コロナウイルスによる新型肺炎が世界を揺るがしている。ウイルスによって多くの人の命が奪われているだけでない。不況になり、仕事を失う人々も増え、さらには、アジア人に対する人種差別も増加している。ヨーロッパでは「戦争」のメタファーが用いられ、リベラル派のリーダーたちでさえも、まるでつい先日までの右派ポピュリスト政党のように「団結」・「連帯」の必要を唱え、国境閉鎖や市民行動の監視などを徹底化させている。もちろん、すべては必要だ。だが、次のように問うことも重要だろう。この危機は、どのような矛盾を隠蔽し、抑圧を孕んでいるのか？　この危機は、どうすれば好機に変えることができるのか？　以下は、General-Anzeigerというドイツの新聞にボン大学のマルクス・ガブリエルが寄稿したコラムの翻訳である。『未来への大分岐』で彼と議論し共通了解できたポイントを数多く含む内容だ。我々は自然科学だけを信奉し頼って

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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新型コロナウイルスの感染拡大は消費に大きな変化をもたらした。在宅勤務が増えたためにパソコンが復権した一方、化粧品は急減した。オフィス近くでの食品販売が減ったコンビニエンスストアも苦戦している。コロナ禍は在宅勤務が普及する弾みになりそうで、特殊な状況の中に新たな消費の形も浮かんでいる。経済産業省がまとめた4月20～26日のPOS（販売時点情報管理）データによると、家電大型専門店でのパソコンの販売

オンラインカジノおすすめランキング最新198社比較！専門家がオンカジNo.1を決定【2024年版】 2024 6/19 オンラインカジノは、種類豊富なゲームと豪華なボーナスキャンペーンで多くの人を魅了しています。 しかし、オンラインカジノに興味を持っている方の中には「選択肢が多すぎてどれを選べば良いのか分からない」「日本人プレイヤーがオンカジを選ぶ際に重視すべきポイントを教えてほしい」という方もいるでしょう。 そこでこの記事では、オンラインカジノ人気198社のゲーム数・ボーナス内容・サポートの質・信頼性などを総合的に評価した上で、おすすめできると判断したオンカジについて紹介していきます！ オンカジ初心者向けに始め方や遊び方、安全にプレイするための注意点もどこよりも詳しく解説するので、是非参考にしてください。 どのオンカジに登録しようか迷ったら、日本人でもプレイしやすい環境が整えられているス

ヘッジファンド、欧州ＣＬＯをＢｏｆＡに額面の20％で売却－関係者 Lisa Lee (News)、Alastair Marsh、Sally Bakewell 新型コロナウイルス感染拡大に伴う信用逼迫（ひっぱく）への必死の対応を象徴するかのようにヘッジファンド１社が、欧州のローン担保証券（ＣＬＯ）約１億ドル（約106億円）相当を額面の５分の１程度で売却する動きに出た。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、このヘッジファンドは欧州のＣＬＯの最も格付けの低いトランシュをバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）を含む少数の銀行グループに先月売却した。 市場参加者によれば、原資産である企業向け貸出債権の格下げが相次ぐＣＬＯのトランシュのうちハイリスクハイリターンの「エクイティ」の最近数週間の取引は閑散で、米国物の価格は額面１ドル当たり20－80セ

ドイツ、経済始動へ大きな一歩－レストラン営業やプロサッカー再開へ Arne Delfs、Birgit Jennen A man wearing a protective face mask keeps away from sunbathers scattered on the grass in the park next to Schoeneberg town hall in Berlin on April 18, 2020. Photographer: ODD ANDERSEN/AFP ドイツは経済活動を再開する方向に大きく踏み出した。レストランやすべての商店の営業再開に向け準備を進めるとともに、プロサッカーリーグもシーズンを再開させる。 ロックダウンの多くは段階的に解除されるが、社会的距離を維持する措置は少なくとも６月５日まで延長される。感染が局地的に再び拡大した場合には、地域ベースで

