情報システム部門が、いま大きな転換点を迎えています。「情報システム部門の存在意義が問われている」。そう言い換えてもいいかもしれません。 自らシステムを所有し、システムの構築と保守のサイクルを回す。そして、ユーザーのお問い合わせに応え、トラブルに対応する。もはや情報システムのない経営も業務もありません。当然、何でもシステム対応が求められます。グローバル展開、業務ニーズ、デバイス環境・・・様々な環境の変化に迅速に応えなくてはなりません。おかげで要望は積み上がるばかりです。しかし、そんなに潤沢な要員を抱えているわけではありません。対応は後手に回ります。 現場や経営はそれを情報システム部門の不作為ととらえるかもしれません。そうやって、情報システム部門は現場や経営からの信用を失い、その権威も低下することになります。結果として、予算の配分は頭打ちとなり要員の拡充もままならず、新しいことにもチャレンジで

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ワークスアプリケーションズは6月29日、同社製品「COMPANY」ユーザー企業の人事部門長に人事トレンドへの意識や対応などの実態調査の結果を発表した。大企業355社が回答している。 調査によると、現在注目を集めている「グローバル人事」を実施している割合は16％と低く、「関心がない」が36％と割合が高いという結果になっている。同様に注目されつつある「タレントマネジメント」では、実施しているところは16％と低いものの、「非常に関心がある」「関心がある」をあわせると48％となっている。関心があるが実施には至っていないことを考えると、今後普及する可能性があると推測できる。 職務給・役割給を実施している割合が半数を超えている。「実施予定」「非常に

読者のみなさんは「タレントマネジメント」という言葉を聞いたことがあるだろうか。特に「グローバル化」という文脈でよく使われるが、芸能人と所属事務所の契約関係を思い浮かべるかもしれない。かく言う筆者も、つい数カ月前までは聞いたことがなかった。 では、「グループ人材を世界の適所に 日立製作所、900社の人事共有」「ファーストリテイリング、人事制度世界で統一 国境越え店長異動」といった新聞記事を読んだことがあるだろうか。 見出しくらいなら見覚えがある、という読者は多いかもしれない。これがまさにグローバルのタレント（才能など特性）マネジメント（管理）である。今回取材した国内の大手ITベンダーや人事コンサルタントの多くが「ここ1年で問い合わせや実導入の案件が急に増えた」と口をそろえる。 なぜ今、日本の大手企業が雪崩を打ったようにタレントマネジメントに取り組むのか。取材の中で分かったのは、海外企業に比べ

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新興国参入魅力度はブラジルが2年連続1位、ボツワナが20位で初登場――A.T.カーニー調査：新興国小売市場への参入魅力度ランキング 「2012年グローバル･リテール･デベロップメント指標（以下GRDI：Global Retail Development Index）」――経営コンサルティング会社のA.T.カーニーは世界の新興国小売市場参入魅力度ランキングを発表した。 「2012年グローバル･リテール･デベロップメント指標（以下GRDI：Global Retail Development Index）」――経営コンサルティング会社のA.T.カーニーは世界の新興国小売市場参入魅力度ランキングを発表した。 2年連続1位のブラジル、2位のチリを含む南米市場は経済が続伸しており、今年のランキングに7カ国が入っている。3位の中国は昨年より2ランク上昇し、これは一人あたりの小売販売高が改善したことが大き

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IBMが先頃発表した世界の主要企業のCEOを対象にした調査結果から、トップマネジメントの最新事情を探ってみたい。 高業績企業のCEOが注力する3つの取り組み 日本IBMが先頃、世界の主要企業のCEOを対象とした「IBM Global CEO Study 2012」の調査結果を発表した。それによると、ソーシャルメディアの進展によって人々が広く深くつながっていく環境が拡大する中で、企業が優位性を確立するために、CEOは新たなテクノロジーを活用し、社員や顧客、ビジネスパートナーとの「つながり」を重視していることが明らかになった。 IBMでは、ソーシャルメディアの爆発的な進展により、これまで以上に人々が広く深くつながっていく環境を「コネクテッド・エコノミー」と命名。今回の調査では、CEOが進化するコネクテッド・エコノミーへの対応を急速に進めていることが分かったとしている。 また同調査では、売上成長

従業員のネット上の行動などを監視する目的でソーシャルメディア監視プログラムを導入する企業が増えるとGartnerは予想する。 米Gartnerの予想によると、従業員のネット上の行動などを監視する目的でソーシャルメディア監視プログラムを導入する企業は2015年までに60％に達する見通しだ。 同社によれば、企業の情報セキュリティ対策はこれまで社内インフラの監視が中心だったが、Facebook、YouTube、LinkedInといったコンシューマー向けクラウドサービスやソーシャルメディアの台頭によって、こうした対策だけでは不十分とみなされるようになってきた。 実際に、会社の情報にアクセスできる従業員が情報流出などのセキュリティ問題にかかわっている現状を考えると、「セキュリティコントロールの効率性は、社内と社外の両方でユーザーの行動を把握して分析できるかどうかにかかっている」と同社は指摘する。 こ

「顧客企業はシステム投資に意欲的だ。しかしなぜか商談が具体化しない」。ITサービスの営業に携わるビジネスパーソンなら、一度や二度はこんな煮え切らない顧客との商談を経験しているだろう。なぜ商談に手応えがないのか。「顧客に響く提案術」や「キーパーソンをつかむ営業力」といったスキルを高める努力の前に、まず顧客に対するあなたの理解度、自社と顧客の関係などを振り返り、点検し直すことを勧めたい。「IT営業の見える化」である。 「顧客を知らない」ことに気付く ITサービス企業のコンサルティングなどを手掛けるネットコマースの斎藤昌義CEO（最高経営責任者）は、顧客への理解度や自社の立ち位置などを把握する重要性を説く一人だ。営業プロセスなどを改善する方法論の前段階として、ITサービス案件の「状態を可視化」するための評価法も提唱している。今回はこの一部を紹介しよう。 IT営業に携わる方は、具体的な顧客企業を思

