日本の国民負担率は本当に高いのか？ それでは、日本の国民負担率47.5％（2022年度実績見通し）は、国際的に見て高いのだろうか？ 財務省のHPに国民負担率の国際比較のグラフと表がある（「図表22」参照）。 ここには、アメリカ32.4％、英国46.5％、ドイツ54.9％、スウェーデン56.4％、フランス67.1％の5カ国しか示されていないので、以下、主要国をもう少し加えてみる。 韓国40.1％、スペイン47.3％、イタリア60.0％、ノルウェー54.0％、フィンランド61.5％、オランダ54.4％、オーストラリア34.5％、カナダ47.5％。中国、東南アジア諸国、インドに関しては、財務省HPに統計がない。また、各国とも税制も社会保障システムも違うので断じることはできないが、一見では日本はけっして高いとは言えない。とくに、韓国やアメリカなどよりは高いが、欧州諸国（とくに北欧諸国）に比べたら低

日本の賃金が上がらなかった本当の理由 金融緩和によって経済が活性化するなど、ほぼありえない。そんなことより、経済成長をはばみ、賃金の上昇を妨げている制度を改革すべきだった。たとえば、正規雇用者の労働流動性を高め、年功序列、終身雇用システムを止めていれば、日本人の平均賃金はもっと上がっただろう。 しかし、これまで日本がやってきたのは、非正規雇用を増やして、彼らに正規雇用の仕事をさせるという〝逆行政策”だった。 日本人の平均賃金が上がらなかったのは、経済成長ができなかったからだが、そうなってしまった構造的な原因は、賃金が安く済む非正規雇用者を増やしたことにある。いまでは、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割を占めるまでになった。 非正規といっても、「同一賃金同一労働」が実現していれば、問題は大きくならなかっただろう。しかし、日本は〝身分社会”のため、両者の格差は歴然とつ

2022年に入ってから、富裕層がこぞって投資している金融商品がある。債券の一種である「CoCo債」（Contingent Convertible Bonds）だ。CoCo債はどのような金融商品なのか。なぜ今、富裕層がこぞって投資しているのか。富裕層向けに資産運用コンサルティングを行なっている株式会社ウェルス・パートナー代表の世古口氏にその理由を解説してもらう。 2005年4月に日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券（現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券）を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行（クレディ・スイス証券）のプライベートバンキング本部の立ち上げに参画し、同社の成長に貢献。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016

【お知らせとお詫び】 ヘッジファンドの注目が向上する中、その選定方法やおすすめについて記載することを企図しました。 しかしながら記事内容において、以下のような不備があり、一部読者の方にご指摘をいただきました通り、誤解を招く表現が含まれていたと考えております。 ・ヘッジファンドは通常投資に習熟した方におすすめであるが、知識が少ない方にもおすすめしていること ・ヘッジファンド登記の情報など信頼性を担保する方法について一部実態と即していない点があること ・投資規模感など前提となる条件が不足したまま、投資先リサーチを行うような誤解を招く表現があること ・特に国内ヘッジファンドにおいて、前出と論理的に整合性の取れない企業が紹介されていること ご指摘いただきました、上記の事等を含め配信情報につきまして精査し、改めて本URLにて公開を予定しております。 改めまして、読者の皆様の混乱をきたすような記事・表

米国大手企業の経営者が所属する経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は2019年8月19日、「すべてのアメリカ人に貢献する経済を目指す」とする声明を発表しました。この声明には「アップル」「アマゾン」「JPモルガン・チェース」「ジョンソン・アンド・ジョンソン」など米国を代表する企業181社のCEOが署名しています。 声明では「企業の目的を再定義する」と宣言し、大株主優先の原則を改め、投資家、従業員、取引先、地域社会、顧客といったすべての利害関係者に貢献することによって、長期的な企業価値向上を目指すとしています。この宣言は、大きな驚きを持って迎えられました。なぜならビジネス・ラウンドテーブルは1997年以来、「企業は株主の利益最大化のために存在する」という基本原則を謳っていたからです。長らく準拠してきた「株主至上主義」から大きく舵取りを変えるもので非常に象徴的な出来事といえるでしょう。 米国の

