SG会田アンダースロー（ワインドアップ）景気を不安定化しても安定財源は必要か？ | ZUU online

シンカー：税収の振れを小さくすることは、景気の振れを逆に大きくするトレードオフが存在する。消費税は景気動向に関わらずほぼ一定の税収が見込めるため、安定財源と言われる。財政の安定化のため、より安定的な財源を確保すべきであるという意見は耳に心地がよい。しかし、その裏にある景気の振れが大きくなるリスクが説明されることはあまりない。日本の消費税率は、20％程度である多くの先進国と比較し、まだ低いので、引き上げる余地があるとの見方がある。一方、国の税収全体に占める消費税を含む財・サービスにかかる税の割合は、すでに多くの先進国と同程度となり、税金の直間比率は適正となっているようだ。2016年において、日本の29.2％に対して、イギリスは27.4％、ドイツは30.8％、イタリアは24.4％、デンマークは28.2％、オランダは30.5％、ベルギーは30.5％、ニュージーランドは30.5％となっている。今年

[maturi]

反緊縮

[shibusashi]

『国の税収全体に占める消費税を含む財・サービスにかかる税の割合はすでに多くの先進国と同程度、税金の直間比率は2016年、日本の29.2％に対して、英国27.4％、ドイツは30.8％』