筑波大の谷中昭典教授らの研究グループは２９日、バナナを食べるとスギ花粉による一部のアレルギー症状の抑制につながることが、ヒトでの臨床試験でわかったと発表した。花粉症そのものを改善させるという結論には至らなかったが、くしゃみの症状は緩和されるという。　花粉症の治療は、一時的に症状を緩和させる医薬品が主流だが、眠気や口の渇きなどの副作用も指摘されている。一方で、食品による症状の予防を目指す研究については、効果などに不明な点が多く、予防法の確立までには至っていない。　研究グループは、ポリフェノールなどの抗酸化物質や、免疫調整作用を持つオイゲノールなどの香料が含まれるバナナに着目。マウスを使った実験で、アレルギー反応を抑制できることがわかった。このため、ヒトにも効果があるとみて、今年２～３月に試験を実施した。　２０歳以上で自覚症状の軽い患者２６人にバナナを１日２００グラム（２本）、８週間摂取させる

近視矯正のレーシック手術を受けた後、夜間視力の低下や自律神経の変調などの後遺症を訴える事例が６～８月に約５０件報告されていたことが２４日、被害者団体の調査で分かった。団体などは同日、後遺症に関する実態把握を進めるよう厚生労働省に要望書を提出した。　団体によると、後遺症として多く挙げられたのは、治療で角膜を削り過ぎる「過矯正」に関する訴え。手術後に激しい目の痛みや腫れ、けいれんが生じたケースや、近距離に焦点が合わなくなった－といった訴えが寄せられた。中には、太陽や蛍光灯の光をまぶしく感じ、「夏場は屋内でもサングラスをかけている」「夜間の自動車の運転が困難になった」など、日常生活に深刻な影響を及ぼしているケースもあった。　団体をサポートする高梨滋雄弁護士によると、レーシック手術は美容医療を専門とする法人が運営する医院で実施されることが増えている。ただ、後遺症が生じても取り合ってもらえないケース

麻生太郎副総理兼財務相は２０日の参院予算委員会で、高齢者などの終末期医療に関し「尊厳を持って静かに死なせてもらいたいというのが率直な私の気持ちだ」と述べた。先月の社会保障制度国民会議で「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言したことをあらためて釈明した。　民主党の梅村聡氏が「問題発言とはしない。むしろ国民的議論が広がってほしい」として、発言の真意をただした。　麻生氏は「誤解を生む発言で大変申し訳なかった」と陳謝した上で、高齢の親族が自宅で静かに亡くなった経験や、自身が経営に関与する病院での体験を踏まえ、終末期医療への「複雑な心境」を話したかったと説明した。「欧米の文句はおかしい」　円安誘導批判に麻生財務相「俺たちは言わなかった」

日本人の３割が患っているともいわれるアレルギー性鼻炎だが、通院中の患者の約８割が、鼻づまりの症状に対し治療薬の効果を感じていないことがサノフィ（東京都新宿区）の調査で分かった。　調査は、アレルギー性鼻炎の患者を診察する医師３００人、１６歳以上の通院患者１千人に実施した。それによると、患者の９２％が「鼻づまりの症状で困っている」と回答。具体的には「十分な睡眠がとれない」（８２％）、「仕事・勉強・家事に集中できない」（７４％）などが挙がった。　一方、使用中の治療薬の効果については「鼻づまりの症状がすっきりとれる」と答えた患者は２２％。約４割の患者は「鼻づまりがあっても治療は変わらないと思った」などの理由から、診察時に鼻づまりの症状について医師に伝えていなかった。　山王病院（港区）耳鼻咽喉科医師の倉島一浩さんは「過去の経験から、治療に期待を持てなくなっていることや治療に対する不信感、諦め感がある