シンカー：超長期金利の上昇を促す日銀の国債買い切りオペの減額には限界があるという見方がマーケットでは多い。増加している日銀の保有国債の償還額を、国債買い切りオペ額が下回ってしまい、保有国債残高が減少してしまった場合、マネタリーベースが減少し、日銀のコミットメントに反してしまうと考えるからだろう。日銀の保有国債が償還されると、日銀の保有国債残高が減少するとともに、日銀にある政府預金が減少する。政府預金はマネタリーベースに含まれないため、マネタリーベースに変化はない。政府預金の減少を防ぐため、政府が国庫短期証券を発行し、日銀がマーケットからすぐに買い切った場合には、政府預金も変化しない。このスキームを大幅に継続利用し、国債の償還にともなう政府の民間からの資金調達を十分に抑制すれば、日銀の保有国債の償還額を、国債買い切りオペ額が大きく下回っても、マネタリーベースが減少することはない。日銀が既にマ

シンカー：日銀の国債買い切りオペについて、マーケットには誤解があるようだ。日銀の保有国債の償還額を国債買い切りオペ額を下回った場合、マネタリーベースが減少するという誤解だ。これは、日銀の国債保有残高の変化とマネタリーベースの変化が同じであるという間違いからくるものだ。その他の条件を一定にすれば、日銀の保有国債の償還額を国債買い切りオペ額を下回っても、国債買いオペを止めて、売りオペを始め、資金を吸収しない限り、マネタリーベースは減少しない。マネタリーベースの増加額が縮小するだけである。 日銀の国債買い切りオペについて、マーケットには誤解があるようだ。 日銀の保有国債の償還額を国債買い切りオペ額が下回った場合、マネタリーベースが減少するという誤解だ。 これは、日銀の国債保有残高の変化とマネタリーベースの変化が同じであるという間違いからくるものだ。 日銀の保有国債が償還されると、日銀の保有国債が

日本は借金し放題？！驚愕の新理論の正体を知ろう！賛成派・反対派どちらにも肩入れしない新理論の教科書 ※画像をクリックするとビジネス教育出版社に飛びます 近頃、わが国において、財政をはじめとする経済の運営に関する、興味深いアイディアが関心を集めています。 それが、「現代貨幣理論（ＭＭＴ、Modern Monetary Theory）」です。 ＭＭＴが関心を集める背景には、わが国の中央銀行が経済に大規模にお金を供給しているにもかかわらず、金利が上昇していないことがとても強く影響しています。「金利が上がらないなら、政府がもっと国債を発行して景気刺激策を進めればよい」と感じる人は多いでしょう。確かに、政府が積極的に歳出を増やせば、一時的には景気が上向くでしょう。 一方、ＭＭＴには、裏付けが乏しいと考えられる部分がかなりあります。 歴史を振り返ると、政府が借金を膨らませ、インフレが進行するだけでなく

経済の安定的な成長のためには、その時の経済状況（企業貯蓄率の水準）に応じて、十分な財政赤字が必要であると考えられる。 これまでの日本は、財政が赤字はすべからく「悪い」というミクロ・会計として考えられすぎた。一方で、経済の安定的な成長のためには赤字は「必要」である、というようなマクロで考えることを怠っていたと言える。 景気動向に応じて財政赤字もあり？ データでも企業貯蓄率と財政赤字が、逆相関関係にあることを確認できることを解説してきた。景気動向が弱ければ財政収支の赤字は大きくあるべきだし、景気動向が強ければ財政収支は黒字になるべきだ。 日本では企業貯蓄率は恒常的なプラスになってしまっており、企業からデレバレッジの力（総需要破壊の力）がかかり続けている。言い換えれば、財政の景気自動安定化装置が極めて、重要な役割を果たし続けている。それにより総需要が加速度的に縮小し、家計の富が著しく破壊されるデ

四半期レポートのSG世界経済見通しがアップデートされました。主要国の経済予想もアップデートされています。 SG世界経済見通し（3/18）：不確実性の雲に切れ目 ●不確実性の雲に切れ目 「経済への深刻なショックにつながる可能性がある主な分野での不確実性が、グローバル経済を圧迫してきた」という合意が広く成立している。具体的には、米国と中国の間で完全な貿易戦争に発展することや、合意無きブレグジットが挙げられる。ただ、こうした問題が今後数週間で完全に解決することは無いかも知れないが、いずれにせよ大部分は解決するだろう。すると企業の景況感は回復して、上記の2点により延期になっていた企業投資プロジェクトの一部復活につながるとみられる。とはいえ、不確実性の雲に切れ目が見え始めていることは確かだが、その後には世界景気トレンドの減速が今後2年間続くことになるだろう。 ●景気減速ペースは各国で異なることに 通

