パオロ・マッツアリーノ氏がサイト内の別箇所で私の発言について言及しているとのことなので追加コメント（ちなみに僕はamazonレビューを書いたことはないです＜ご想像のように多分小田中さんのblogへのコメントの引用）．初めは岩田先生に関する部分ですが， 地価が高いことを問題として、税制と土地利用の面から解決案を提示していた というのは相対価格問題です．つまりはフロー価格と比較してストック価格が高いのは制度上の制約によるというもの． 資産デフレはいけない――つまり、地価が安いことが問題だ これは絶対価格（価格水準）に関する者です．経済学者はこの二つの問題はたいてい別だと考えます．相対価格問題は外在的な制約がない場合に成立する相対価格に近くなるよう規制の緩和が必要．一方，絶対価格の問題はマネーの問題です．だからだれも制度的制約を増やして地価を上げろとか言わないでしょう． もう日本の地価は十分に下

直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃

先週，岩田規久男前日本銀行副総裁の『日銀日記』が発売されました．すでに入手済みの方も多いかと思いますが，改めて本当にお薦め♪　金融政策のお勉強と同時代史，日銀の中で何が行われているか･･････同時に学べる本です．現在の金融緩和政策に好意的な人はもちろん，批判的な人にも楽しめるんじゃないかしら． 就任当初から出版向けに日記をつけているとおっしゃっていたので，いつでるか・・・と心待ちにしておりました．あえて「日記」という形式にしたことで，金融政策の大転換から急速な経済状況の改善，その頓挫からの再生を巡る思考を時系列で追うことが出来る構成になっています． 日銀日記――五年間のデフレとの闘い (単行本) 作者: 岩田規久男 出版社/メーカー: 筑摩書房 発売日: 2018/10/27 メディア: 単行本 この商品を含むブログ (1件) を見る もちろん5年分の日記をそのまま転載したものではないた

タイトルはなんとなく「r>g」みたいなことを言いたかっただけなんですが。。。再分配に関して目から鱗の指摘をしてくれるのがこの本です． ダーウィン・エコノミー 自由、競争、公益 作者: ロバート・H・フランク,若林茂樹 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2018/03/24 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログ (2件) を見る 『ダーウィン・エコノミー*1』よりも，地位財・コース（Ronald Coase）・ロールズ（John Rawls）あたりが入ってた方が方が内容を端的に表している気がします． 再分配はとどのつまり「誰かの財産を奪って」誰かに与えることですから，正当化に相当の理由が必要です．その正当化の理由の一つ－－そして，私自身が最もよく使ってきたロジックがロールズ（John Rawls）の「無知のベール」を援用するもの．ここでは，無知のベールをち

ここ数日，ネットはもとより雑誌・新聞等でも金融政策についての関心が急激に高まっており，望ましい限りです．それにしても勝間和代氏の影響力の大きさにびっくり*1……．今回の勝間レクチャーはともすると専門家の中だけで議論されるにとどまりがちであった金融政策の話を多くの人に重要な課題として認識していただく大変大きな契機に，そしてもしかしたら歴史的な政策転換への出発点となるのではないかと思います． 一連の論争で現在の日本の金融政策の問題点とその改革を巡る論争をはじめて知ったという人もいるでしょう．そして，その議論に大いに説得された人，疑問視する人様々だと思います．むろん飯田は， デフレが大きな問題であり，その脱却が必要である デフレからの脱出のためには金融政策方針の転換 2%程度の安定的なインフレを目指す政策を実施すべきである と考えております．これらをネット上の呼び名にしたがってリフレ論と呼びまし

公示日翌日の水曜日（１１日），立て続けにラジオで選挙のお話をさせていただきました． ・ザ・ボイス そこまで言うか！ | 毎週月～木曜日16：00～ | ラジオFM93+AM1242 ニッポン放送 ・TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz 番組内でもお話ししましたが，今回の総選挙は（当初予想に反して）非常に大きな意味をもつ選挙になってきたと，私は，考えています．日本における選挙とは何か，もっと大上段に振りかぶると日本における民主主義とは何か……その方向を決める選挙とさえ感じる． 何がそんなに重要だって……今回の選挙は， 「何をやるのかわからないが，現状には不安・不満だから何もわからないけど新党に期待したい」という投票行動があり，それを狙っての新党設立・政党再編が続くというここ二五年来*1の日本の政治を不安定化させてきた動向に終止符を打つチャンス

