若者の｢食べログ離れ｣が止まらない…信用をどんどん失いつつある"口コミビジネス"の正念場【2022編集部セレクション】 4人に1人は｢信用していない｣
若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうなところを選ぶことが多い。それから店名で検索して評判を確認する。Google Mapも見るけど、最初にグルメサイトを見ることはない」 こうした大学生は、Instagramで「吉祥寺」「梅田」などの駅名、町名などで検索し、出てきたハッシュタグ（「＃吉祥寺グル
何にも長続きしなかった原因はこれだ！
なんとかうちの子にも、早起きして勉強する習慣をつけさせたい――。そう思っていろいろやってみたけれど、なかなかうまくはいかないもの。 「ほら、早く起きなさい」 「お母さんだって眠いんだから！」 親のほうがカリカリするばかりで、子供のほうはどこ吹く風。結末は、毎朝、険悪なムードになって1日のスタートを切るはめに。 「脳科学の観点からすると、そうしたやり方はすべて大間違いです」 こう指摘するのは、脳神経外科医の林成之（なりゆき）・日本大学大学院総合科学研究科教授だ。「早起きさせて勉強をさせたいのなら、脳のしくみと本能を踏まえるべき。ガミガミ言って起こしたり、早起きを強制するやり方は、脳科学からみると全くの逆効果です」 林教授は長年にわたり脳蘇生医療の最先端で活躍、脳低温療法などの画期的な治療法を編み出してきた。そのかたわらで、脳の一部に損傷を受けた多数の患者の治療経験から、思考や記憶、意識や感情
ウェザーニューズ式 高収益体質のつくり方
気象情報で売上高営業利益率約20％の理由 ウェザーニューズは民間気象情報会社の老舗。年商130億円と、世界最大の気象情報会社でもある。近年の売上高営業利益率は20％前後。収益性も高い。千葉の幕張に本社を構え、世界の空と向かい合いながら展開している事業は、着実に成長を続けている。 情報化社会が時代のキーワードとなって久しい。この新しい時代のなかでいえるのは、情報化社会とは、情報そのもので収益をあげることが極めて難しい社会だということである。インターネット上では企業情報も、料理のレシピも、多くが無料で行き交う。 天気予報もまた、気象庁によってインターネット上で無料公開されている。また、かつては公開されていなかった、気象庁などの国の機関が収集した気象データも、規制緩和の流れのなかで、今では広く民間気象会社に公開されている。同じ気象データを用いれば、気象庁も民間気象会社も、予測の的中率に大差はない
ワタミが上場初の赤字、居酒屋はもう限界か
居酒屋大手のワタミが、1996年の上場以来、初めての赤字に転落した。主力の外食事業の既存店売上高は前期比で7％減で、連結最終損益は49億円の赤字。今期は同社の居酒屋の1割にあたる60店を閉店すると発表している。このほか「甘太郎」などを運営するコロワイドは前期比で3％減、「はなの舞」などを運営するチムニーも4％減となるなど、居酒屋チェーンは総じて苦戦している。 居酒屋にとって、かねてからの経営課題は「若者の酒離れ」だ。国民健康・栄養調査によると、20代の8割は飲酒習慣（1日に1合以上飲む日が週3日以上）をもっておらず、飲まない人は徐々に増えている。 居酒屋に活路はないのか。若者の消費分析を専門とする博報堂のマーケッター・原田曜平氏に聞いた。 「さとり世代」はビールで乾杯しない 現代の若者は「さとり世代」と呼ばれます。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白。そんな消極的な性格を、さとりをひら
IT業界の「人が育つ仕組み」とは
なぜ新卒入社の若手に社長を任せるのか 最近人材の育成や活用（人材マネジメント）に、斬新な工夫をしている企業が多くなってきた。主にITベンチャー系の、急速に成長しつつある企業が多い。偶然ではないだろう。よく言われるように、この業界では優れた人材をグローバルに取り合う競争環境のなかで、人のマネジメントについて本気なのだろう。 まずは、サイバーエージェントという企業。Amebaという名前のブログサービスで有名な企業だが、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、事業面でも、また人材マネジメントでも、痛快な仕組みをいくつも取り入れている。 例を挙げれば、「新卒社長」。新卒で入社した若手を選抜して子会社の社長や役員にし、それを通じて経営の経験を若いうちからさせ、育成をしようという施策である。すでに数十人の“新卒社長”がいるという。 もうひとつは、人材マネジメントの基本方針として掲げている
人格劣る稼ぎ頭は、出世させるべきか －サイバーエージェント社長兼CEO 藤田晋氏
私がインターネットサービスを主な事業とするサイバーエージェントを立ち上げたのは、1998年のことである。現在はアメーバピグを中心としたAmeba事業が好調で収益の柱に成長しており、お陰様で「2011年 働きがいのある会社」の第6位にもランクインしている（グレート プレース トゥー ワーク調べ。前年は第7位）。 しかし、サイバーエージェントの歩みは決して平坦ではなかった。00年に東証マザーズに上場した直後にネットバブルが崩壊。先行投資がかさみ04年までは赤字の連続。業績の悪化に連れて社内の人間関係も悪化し、離職率が異様に高い状態が続いた。 このままではまずい。会社を根本的に変えなければ……。危機に際して私が参考にしたのは、日本的経営だった。即戦力を必要とするベンチャー企業は中途採用に頼りがちだが、日本の場合、優秀な人材のほとんどが新卒で就職を決めてしまう。一方で、中途の人材マーケットはそもそ
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