新和設計（山形県米沢市、湯沢洋一郎社長）と日本大学工学部を中心に構成する竹筋（ちっきん）コンクリート協議会（事務局＝新和設計）は、鉄筋の代わりに竹材を利用した竹筋コンクリートを開発した。鉄筋コンクリートの６０―７０％の強度で実用化できる。２６日にＵ字溝として福島県南会津町の水路に設置し、効果を検証する。自然資源を活用した手法として、小型コンクリート構造物向けに普及を目指す。 竹筋コンクリート協議会には新和設計と日大を含め、日仙産業（福島県白河市）や坂内セメント工業所（同柳津町）など５企業・２大学が参画する。竹筋コンクリートは竹筋で構造物を組み上げ、コンクリートを流し込む仕組み。昭和の初めまでは国内で普及していたが、終戦で鉄の利用が可能になり衰退した。今回は竹を活用した環境に優しいコンクリートとして、復活プロジェクトとなる。 １、２年で成長し、５年で枯れる竹の特性を有効利用する。竹は内側の強

軽自動車で電気自動車（ＥＶ）の開発が本格化している。ホンダは２０２４年の軽ＥＶの投入を表明。日産自動車と三菱自動車は２２年以降に共同開発した軽ＥＶの発売を、スズキは２５年までに軽ＥＶに関わる電動化技術の確立を目指す。“国民車”として普及する軽は手頃な価格や使い勝手が支持されてきた。ただＥＶのコスト上昇の主因とされる電池は航続距離とも関わる。価格と利便性の間でどのような現実解を見いだすか注目される。 「３０年に（日本で）ハイブリッド車（ＨＶ）を含めて１００％電動車にすることを目指す。この実現に向けて最も販売台数が多い、軽自動車の電動化がキーとなる」。ホンダの三部敏宏社長は２３日の社長就任会見で、４０年までに世界と同様に日本も新車販売のすべてをＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）に切り替える方針を表明。その中でＨＶやＥＶによる軽の電動化に取り組む意向を強調した。 軽のＥＶを巡っては、日産が連合を組む三菱

現代人は多くが睡眠不足に悩まされている。特に日本人の睡眠時間は先進国で最短水準だ。睡眠不足を抱えるビジネスパーソンが仕事の生産性を維持するには「睡眠の質」が重要とされる。ではその「睡眠の質」はどう確保すればよいだろう。一方、質の良い睡眠に対する需要の高まりを受け、睡眠ビジネスが注目を集めている。中でもセンサーなどの技術を活用して良質な睡眠を促す「スリープテック」市場が活気づいている。ただ、果たしてそれらは本当に効果が期待できるのだろうか。 睡眠に関する疑問はつきない。そこで、睡眠にまつわるあれこれについて「スタンフォード式最高の睡眠」の著者で睡眠研究の権威、米スタンフォード大学医学部の西野精治教授に聞いた。（聞き手・葭本隆太） 「早く起きるために早く寝る」は意味がない ―睡眠時間がなかなか取れない現代のビジネスパーソンが良い睡眠を行うためのポイントを教えてください。 眠り始めの深いノンレム

東北大学の大学院生らが人工知能（ＡＩ）ベンチャー企業「Ｌａｎｇｓｍｉｔｈ」（ラングスミス）を立ち上げた。自然言語処理とディープラーニング（深層学習）を組み合わせ、文章推敲（すいこう）ＡＩサービスを２０１９年に事業化する。ＡＩは研究と社会実装が不可分な領域だ。実際にサービスを提供しないと開発技術の性能や使い勝手を評価しきれない。若手研究者にとって起業が研究を加速させる手段になっている。 東北大大学院修士課程１年の伊藤拓海さんと栗林樹生さんが共同で起業した。伊藤さんは１７年度の東北大総長賞に、栗林さんは工学部長賞に表彰された。５月に会社を登記し、今夏に技術を論文として発表。１８年度内にＡＩの商用モデルを構築して１９年度に推敲サービスを始める。 ラングスミスは文章の推敲支援を事業の柱に据える。書き手が「こんなことを言いたい」と思う粗い文章を入力すると、ＡＩが多数の文書候補を提案する。言葉選びや言

イノベーションを生み出す人材をどう育むか―。経済産業省がこんな視点から教育改革に挑んでいる。均質性や自前主義を大前提とする公教育のあり方に一石を投じる施策にはさまざまな課題があるが、低成長時代の日本が世界と伍（ご）していくには避けて通れないテーマだ。 ITや人工知能（AI）の進展は人間の能力の多くを代替できるようになる。そこで問われるのは、一人ひとりの発想力や課題解決力。こうした問題意識で省庁間の縦割りを排し、施策としてどう実現していくかが問われている。 経産省が普及を目指すのは、ITやAIといった先端技術を取り入れた教育。教育（education）と技術（technology）を掛け合わせ「EdTech（エドテック）」と称される。 講義動画の配信といった現状のオンライン教育の域を超え、生徒一人ひとりの興味や特性をデータ分析によって把握。好奇心のおもむくまま、一つの分野を追求する知のナビゲ

損保ジャパン日本興亜はインターネット上で中傷のコメントが集中する「炎上」対策の包括的サービスを１２月に始める。インターネットを２４時間監視する予防策から、炎上後の対応策、対策費用の補償までをパッケージ化した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）などの普及に伴って炎上が増加し、企業の経営リスクが高まっていることに対応する。月３５万円から提供し、年間１００社の契約獲得を見込む。 リスクコンサルを担うグループのＳＯＭＰＯリスケアマネジメント、ネット上のリスク対策に強いエルテスを含めた３社の共同サービスとして開発した。 具体的には、エルテスが２４時間３６５日体制でネットを監視し、不適切な投稿などを発見した場合、炎上を未然防止する初期対応をアドバイスする。 一定期間経過後も解消されずに炎上した場合、エルテスが炎上の分析リポートや緊急時の情報発信の手法などについて支援する。さらに記者会見など緊急時のメディア対応

IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。 厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 サテライトオフィスは人件費を減らせない IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。 しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件