●Brexit案修正と今後の動向 メイ首相は11日にBrexitに関するEUとの協定に法的拘束力を持つ文章を追加することでEUと合意に至ったと発表した。変更のポイントは、以下の通り。 1．離脱協定に法的拘束力のある共同文書を追加。この共同文章により、EUは英国を意図的にバックストップ内にとどめることができず、もしEUがそれに反した場合は英国は正式に仲裁を求めることができる。 2．共同声明（法的拘束力なし）により、2020年12月までに英国とEU双方がバックストップの必要性をなくすための努力を行うとした。 3．さらに、英国は「一方的宣言」により、EUが離脱後に新たな貿易協定を締結する際、誠実な対応をしなかった場合は、英国は一方的にバックストップから離脱するとした。 だが、この変更後も英国がバックストップ内につなぎとめられるリスクは変わらないと判断されたことで、12日のMeaningful v

シンカー：税収の振れを小さくすることは、景気の振れを逆に大きくするトレードオフが存在する。消費税は景気動向に関わらずほぼ一定の税収が見込めるため、安定財源と言われる。財政の安定化のため、より安定的な財源を確保すべきであるという意見は耳に心地がよい。しかし、その裏にある景気の振れが大きくなるリスクが説明されることはあまりない。日本の消費税率は、20％程度である多くの先進国と比較し、まだ低いので、引き上げる余地があるとの見方がある。一方、国の税収全体に占める消費税を含む財・サービスにかかる税の割合は、すでに多くの先進国と同程度となり、税金の直間比率は適正となっているようだ。2016年において、日本の29.2％に対して、イギリスは27.4％、ドイツは30.8％、イタリアは24.4％、デンマークは28.2％、オランダは30.5％、ベルギーは30.5％、ニュージーランドは30.5％となっている。今年

シンカー：2％台の失業率が示す人手不足に対して、賃金の上昇はまだ弱く、物価の上昇への波及も弱く、フィリップス曲線の関係が働いていないとの見方もある。物価を左右する需要の強さやマネーの拡大と、失業率の関係が崩れている可能性があるのだろう。失業率を、内需の強さの代理変数としての家計と企業の貯蓄率の合計とマネーの拡大の代理変数としてのネットの国内資金需要で推計してみる。2014年までは推計結果はかなり良好で、失業率は家計と企業の貯蓄率の合計とネットの資金需要でうまく説明できていた。2015年から推計結果に対して失業率の下振れが大きくなっている。失業率の大きな低下に対して、物価を左右する内需やマネーの拡大がかなり弱いことを意味している。過去にはなかったこの乖離が、現在の物価の強い下押し圧力になってしまっていると考えられる。家計と企業の貯蓄率の合計もネットの資金需要も、企業貯蓄率が重要な構成要素とな

シンカー：完全雇用で財政が黒字化していないことを問題視する意見もあるが、前提条件が過度に省略化されてしまっていると考える。完全雇用にもかかわらず政策が緩和しているのであれば、景気が過熱し、物価上昇率は目標である2％に上昇しているはずである。完全雇用で物価上昇率が目標近辺で推移しているのに、財政が黒字化していなければ問題であるというのが、より正確な意見だろう。通常の経済状態では完全雇用と物価上昇率の目標達成はほぼ同義であることが、完全雇用という一つの前提だけで財政収支を語ることを可能にしている。日本経済では完全雇用を当分の間続けなければ、賃金上昇は強くならず、根強いデフレ期待も払拭できない。理論どおり、完全雇用と物価上昇率の目標達成という二つの前提条件で、財政収支を議論しなければいけないと考える。まだ物価上昇率が弱いのであれば、実質変数である失業率が完全雇用の水準でも、名目変数である財政収支

要旨 ●毎月勤労統計の不適切調査問題は、①500 人以上事業所については全数調査とされていたにもかかわらず、そのルールが無視される形で東京都では抽出調査となっていたこと、②（適正な手続きを行わずに）一部で抽出調査に変更していたにもかかわらず、抽出調査を行う際に必要となる処理（復元）が行われていなかったこと、③18 年１月以降のみ復元処理を行うことにした結果、数値の連続性が失われてしまったこと、またそのことについてアナウンスがなかったこと、の３つに整理できる。①は手続きについての不正、②は数値処理の誤り、③は不適切な数値処理と情報提供の不備である。 ●今回の不適切調査による影響は、１．毎月勤労統計の遡及改訂、２．失業保険等による過少給付、３．ＧＤＰ統計等の改定、４．日本の経済統計への信頼性毀損、などに及んでいる。国民生活への影響としては２が最も大きいが、エコノミストの視点では４の問題が大きい