各所で話題になっているBlanchardらの"Rethinking Macroeconomic Policy"ですが，ごくごく一部を切り抜いて勝手な解釈を加えるよりも，本人の説明を読みましょう．というわけで，Blanchard本人の会見の様子． IMF Explores Contours of Future Macroeconomic Policy インタビュアー（IMF Survey online：以下I）：なぜあなたは今，新しいマクロ経済政策のフレームを紹介しようとするこの論文を発表したのですか． Blanchard：危機が徐々に落ち着きつつある今，マクロ経済のコントロールに関する我々の知識を再評価すべき時が来た．マクロ経済学者と政策担当者は80年代前半からの着実な景気循環の安定化傾向を高く評し，我々はマクロ経済のコントロール方法を会得したのだといいたい誘惑に駆られる．そして私たちはこ

昨日紹介したIMFのペーパーに対するクルーグマンの感想．ブランシャールの話では手ぬるい！　だって長期にもフィリップス曲線垂直じゃないもん！というエントリ．インフレが相対価格調整を容易にすると言うのは重要な論点．次はAkerlof, Dickens, and Perry紹介せんといかんね． 抄訳を載せようと思ったら，まとめるのめんどくさくてほぼ全訳になっちゃった……．強調は飯田による． The Case For Higher Inflation ↑元の記事はこちら オリヴィエ・ブランシャール（MIT教授，IMFチーフエコノミスト）は興味深く，重要な論文を公表した．同論文では経済危機がマクロ経済政策の分析をどう変容させたか，そして危機によってマクロ経済学はどう変わるべきかを述べている．中でも最も驚くべき結論は「各国中央銀行は目標インフレ率をあまりにも低く設定しすぎていた」という点であろう． ブ

各所で話題になっているBlanchardらの"Rethinking Macroeconomic Policy"ですが，ごくごく一部を切り抜いて勝手な解釈を加えるよりも，本人の説明を読みましょう．というわけで，Blanchard本人の会見の様子． IMF Explores Contours of Future Macroeconomic Policy インタビュアー（IMF Survey online：以下I）：なぜあなたは今，新しいマクロ経済政策のフレームを紹介しようとするこの論文を発表したのですか． Blanchard：危機が徐々に落ち着きつつある今，マクロ経済のコントロールに関する我々の知識を再評価すべき時が来た．マクロ経済学者と政策担当者は80年代前半からの着実な景気循環の安定化傾向を高く評し，我々はマクロ経済のコントロール方法を会得したのだといいたい誘惑に駆られる．そして私たちはこ

予告では早速「インフレの作り方」に移る予定でしたが，その前にちょっと間奏曲を入れてみましょう*1． リフレ寄りの人，批判的な人双方に共通してみられる問題点があると思います．それが「潜在成長率の向上」と「安定化政策」をまるで対立するものかのように論じがちなところです．昨日のエントリでもお話ししたように，安定化政策の成功は政治的にも，データの面で見ても潜在成長率向上に資するのです．そして，安定的な成長を遂げる経済，均衡実質利子率がある程度高い経済では安定化政策も容易になるでしょう*2． 現在の日本では労働力・資本の遊休が発生しています．要はデフレギャップです．現在の日本においてはこの「ギャップを埋める」だけでも経済状態の改善が可能なのです．つまりは今使われていない潜在力を発揮するだけでけっこう成長出来てしまうと言うわけ．潜在的な能力の向上も大切だけど，こういう実力を出し切っていない部分も活用し

さて，途中ちょっとしたブレイクを挟みましたが，本題の「インフレはどうやって起こすの？」に行きましょう． まず，未来永劫にデフレギャップがあって景気は悪く，物価下落は継続の経済というのはありません*1．というよりも長い期間*2需要不足による不況が続くと，倒産による関係特殊的人的資本が毀損し，資金不足によって研究開発投資も，労働者のOJTもすすみませんから潜在成長率が低下し……いつかはデフレギャップは一応はなくなるでしょう*3． ポイントは将来のインフレ／好況 企業にとっての問題は外生的に起きたショックに対して起きる景気の拡大がどの程度のものなのかという点につきます．将来の好況がかなりのもので，それにのっかればしっかりと儲かるならば，たとえ現時点で不況だとしても人とモノに投資をする気になるでしょう． これはインフレ率についても同じコトです．財の価格の上昇が比較的長期間にわたる，そして将来の資産

