「価格転嫁できず」2割 原料高で福島県内企業 運輸、サービス業など深刻 県が初調査 2024/03/26 09:23 原料や資材、燃料の価格高騰を受けて福島県と県内の経済3団体が初めて実施した価格転嫁の実態調査で、コスト上昇分を価格に全く転嫁できていない企業は約2割だった。転嫁できてもコスト上昇分の7割にも満たない企業が全体の8割近くを占めた。県内企業の多くが物価上昇に直面して厳しい経営を強いられている現状が浮き彫りになった。県は2024(令和6)年度、価格転嫁の環境整備に向けた企業支援策を充実させる考えだ。県が25日、調査結果を公表した。 県内企業がコスト上昇分のうちどれだけ価格転嫁できたかの調査結果は【グラフ】の通り。調査対象企業全体を見ると、全く転嫁できていない「0割」は18・9%だった。「1~3割程度」は37・4%、「3~6割程度」は21・4%で、0~6割程度を合計すると77・7%