2024年5月9日 調査部アジア調査チーム 主任エコノミスト 月岡直樹 naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp 中国の過剰生産能力が貿易摩擦の新たな火種となっている。やり玉に挙がっているのは、中国が世界生産の過半を占める鉄鋼や、コロナ後の輸出をけん引する「新三様」（新御三家）と呼ばれる電気自動車（EV）、太陽電池、リチウムイオン電池である。中国の国内市場における需要低迷や競争激化を受け、安価な製品が海外市場にあふれ出していることが背景にある。 2024年4月上旬に訪中した米国のイエレン財務長官は、中国における鉄鋼やEVなどの過剰生産能力に対して懸念を表明し、中国政府による政策転換の必要性を強調した。バイデン大統領も同月17日、演説において「中国の鉄鋼会社は、中国が必要とするよりもはるかに多くの鉄鋼を生産し、過剰な鉄鋼を不当に安い価格で世界市場に投入している」と非難し、

2024年6月18日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 調査部 経済調査チーム エコノミスト 中信 達彦 為替介入後も歴史的な円安水準が続き、2024年度平均では2023年度対比で円安が5％超進展すると見込まれることを受け、2024年度の経常利益に対する円安の影響を企業規模別・産業別に試算 大企業では円安が経常利益を1.9％押し上げる一方、中小企業では1.3％下押し。中小企業は輸入コスト増加の負担が大きいほか、対外直接投資の収益増加メリットを得にくいことが原因 中小企業は輸出関連産業を含めて27業種中23業種で円安が利益にマイナス。規模間格差の拡大は経済全体にも悪影響を及ぼす可能性があり、企業部門の健全な成長に向けた支援を行う必要

2024年6月17日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 2021～22年頃の輸入物価大幅上昇を背景とするコストプッシュ圧力（いわゆる「第一の力」）が減衰する中で、CPI財のインフレ率はこの1年ほど鈍化傾向にある 最近の円安等により輸入物価は再上昇しているほか、賃上げによるコストプッシュ圧力（いわゆる「第二の力」）も高まっており、財インフレの鈍化に歯止めがかかる可能性も意識される 2024年以降の賃上げと円安を踏まえて先行きの財インフレをシミュレーションすると、当面伸び率鈍化が継続し、2025年度には1％台前半で定着するとの結果。2％目標達成のハードルは高い

2024年1月17日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 個人消費の基調が見えづらくなっている。ハードデータが総じて弱い一方、一部のソフトデータはかなり強く、指標ごとに異なるサインを出している ソフトデータの強さはインフレ要因やインバウンド要因によるところが大きい。これらの要因を除いた実質個人消費は伸び悩んでいるとみるのが自然 平均消費性向はコロナ禍前の水準に達しており、実質所得の改善がなければ実質消費の改善は見込みづらい。賃上げと減税がある年央頃まで、個人消費は浮揚感に乏しい展開が続くだろう

■Q1. 日本銀行の金融政策運営についてどのようなシナリオが考えられるか？ ―下記3シナリオが考えられる ① 0.5％まで政策金利を引き上げたところで利上げ停止【実現確率55％】 ②-(A) 1％程度まで政策金利を引き上げて利上げ停止【同30％】 ②-(B) 名目中立金利まで政策金利を引き上げ【同10％】 ―0.5％にも届かない可能性はかなり小さい【同5％】 ■Q2. 物価・賃金上昇の持続性をどうみるか？ ―「5％賃上げ」もあって2024年度中のインフレ率（コアCPI）は2％超えがコンセンサス。ただし、賃上げが減速する2025年度にコアCPIは2％を割る可能性が高く、「2％完全達成とは言い難い」状況に落ち着く可能性が高い ―一方、インフレ予想が既に1％台半ばまで上昇しており、「達成が見通せる状況」がすぐに崩れる可能性も相当低下しているため、中立金利よりはある程度低い水準（1％前後）まで政策

2024年5月28日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 naoki.hattori@mizuho-rt.co.jp 企業の「賃上げ余力」を測る指標として労働分配率に注目が集まるが、計算に用いる統計や定義の解釈により水準・トレンドが異なるため、何が企業の実態を表すか見極める必要がある 国民経済計算のデータを用い、法人企業統計調査の労働分配率について独自に修正値を試算したところ、2000年代以降における労働分配率の低下トレンドが確認できない結果となった 法人企業統計調査の労働分配率をもとに賃上げ余力が趨勢的に高まったと解釈すると、実態を見誤る可能性がある。持続的な賃金上昇には労働分配率の引き上げよりも付加価値の拡大が重要だ

