企業貯蓄率のリバウンドは何を意味するのかーSG証券チーフエコノミスト・会田氏 | ZUU online

求められるのは政府・日銀による経済政策への強いコミットメント 安倍首相は、17年4月の消費税率引き上げまでに日本経済を確実にリフレイトし、景気回復を国民に実感させる決意を表明している。政府は、16年度に前倒しで法人税率を20％台に引き下げることを決定し、企業側の規制緩和などの要求はできるだけ実施に結びつける決意を示している。 官民対話による企業への政府のプレッシャーもあり、総賃金と設備投資の拡大として企業の支出の動きは加速していくと考える。失業率が大幅に低下してきており、資本・設備を潤沢に積み増し、労働生産性を上昇させる省力化投資が、製造業と非製造業ともに急務になってきていることも、徐々に動きとしてみられるようになるだろう。 原油価格の下落による交易条件の改善が一服する中で、16年度から企業の支出姿勢が一段と強くなり、直近1年累計で計測される企業貯蓄率は前年の上昇の反動もあり、2017年4

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"財政収支の動きを緩和する景気刺激策、特に企業活動刺激策を出すべき"　ポジショント-------------------ク