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

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――今後、どんな業界や銘柄に注目していますか？ 山川：短期的にはマスクやテレワーク、動画配信など、「コロナの影響を耐え忍ぶ銘柄」がテーマになると思います。例えば、体温計だけでなく人工心肺装置なども製造しているテルモ（4543）や、医者向けの情報サイト運営をしているエムスリー（2413）、さらには、企業の販売債権を買い取って資金繰り支援を行う業務が中心のイー・ギャランティ（8771）が挙げられます。また、学校の休校が長引いていることから、オンライン英会話運営を手がけているレアジョブ（6096）にも注目しています。 パンデミック後、人々の価値観は変わるのか？ ただ、こうした銘柄だけでは日本経済全体を押し上げるのは難しいでしょう。やはり中長期では感染拡大が終息するタイミングを見計らって、2019年までの主要テーマだった5Gや半導体、自動車・自動運転関連などの銘柄に資金が戻ってくるかがポイントにな

宣言の1か月延長で消費は27.8兆円減少しGDPは5.0％低下 政府は5月4日に、1か月続いた緊急事態宣言を更に5月末まで延長することを決定した。それによって不要不急の消費が控えられることで個人消費は11.2兆円減少し、2020年のGDPは2.0％低下する計算となる。4月以降の合計では、個人消費は25.1兆円減少し、2020年のGDPは4.5％低下する計算だ。 更に、6月から9月にかけて、規制措置が段階的に緩和されていくとの前提で試算すると、4月から9月までの半年間で消費は47.0兆円減少し、GDPは8.5％低下する（コラム、「緊急事態宣言は延長：半年間で50兆円規模の個人消費が消失か」、2020年4月30日）。 補正予算での企業・個人の支援は実質10.6兆円 先日成立した2020年度補正予算では、企業と雇用の支援である「雇用の維持と事業の継続」に、19.5兆円が計上された。ただしこのうち

再燃する米中対立 新型コロナウイルス問題を巡って、米中間の対立が一気に高まる様相を見せ始めた。その悪影響は、金融市場にも及んでいる。 トランプ米大統領は、新型コロナウイルスが世界に拡散したのは、中国による情報隠蔽と初期対応の失敗にあるとして、中国への批判を強めている。今年1月15日には、米中貿易協議で第1段階の合意が成立したばかりだが、両国間の対立が再燃しつつある。世界経済は新型コロナウイルス問題によって大恐慌以来の空前の悪化となっているが、この状況に米中対立に伴う経済環境の悪化が加わることを、金融市場は警戒しているのである。 トランプ政権は、「新型コロナウイルスが中国武漢のウイルス研究所から広がったという証拠がある」としている。更に、中国が感染拡大抑制の初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスが世界に拡散したとして、中国に報復措置を検討していることを明らかにしている。 追加関税や損害賠償

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響がクレジットカード決済額に顕著にあらわれている。最大手の三井住友カードによると、緊急事態宣言後の4月8日からの1週間、レジャー施設など4業種の決済額が「マイナス」に転落した。予約のキャンセルなどで払い戻しが急増し、支払額を上回った。コロナ禍に伴う需要の蒸発が浮き彫りになった。2月末から臨時休園している東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）をはじめ

新型コロナウイルスの感染拡大で最も影響を受けている業種の一つが外食産業だ。外出自粛要請で来店客は激減しており、各企業はテークアウトやデリバリーに力を入れているが、売り上げへの貢献は限られる。タリーズコーヒージャパン創業者の松田公太氏が現在トップを務め、国内に約20店舗を構えるパンケーキ店「エッグスンシングス」も甚大な影響を受けている。厳しい環境に置かれている外食の現状と課題を松田氏に聞いた。――

世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。米最大のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は「コロナ後には世界の秩序が大きく変化し、中国の覇権が鮮明になる」と読む。歴史上の経済・金融危機を分析し、2008年のリーマン危機でも投資収益を確保した同氏だが、分析データに過去のパンデミックを加えていなかったことを反省。データを再構築していることを明らかにした。――歴史