2024年4月25日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 naoki.hattori@mizuho-rt.co.jp 日本銀行のマイナス金利政策解除で金利の先行きに対する関心が高まる中、今後の現実的なシナリオとして、長期金利が1％Pt上昇した場合の経常利益へのインパクトを産業別に試算 金利上昇により企業の支払利息が増加する一方、受取利息の増加によって一部相殺されるため、経常利益への影響は全産業・全規模ベースで▲1.9％と小幅なものにとどまる見込み 製造業・大企業の一部では受取利息増が大きく、金利上昇がむしろプラス影響。ただし調達先産業ではマイナス影響も目立ち、事業継続性の観点ではサプライチェーン全体への目配りが必要

2024年4月18日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 日銀短観などのアンケート調査では深刻な人手不足感が示されている一方、政府・日銀が推計する需給ギャップは弱い動きが続いており、両者の乖離が拡大している 賃上げ動向等を踏まえれば人手不足は深刻であると考えるのが自然。政府・日銀の需給ギャップは人手不足を過小推計している可能性が高く、その犯人として、例えば労働時間が考えられる 需給ギャップはインフレ予測やマクロ経済政策運営における最重要指標の1つであり、精度維持・向上の努力が欠かせない。推計改善に向けた取り組みが必要である

2024年1月26日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp サービス価格上昇の持続性を占う上では「裾野の広がり」が重要。特に、デフレ期以降に価格が動かなくなった「岩盤」とでも言うべきサービス価格が動き出すか否かが目先の注目ポイント こうした岩盤に影響を与える変数を推計すると、「持続的な賃金上昇」の重要性が非常に大きいことが確認できる 2024年度初の値上げ動向次第では、家賃を除く一般サービスは2％超えを持続できる可能性があるが、家賃と公共料金が足を引っ張るため、サービス全体では春先に1％台半ばまで低下すると予想

2024年3月14日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp マンション価格が高騰しているほか、マンション賃料も上昇傾向を続けている。それにもかかわらず、CPI家賃は横ばい圏内の動きが続いている CPI家賃が弱い（あるいは動かない）要因としては、①経年劣化に伴う品質調整を行っていないこと、②ストックベースの家賃であることが挙げられる フロー家賃の上昇が続くとすれば、CPI家賃も先行き上昇する可能性が高いが、そのペースは極めて緩慢であり、前年比＋1％に達するのは2027年度以降とかなり先になると見込まれる

2024年4月2日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp マイナス金利が解除された今、市場の注目は「今後の日銀の利上げペース」に集まっている。それを占う上で重要な変数の1つに、インフレ率の収束先となる「インフレ予想」がある インフレ予想は上昇しているが、2％には到達していない。インフレ予想が2％で安定しない限りは、インフレ率を2％に持っていくための力として「緩和的な金融環境」が必要となる 日銀の利上げペースは当面「緩和的な金融環境」を維持できる範囲内になることが予想される。インフレ予想の行方は、日銀の利上げペースと終着点を見極める上で決定的に重要である

2023年11月30日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 日本でも2％を上回るインフレが続いている。日銀が公表する「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」も含めて、インフレの基調を表す指標は軒並み2％を上回っている サービス価格も2％を超えているが、一部の品目が全体を大きく押し上げる姿。デフレ期以降に硬直化した「岩盤」品目に目立った動きはなく、賃金由来の「第二の力」は未だ限定的 こうした岩盤品目の価格改定は、年度初の4月に集中する。2年連続で高めの賃上げが実現する可能性が高まる中、焦点は2024年度初のサービス価格改定に移っていくだろう

2024年1月10日 調査部 総括・市場調査チーム 上席主任エコノミスト 上村未緒 mio.uemura@mizuho-rt.co.jp マイナス金利解除の時期や金融緩和の出口といった、次の政策変更にかかる日本銀行のスタンスが確認できるかが注目された2023年12月の金融政策決定会合（12月18日・19日）は、金融政策の現状維持が決定され、政策変更の時期にかかる明確な示唆は無かった。現状の大規模緩和の据え置きについて植田総裁は、物価目標達成の確度は少しずつ高まってきているものの、賃上げと物価上昇の好循環が実現していくかについてなお見極めていく必要があると説明し、慎重な姿勢を示した（図表1）。