2022年3月23日のブックマーク (5件)

  • 玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言/デイリースポーツ online

    玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言 拡大 テレビ朝日の玉川徹氏が4日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。 番組ではロシアウクライナ侵攻について詳報。2度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の(犠牲が)桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が

    玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言/デイリースポーツ online
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/03/23
    ウクライナに降伏しろと言ったのはこの男だったのか。何と恥知らずな。プーチンの手先、工作員と言われても仕方がない。彼らは命より大切なもののために戦っているのに。国を守る気概のない男。心底軽蔑する!
  • ゼレンスキー氏、対ロ経済制裁の継続を要請 国会演説 - 日本経済新聞

    ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、国会でオンライン演説をした。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡り、ゼレンスキー氏は「日がすぐ援助の手を差し伸べた」として謝意を示した。「アジアで初めてロシアに対する圧力をかけ始めたのが日だ」と述べ、ロシアへの経済制裁の継続を求めた。「国際機関が機能しなかった。国連安全保障理事会も機能しなかった」と指摘し改革の必要性を訴えた。「日のリーダーシップが大

    ゼレンスキー氏、対ロ経済制裁の継続を要請 国会演説 - 日本経済新聞
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/03/23
    日本の国会の特殊な性格をよく知った上で「支援に感謝」「文化的共通性」を前面に出したのがよかった。何しろ国会には、憲法9条を盲信する政党や軍事嫌いで防弾チョッキの支援にすら反対する政党もあるのだから。
  • ロシア国営テレビ 元キャスターの女性が軍事侵攻に抗議し辞職 | NHK

    ロシア国営テレビ「第1チャンネル」でニュースキャスターも務めた女性職員が軍事侵攻に抗議して辞職し、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 ロシア国営テレビ「第1チャンネル」の職員ジャンナ・アガラコワさんはロシアでニュースキャスターを務めた後、フランスなどで特派員として取材活動をしてきましたが、今月17日、SNSで軍事侵攻に抗議して辞職したことを明らかにしました。 22日、パリにある「国境なき記者団」の部で辞職後、初めてメディアの取材に応じたアガラコワさんは「私たちのニュース番組は権力者とその取り巻きの姿しか伝えていない」と述べ、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 そのうえで「私はフランスにいて、守られ、自由だと感じたので辞めることができたが、ロシアにいる同僚たちには家族がいる。人質にとられているようなものだ」と述べ、同僚たちにと

    ロシア国営テレビ 元キャスターの女性が軍事侵攻に抗議し辞職 | NHK
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/03/23
    勇気ある決断に拍手。国家権力に反抗すれば殺されることもあるロシアと違い、日本は政府をいくら批判しても安泰だ。ジャーナリストの何と気楽なことよ。プーチンに会って戦いを挑むジャーナリストはいないのか?
  • ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」 | 47NEWS

    3月3日、営業停止のニュースを聞き、最後の買い物をしようとスウェーデン家具大手イケアのモスクワの店舗で行列を作る市民(ゲッティ=共同) ロシアウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。 北大西洋条約機構(NATO)が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。 こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ

    ロシア経済、その絶望的な未来予測 同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」 | 47NEWS
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/03/23
    報道では国債の利払いができず、デフォルトは間違いないという話が多かったが、今のところちゃんと払っている。こうなることを予想して、ロシアは相当前から準備していたんだろうか?
  • 再生エネ発電量、最大4割ムダ 30年ごろ、供給過多で出力抑制 広域送電網の増強欠かせず - 日本経済新聞

    2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。

    再生エネ発電量、最大4割ムダ 30年ごろ、供給過多で出力抑制 広域送電網の増強欠かせず - 日本経済新聞
    mawaridourou21
    mawaridourou21 2022/03/23
    ドイツも脱原発から方向転換した。日本も原発再稼働、新規原発建設に動くべき。いずれロシア産原油、天然ガスの輸入は削減せざるを得ないだろう。経済安保の観点からも原発は欠かせない。