動で配っている国政レポート35号の原稿です。駅で受け取っていない方はご一読いただけれ... いま朝の駅頭活動で配っている国政レポート35号の原稿です。駅で受け取っていない方はご一読いただければ幸いです。 ―――――――――――――――――――――――― いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を 多くの先進国にはあって日本にはない制度が、「住宅手当(家賃補助)」という制度です。OECD加盟国のうち30か国が住居費への公的補助を行っています。日本でも生活保護のなかに「住宅扶助」という支援制度がありますが、対象は生活保護受給者だけで、対象者がきわめて限定的です。イギリスでは全世帯の17.6%、フランスでは全世帯の24.0%が住宅手当の受給対象になっており、日本に比べてより広い世帯を対象にしています。 日本の住宅政策は、住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)による低利融資や住宅ローン減税により、新築住宅の供給量を増やすことに重点をおいてきました。戦後の復興期や高度成長期は住宅の数が足りなかっ
2020/01/19 リンク