2024年2月7日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 若手社員が管理職になりたがらないと最近よく言われる。賃上げの議論においても「若年層に手厚く配分」がトレンドとなっており、その点でも管理職の魅力は低下しているように見える 管理職の賃金水準は約20年前と比べて低下している。一方、現代的な課題への対応を背景に負担は重くなっており、管理職であることのコストパフォーマンスは著しく低下しているとみられる 「若者の管理職離れ」はコスパ低下による必然であり、このままでは「管理職不足」に陥る可能性もある。マネジメントの「適正対価」について再検討が必要なのではないか
■企業の人手不足感が強まっている。先行きは人口減少ペースが加速する中、女性・高齢者・外国人労働力を活用しても人手不足がさらに深刻化すると予想する。2030年時点の人手不足は、約700万人の規模に達すると推計。 ■2023年春闘賃上げ率は約30年ぶりの高水準となった。今後の注目点は、今年の賃上げを契機に持続的な賃金上昇が実現するか。これまでは中高年層の人件費削減等が平均賃金の上昇を抑制してきたが、こうした賃金カーブフラット化圧力は2020年代後半にかけて弱まる見通し。今後は人手不足下において賃金が上がりやすい環境になる可能性がある。 ■賃金が持続的に上昇していくためには、①企業が賃上げ等によるコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境、②ロボットやAI、ソフトウェア等省力化投資による生産性向上、③労働者のリスキリングと人材の再配置が不可欠である。政府にはこれらをサポートする取り組みが求められる。
2024年3月27日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 naoki.hattori@mizuho-rt.co.jp 2023年以降、日本企業の行動が変わりつつあることを印象付ける出来事が目に付くようになった。例えば、2023年の春闘では定期昇給を含む賃上げ率が3.6%(2022年:2.2%)に上昇し、1993年(3.9%)以来の高水準を記録した。さらに、2024年の春闘では労組の要求に対して企業側の満額回答が相次ぎ、日本労働組合総連合会(連合)の第2回回答集計では賃上げ率が5.25%に達した1。また、賃金以外の面でも、内閣府が集計した2023年度の「企業行動に関するアンケート調査」で今後3年間の設備投資見通しが1990年度に迫る高い伸びになるなど、企業の積極姿勢が色濃く表れている。 こうした企業行動の変化の兆しは、どのような要因によって起こっているのだろうか。また、企業
2024年3月27日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 主席エコノミスト 酒井 才介 主席エコノミスト 河田 皓史 上席主任エコノミスト 坂中 弥生 エコノミスト 中信 達彦 調査部 総括・市場調査チーム 主任エコノミスト 坂本 明日香 ■バブル崩壊後30年間における企業行動の特徴と、その問題点は何か? ―デフレ環境で人件費や設備投資等のコストカットを重視。海外進出が拡大した一方、国内ではリスクテイク姿勢が後退。資金面では配当・株主還元や内部資金調達が拡大 ―国内のヒト・モノ・カネの動きが停滞する「低成長パラダイム」に陥り、好循環が実現せず ■足元で企業行動にどのような変化が生じているか? その背景・持続性をどう評価するか? ―サプライチェーン見直し等により国内経済の相対的な重要性が高まる中、コロナ禍・ウクライナ侵攻後の急速なコスト高で企業の価格転嫁が進展し、「低成長パ
2024年5月9日 調査部アジア調査チーム 主任エコノミスト 月岡直樹 naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp 中国の過剰生産能力が貿易摩擦の新たな火種となっている。やり玉に挙がっているのは、中国が世界生産の過半を占める鉄鋼や、コロナ後の輸出をけん引する「新三様」(新御三家)と呼ばれる電気自動車(EV)、太陽電池、リチウムイオン電池である。中国の国内市場における需要低迷や競争激化を受け、安価な製品が海外市場にあふれ出していることが背景にある。 2024年4月上旬に訪中した米国のイエレン財務長官は、中国における鉄鋼やEVなどの過剰生産能力に対して懸念を表明し、中国政府による政策転換の必要性を強調した。バイデン大統領も同月17日、演説において「中国の鉄鋼会社は、中国が必要とするよりもはるかに多くの鉄鋼を生産し、過剰な鉄鋼を不当に安い価格で世界市場に投入している」と非難し、