変化はビジネスや業界に限定されません。 変化は世界中で、毎日のあらゆる瞬間に起こっています。 企業のリーダーにとって、意思決定はかつてないほど複雑になっています。競争して勝つには、機会に焦点を当て、ポジティブな変化を迅速に実行できる経験とスキルを備えた信頼できるパートナー、つまり市場で常に先を行く自信を持った意思決定を可能にするパートナーが必要です。 IBM は、ハイブリッド クラウドと AI 戦略を推進するために、Adobe Workfront コンサルティング部門と資産を Rego Consulting Corporation から買収する計画を発表しました。

あなたはこの変化を取り入れることができるか 表3を見てください。先に示した優先テクノロジのランキングについて日本とグローバルとを比較した表です。1位と2位は、順番こそ違うが同じ項目です。ここは、問題ではありません。第3位に日本では「ERPソリューション」が入っていますが、これはグローバルとは明らかに異なる傾向です。 日本では、ERPシステムのバージョンアップなどに対応する時期が巡ってきていると考える向きもあります。しかし、気を付けなければならないのは、従前と同じことにさらに注力しようとしてはいないかということです。もちろん、基幹システムの一つであるERPシステムにさらに投資をし、ブラッシュアップすることに異論はありません。しかし、ビジネスサイドから期待されていることとは裏腹になってはいないでしょうか。 モバイルコンピューティングやアナリティクスなど、少し前までは、企業内のシステム部門では、

富士通が大規模な組織改革に乗り出した。この4月、SEと営業が同じ組織に所属する「（システムの）製販一体」をやめ、それぞれが異なる組織に所属する「製販分離」型体制に変えた（図）。富士通がSEと営業の組織を分けるのは、8年ぶりとなる。 今回の組織改革の対象は、約5000人のSEと約5000人の営業担当者だ。これまでは「金融」や「社会基盤」といった約40ある本部に、SEと営業が混在していた。新体制では、SEは次の四つのグループのいずれかに所属する。新技術の導入を支援する「フィールド支援」、グローバル展開などを担う「共通技術」、採算管理の「アシュアランス」、そして「産業（産業流通やヘルスケアなど）」だ。営業担当者は、「産業ソリューション」や「流通ソリューション」などの業種グループに所属する。 富士通は6月をメドに、グループ内の詳細なチーム構成を固める。富士通システムズ・イーストなど主要グループ企業

かつての電子メール導入ほどの大変革を起こせるだろうか ――仕事を進めるうえでのこだわりや、大切にしていることは何か？ 何事にも情熱的に取り組むこと、論理的にものごとを整理して考えること、継続することなどを意識している。そして、仕事を楽しくやること。「楽しく」というと若い人は勘違いするかもしれないが、「楽しい仕事」と「仕事を楽しくやる」のは全く違う。 若いときに先輩社員から「仕事は楽しくやれば、何倍も力が出るんだ。だから楽しくやるぞ！」と言われた。実際その通りで、情熱を持って仕事に取り組むと、大きな成果が出る。そして成果を出すことの楽しさを実感すると、さらに仕事に取り組むことができる。これは後進にも体験してほしい。 ――経営環境やテクノロジーの変化が非常に激しい時代だがこれからのITリーダーに必要な資質とは、どんなものだろうか？ 難しい質問だが、かつて全社員がパソコンで電子メールを使い始めた

「SI（システムインテグレーション）時代の終焉だ」――。スルガ銀行が日本IBMにシステム開発の失敗による損害賠償を求めていた裁判の第一審判決（日本IBMの敗訴）について、スルガ銀側から意見書を提出していたAITコンサルティングの有賀貞一代表取締役は、こんな興味深い発言をした。この判決はITベンダーにとって、一つの時代の終わりを告げているかのようだ。 判決が下った翌日の2012年3月30日、日本IBMは社長の交代を発表した。新社長は元独IBM社長のマーティン・イェッター氏。5月15日に社長に就任する。57歳の橋本孝之社長はわずか就任3年余りで退くことになる。 新聞や専門誌は日本IBMの社長が外国人に交代する理由を、日本IBMの「業績不振」と「独自路線」にあると報道している。確かに、日本IBMの売上高は2001年度の1兆7075億円から2011年度に8681億円と半減した。だが、パソコンなどの

少し前だが、あるユーザー企業の経営トップがこうぼやいていた。「我が社のビジネスモデルをリファインするのにITは不可欠。それで、優秀なIT人材を採用したいのだが、求人に応募してくる人は、ものづくりが大好きな人ばかりだ」。この経営トップが欲しいIT人材は「ものづくりの人」ではなく、「ビジネスモデルづくりの人」なのだ。 この話を聞いて、私はIT業界やIT関係者の間に蔓延する「ものづくりの呪縛」が気になるようになった。ITサービスと称していても、そのメインビジネスであるSIは製造業のものづくりをその規範としていた。その結果、ものづくりである開発を重視し、サービスの本質である運用面を軽視する傾向が長く続いた。 もちろん、私はものづくりを軽んじるわけではない。素晴らしい品質や性能、痒いところに手が届くような機能を持つプロダクト、そしてそれを生み出す日本企業や日本人の能力は、貴重な財産だ。問題は、IT業