ネット証券大手のマネックス証券は、2017年10月27日、日経平均株価が3万円に到達するとの予想を発表した。その発表から2週間後の11月9日、六本木のアークヒルズクラブにて代表取締役社長の松本大氏、チーフ・ストラテジストの広木隆氏、チーフ・アナリストの大槻奈那氏の3名より、3万円到達の見解（ビュー）が発表された。（取材＝ZUU online編集部 菅野陽平） 松本氏 ：以下の3つの理由から、日経平均株価は2018年度中（2019年3月末まで）に3万円に達するだろう。理由は以下3つ。 マクロ環境の好転 「株高＝国益」のコンセンサス形成 採用銘柄の新陳代謝の促進 まずはマクロ環境の好転。今回の衆院選で与党が大勝し、日銀総裁人事でリフレ派に反対する勢力は小さくなった。言い換えれば現状の日銀の緩和体制が続く可能性が高くなった。金融緩和が続くことは、株価上昇にとって最重要だ。 次に「株高＝国益」のコ

求められるのは政府・日銀による経済政策への強いコミットメント 安倍首相は、17年4月の消費税率引き上げまでに日本経済を確実にリフレイトし、景気回復を国民に実感させる決意を表明している。政府は、16年度に前倒しで法人税率を20％台に引き下げることを決定し、企業側の規制緩和などの要求はできるだけ実施に結びつける決意を示している。 官民対話による企業への政府のプレッシャーもあり、総賃金と設備投資の拡大として企業の支出の動きは加速していくと考える。失業率が大幅に低下してきており、資本・設備を潤沢に積み増し、労働生産性を上昇させる省力化投資が、製造業と非製造業ともに急務になってきていることも、徐々に動きとしてみられるようになるだろう。 原油価格の下落による交易条件の改善が一服する中で、16年度から企業の支出姿勢が一段と強くなり、直近1年累計で計測される企業貯蓄率は前年の上昇の反動もあり、2017年4

企業活動の強さを表す指標として企業の貯蓄率に特に注目してきた。企業活動の弱さが、内需低迷やデフレの長期化の原因になっていると考えられるからだ。 企業貯蓄率は、金融資産の変化から金融負債の変化を引いたネットの金融資産の変化（日銀資金循環統計）を名目GDPで割ることで算出する。貯蓄の動きは極めて強い季節性を持っているため、直近1年の累計をとり季節性を除去する（その他、特殊法人の民営化などによる断層を調節する）。 企業は資金調達をして事業を行う主体であるので、マクロ経済での貯蓄率は必ずマイナスであるはずだ。しかし、日本の場合、1990年代から企業貯蓄率は恒常的なプラスの異常な状態となっており、企業のデレバレッジや弱いリスクテイク力、そしてリストラが、内需低迷やデフレの長期化の原因になっていると考えられる。 プラスの企業貯蓄率は、企業と家計の資金の連鎖からドロップアウトしてしまう過剰貯蓄として、総

韓国政府は高い喫煙率に頭を抱えている。2000年前後には韓国人男性の7割から8割が喫煙していたという民間団体の調査報告があり、韓国保健福祉部の調査でも2005年の男性喫煙率は51.6％で、2007年以降40％台で増減を繰り返してきた。2015年に40％を切ったが、OECD加盟国のなかでギリシャに次ぐ2番目で、保健福祉部は2020年までに29％台に減らす目標を掲げている。 大幅値上げと禁煙場所の拡大 2015年1月、韓国政府はたばこを値上げすれば喫煙率が減るという考えからたばこ税の大幅な引き上げを行い、１箱2500ウォンだった紙巻きタバコは4500ウォン(約450円)になった。 たばこの値上げと同時に全国の自治体が運営する保健所で無料禁煙クリニックの運営を開始する。健康保険の加入者は無料でカウンセリングを受けられ、禁煙補助治療剤のニコチンガムやパッチも無料で提供される。保健福祉部によると、無