2024年6月18日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 調査部 経済調査チーム エコノミスト 中信 達彦 為替介入後も歴史的な円安水準が続き、2024年度平均では2023年度対比で円安が5%超進展すると見込まれることを受け、2024年度の経常利益に対する円安の影響を企業規模別・産業別に試算 大企業では円安が経常利益を1.9%押し上げる一方、中小企業では1.3%下押し。中小企業は輸入コスト増加の負担が大きいほか、対外直接投資の収益増加メリットを得にくいことが原因 中小企業は輸出関連産業を含めて27業種中23業種で円安が利益にマイナス。規模間格差の拡大は経済全体にも悪影響を及ぼす可能性があり、企業部門の健全な成長に向けた支援を行う必要
2024年6月17日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 2021~22年頃の輸入物価大幅上昇を背景とするコストプッシュ圧力(いわゆる「第一の力」)が減衰する中で、CPI財のインフレ率はこの1年ほど鈍化傾向にある 最近の円安等により輸入物価は再上昇しているほか、賃上げによるコストプッシュ圧力(いわゆる「第二の力」)も高まっており、財インフレの鈍化に歯止めがかかる可能性も意識される 2024年以降の賃上げと円安を踏まえて先行きの財インフレをシミュレーションすると、当面伸び率鈍化が継続し、2025年度には1%台前半で定着するとの結果。2%目標達成のハードルは高い
2024年1月17日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 個人消費の基調が見えづらくなっている。ハードデータが総じて弱い一方、一部のソフトデータはかなり強く、指標ごとに異なるサインを出している ソフトデータの強さはインフレ要因やインバウンド要因によるところが大きい。これらの要因を除いた実質個人消費は伸び悩んでいるとみるのが自然 平均消費性向はコロナ禍前の水準に達しており、実質所得の改善がなければ実質消費の改善は見込みづらい。賃上げと減税がある年央頃まで、個人消費は浮揚感に乏しい展開が続くだろう
■Q1. 日本銀行の金融政策運営についてどのようなシナリオが考えられるか? ―下記3シナリオが考えられる ① 0.5%まで政策金利を引き上げたところで利上げ停止【実現確率55%】 ②-(A) 1%程度まで政策金利を引き上げて利上げ停止【同30%】 ②-(B) 名目中立金利まで政策金利を引き上げ【同10%】 ―0.5%にも届かない可能性はかなり小さい【同5%】 ■Q2. 物価・賃金上昇の持続性をどうみるか? ―「5%賃上げ」もあって2024年度中のインフレ率(コアCPI)は2%超えがコンセンサス。ただし、賃上げが減速する2025年度にコアCPIは2%を割る可能性が高く、「2%完全達成とは言い難い」状況に落ち着く可能性が高い ―一方、インフレ予想が既に1%台半ばまで上昇しており、「達成が見通せる状況」がすぐに崩れる可能性も相当低下しているため、中立金利よりはある程度低い水準(1%前後)まで政策
2024年5月28日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 naoki.hattori@mizuho-rt.co.jp 企業の「賃上げ余力」を測る指標として労働分配率に注目が集まるが、計算に用いる統計や定義の解釈により水準・トレンドが異なるため、何が企業の実態を表すか見極める必要がある 国民経済計算のデータを用い、法人企業統計調査の労働分配率について独自に修正値を試算したところ、2000年代以降における労働分配率の低下トレンドが確認できない結果となった 法人企業統計調査の労働分配率をもとに賃上げ余力が趨勢的に高まったと解釈すると、実態を見誤る可能性がある。持続的な賃金上昇には労働分配率の引き上げよりも付加価値の拡大が重要だ
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