政府が３月に行う自殺対策強化月間のイメージキャラクターに、人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」が起用されることが２２日、分かった。強化月間のキャッチフレーズは、当初ＡＫＢ４８をもじった「あなたもＧＫＢ４７宣言！」だったが「自殺対策にそぐわない」と批判を浴びて「あなたもゲートキーパー宣言！」に変更されている。内閣府自殺対策推進室は「若い人にも自殺対策に関心を持ってもらいたかった。ＡＫＢ４８は幅広い層に影響力があるのでお願いした」と説明。今後ＡＫＢ４８はテレビＣＭや新聞広告などに登場する。　内閣府では昨秋、悩んでいる人に気づき、必要な支援へつなげる「ゲートキーパー」を自殺対策強化月間で周知させることを決定。その際、ＡＫＢ４８に協力を依頼し「趣旨に賛同した」と快諾を得たという。　今年１月の内閣府の自殺対策推進会議で「ＧＫＢ」のキャッチフレーズを発表したときには、ＡＫＢ４８の起用は明かされなかったが

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。　人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。　今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。　梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。

光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。

横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。　今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震

東海テレビ放送（名古屋市）は４日に放送した情報番組「ぴーかんテレビ」で不適切なテロップを表示したことを受け５日、同番組を休止、約３分間の特別枠を設定し、同番組のアナウンサーが「担当者がふざけ心で作成した。深く反省している」とあらためて謝罪した。同枠ではアニメを放送。来週以降の放送については「これから検討したい」としている。　東海テレビによると、視聴者プレゼントの「岩手県産ひとめぼれ」の当選者として「怪しいお米セシウムさん」などと表示。リハーサル用の仮テロップが操作ミスで放送されたが、作成した外部スタッフの男性が「ふざけ心でやってしまった」と説明したという。　アナウンサーは「ふざけ心では済まされない。風評被害を食い止めるべく、細心の注意を払わなければならない私たちが、誤解を招きかねない放送をした。重く受け止めている」と語った。　当初、番組内で謝罪する予定だったが、批判の高まりを受け休止を決定

東日本大震災規模とされる平安時代の貞観（じょうがん）地震（８６９年）や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の３連動とみられる仁和（にんな）地震など９世紀に起きた地震が、阪神大震災（平成７年）以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川（さんがわ）旭（あきら）・招聘（しょうへい）研究員（地震考古学）の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や３連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。　寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。９世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード（Ｍ）７前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。　貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛（たけ）り吼（ほ）え、津波が怒濤（どとう）のよう

１日午後１１時５８分ごろ、静岡県で震度５弱の地震があった。気象庁によると、震源地は駿河湾で、震源の深さは約２０キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）は６・１と推定される。震度５弱を観測したのは、静岡市駿河区、静岡県焼津市、東伊豆町。　２日午前０時３０分現在、消防本部や各警察署に目立った火災などの情報は入っていないという。　静岡県などによると、浜松市中区で、３０代男性が地震に驚き、２階から飛び降り病院に搬送されたとの情報が入っているほか、藤枝市で７２歳女性が地震に驚きベッドから転落、右腕を打ち、病院に搬送されたという。　一方、中部電力の浜岡原子力発電所は異変は確認されていないという。放射能漏れや建屋の状態については、「１～５号機までの揺れは、４２～４９ガルと極めて低い数値。放射能漏れの心配は今のところない」（広報担当）。中部電は、この地震を受け、災害対策本部を設置した。　このほか、ＪＲ東海も

中国中央テレビは３１日、高速鉄道事故に関する鉄道省の陸東福次官とのインタビューを放映し、陸次官は鉄道当局が事故車両を現場の地中に埋め「証拠隠滅」を図ったとの指摘は「事実に合わない」と否定した。　鉄道省の王勇平報道官は事故翌日の２４日の記者会見で救出作業円滑化に向け、沼地の足場を固めるために「（高架から地上に転落した）先頭車両を埋めた」と言明していた。同省が前言を翻したことで、世論の批判が一段と高まるのは必至だ。　陸次官は、追突で飛び散った先頭車両の破片などを集め、救出作業で土を掘り出したためにできた穴に一時的に入れたことはあるが、車体を埋めたことはないと釈明した。（共同）