しつこいくらいに宣伝している「駒澤大学60周年記念シンポジウム」ですが，本学GMS学部の山口ゼミ……っていうかH-Yamaguchi.netの中の人のゼミの協力を得まして，その一部（座談会部分）についてニコニコ動画での生放送が行われることになりました． 生放送はこちら 山口ゼミによる「駒大GMSちゃんねる」はこちら 放送は15:30頃〜16:45頃までを予定しています！　よろちく． 山口ゼミでは，ゼミ活動の一環としてコンテンツの作成と発信サイトの運営を行っています．すごい． さて，途中ちょっとしたブレイクを挟みましたが，本題の「インフレはどうやって起こすの？」に行きましょう． まず，未来永劫にデフレギャップがあって景気は悪く，物価下落は継続の経済というのはありません*1．というよりも長い期間*2需要不足による不況が続くと，倒産による関係特殊的人的資本が毀損し，資金不足によって研究開発投資も

クルーグマンのＴＶ出演がyoutubeに落ちてました！#1と#2は戸越銀座で遊んでいるだけなんですが，冒頭のベビーシッターモデルの説明は思ったよりまとも．本編は#3と#4の与謝野大臣と吉川先生との対談です． 定額給付金については割戻減税のようなものと理解しているのかもしれません．流動性制約家計が多いと思われる*1納税をしていない家計にも届くように無条件でまいていると言ったら評価は変わったのかなぁ．クルーグマンの重点は財政政策のようですが，いわゆる中立命題*2は支持しているように感じます． にもかかわらず財政支出政策には積極的．どんなモデルが頭の中にあるのだろう．先月の『Voice』では「ホームタウンである伝統的ケインズ主義への回帰」みたいに書きましたが，（減税と財政支出を区別しているところから見ると）どうもそうではないのかもしれない．Krugmanの頭の中にはインフォーマルにはモデルが組み

早朝のニュースアラートで目覚めると……まさかの１％利下げ発動．文章からもその決意の強さと継続性が明確に読み取れます．継続的な政策姿勢を，不退転の決意を持って市場に伝える……いよいよ米国はリフレ政策本格発動です．さらなる二の矢三の矢にも言及されており歴史的な政策の開始を予感させます． 16日FOMC速報 以下，議論のために全訳*1を 速報 本日，連邦公開市場委員会はフェデラルファンドレートの誘導水準を0-1/4%とすることを決定した． 前回の委員会以降，労働市場の状況は悪化しており，各種統計も消費支出・企業投資・鉱工業生産の低下を示している．金融市場は依然緊迫しており，資金需給状況はタイトである．これらの状況に鑑み，景況の見通しはさらに悪化している． また，この間に経済へのインフレ圧力は大きく減退している．経済活動の停滞をうけてエネルギー，コモディティの価格は低下の見通してあることから，委員

とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所

株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．

今日は話が長いので要点 小野先生の主張を批判している人の９０％は小野先生の論文をまともに読んでいないし，残りの９％の人もロジックを誤解している 小野先生の今次の主張は小野モデルに依拠している．批判はモデルの論理or実証的妥当性に対して行うべし [追記：fromdusktildawnさんのブクマコメントによる] 「増税も福祉も再分配も便益ある公共事業も必要条件にはしていないってことか。で、まるでそれを必要条件であるかのように言って我田引水する人たちが大勢いると。」要するにそういうこと．労働市場のギャップ解消がメイン．あとのいろいろは「これがあったらもっといい」というオプション．ところがメディアではオプションの方が受けるし．本人の記述も，一般誌に書き慣れていないせいだと思う，時々紛らわしいものになっていたのが小野先生の不幸の始まりかと． ここからが本編だよ 小野善康先生といえば，菅首相のブレー

ちょっとした解説文を書いていて大きな壁にぶつかってしまいました．財政政策のお話なんだけど，「中立命題が成立しているならば乗数の大きさは均衡予算乗数に等しい」っ書こうとしたんですが……． ３ヶ月前までなら，「需要制約下ならまぁ教科書的にはそうなるよ」という感じでさらりと書けたはずなんだけど，今や「需要制約下だろうとケインズ型消費関数を前提にして良かろうとこれはダメだ」と知っている．どうしよう． と，ここまで読んでピンと来た人はかなりの経済学通．今日のお話は小野善康先生の論文（Yoshiyasu Ono, Fallacy of the Multiplier Effect: Correcting the Income Analysis, ISER Disscussion Paper #673, October 2006.）のお話． 均衡予算乗数は１*1って学部の基礎マクロでも教える話で，いまさら