記事のポイント 2月6日、トルコ南東部でマグニチュード7.8の地震が発生したトルコ・シリアの両国で計8000人以上が死亡、負傷者数も数万人に上る日本から支援できる寄付先をまとめた 2月6日、トルコ南東部でマグニチュード7.8の地震が発生し、トルコ・シリアの両国で計8000人以上が死亡した（2月8日時点）。負傷者数も数万人に上る。懸命な救助が続くが、被害は大きく、今後も被災者は増える見通しだ。トルコのエルドアン大統領は、南部10県を対象に3カ月間の非常事態を宣言した。こうしたなか、さまざまな支援団体が寄付を募っている。（オルタナ副編集長＝吉田広子） ユニセフは、アレッポ近郊のAl Masharqa地区で、地震の被害から逃れた避難民や地域の人たちが倒壊した建物から、生存者の救助活動を行っている(シリア、2023年2月7日撮影) © UNICEF_UN0779025_Sanadiki UNHCR

■亀田製菓 ジュネジャ・レカ・ラジュ会長CEOインタビュー 「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」などのヒット商品で知られる亀田製菓が、ベジミート、アレルギー対応、防災備蓄など、社会課題に対応する食品企業への脱皮を目指している。指揮を執るのは2022年6月に会長CEOに就任したジュネジャ・レカ・ラジュ氏。インド出身で、国内外の多くの企業経営に携わってきた。（聞き手＝オルタナ編集長・森 摂、副編集長・吉田 広子、撮影＝川畑 嘉文） ジュネジャ・レカ・ラジュ（亀田製菓代表取締役会長CEO） 1984年に大阪大学工学部に研究員としてインドから来日し、1989年に名古屋大学大学院生命農学研究科博士課程を修了、同年太陽化学に入社。2003年に代表取締役副社長に就任、その後、複数の海外グループ会社の最高責任者を兼任。2014年にロート製薬で取締役副社長兼チーフヘルスオフィサーに就任。2020年に亀田製菓

プラスチックごみの削減や資源循環を目指した「プラスチック新法」の施行令および施行期日を定めた政令が14日、閣議決定され、全容が明らかになった。今年４月から施行し、家庭から出るプラごみの一括回収が可能になる。ただ、これまでプラごみを焼却し、熱利用していた自治体も多く、自治体の多くはまだ様子見の段階だ。東京都北区、愛知県豊明市などは来年度から一括回収を開始する。（オルタナ編集委員・栗岡理子） プラ新法で重視される3つの措置事項プラ新法の目的は、いうまでもなく2019年に策定された「プラスチック資源循環戦略」の目標（マイルストーン）の達成だ。そのために重視されている措置は、(1)「環境配慮設計」(2)「ワンウェイプラの使用の合理化」(3)「リサイクル」だ。 (1) 「環境配慮設計」では、分解の容易化や素材の単一化などリサイクルしやすい設計への変更を促す。国が定めた設計指針に適合した環境配慮製品は

デンマークのロラン市で11月16日、市議会・県議会選挙があった。この選挙に日本人女性が立候補した。日本の選挙と大きく違うデンマークの地方選挙事情を聞いた。（オルタナ編集長・森 摂） 首都コペンハーゲンから南西に約140キロ。風力によるエネルギー自給率800％、「自然エネルギーの島」として知られるのが「ロラン島」だ。島の面積は1243 平方キロと、沖縄本島（1199平方キロ）より大きい。 ロラン島の西側3分の2を占めるのがロラン市だ。人口は約4万1000人。市議会の定数は25人。その選挙（11月16日投開票）に神奈川県出身のニールセン・北村朋子さんが立候補した。 ――なぜ市議会選挙に立候補しようと思ったのですか。 私は2001年からこの島に住んでいます。いまロラン島は転換期を迎えています。ドイツとの間に海底トンネルの工事（2030年完成予定）が進んでいて、工事にかかわる移民が増えています。E

「サーマルリサイクル」（熱回収）という和製英語を最近あまり聞かなくなった。「熱回収は本当にリサイクルなのか」という人々の疑問と反発が浸透した結果だろう。環境省が提唱する循環型社会のイメージ図からもサーマルリサイクルの文字が消えた。しかし、プラスチックごみのサーマルリサイクルは、相変わらず続いている。（編集委員・栗岡理子） サーマルリサイクルはリサイクル？ 回収されたプラスチックのベール（かたまり）サーマルリサイクルとは、廃棄物を焼却する際に出る熱エネルギーを回収・利用することだ。効率はそれほど良くないものの、単に燃やすよりは良いということで、日本ではごみの処理方法の１つとして奨励されている。 欧米では「エナジー・リカバリー」（エネルギー回収）や「サーマル・リカバリー」（熱回収）などと呼ばれ、リサイクルとは認められていないが、日本では熱の有効利用であるとして、いつの間にか「リサイクル」が語尾

世の混乱が時に隠れた問題を顕在化させることはよくあることです。コロナ禍の拡大でレストラン、ホテルなど多くの業種の経営に影響がでていますが、普段、私たちの心を癒してくれる芸術文化関係の団体も非常事態に陥っています。特に公益活動を行っている公益法人団体の場合、制度の欠陥が運営の足かせになっていることがわかりました。（オルタナ論説委員・原田勝広） まず、悲鳴のような声に耳を傾けてみましょう。 プロの楽団が会員となっている公益社団法人、日本オーケストラ連盟の場合、オーケストラの公演中止・延期は500件、損害は15-20億円（4月中旬現在）に及んでいます。当初は目先のものに限られていましたが、夏、さらにその先の公演までも中止・延期が入ってきています。収入ゼロですから給与制の楽団など管理費を払うめどが立たなくなっています。客席だけでなく舞台上も練習場も「蜜」な環境だけに、再開に向けても難問山積といえま

アフガニスタンでNGO（非政府組織）、ペシャワール会（福岡）現地代表の中村哲医師が12月初め、何者かに銃撃され死亡してからしばらく経ちましたが、いまだに割り切れなさを感じています。アフガンのためにあれだけ尽くした人がなぜ死ななければならなかったのでしょうか。 私はかつて日本のNGOを取材したことがあり、民族帽のパコールをかぶった独特の風貌の中村さんのこともよく知っています。普段はパキスタンで医療活動をしており、帰国して講演をすると億単位の寄付が集まることで有名でした。 饒舌ではなかったが、雄弁でした。何より語りに心がこもっていました。九州はアフリカ教育基金の会やカラモジアなど個性的なNGOが多い土地柄で、ペシャワール会も存在感がありました。 中村さんのことを考えるとき、NGOのパイオニアともいうべきひとりの牧師を思い出します。京都駅裏で野宿しているハンセン病患者や朝鮮人を支援し、日中戦争下

海洋プラスチックごみなどの環境問題を契機に、プラスチックや紙の代替品として「石灰石ペーパー類」が注目されている。いまや多くの企業や自治体が導入し始めた。だが実は、石灰石ペーパー類による環境負荷やリサイクル阻害要因を疑問視する声も少なくない。（オルタナ編集長・森　摂、編集委員・栗岡理子） ■プラスチック汚染をイノベーションで解決できるか BioJapan 2019において、神奈川県のブース「SDGs×Kanagawa」に展示された各種LIMEX製品（2019年10月11日、パシフィコ横浜にて撮影） いまや海洋プラスチックごみ問題は、気候変動と並ぶ世界最大の環境問題になった。世界の海に存在しているといわれるプラスチックごみは、合計1億5,000万トン。そこに、少なくとも年間800万トンが、新たに流入していると推計されている。 安倍晋三首相は2019年10月、京都市で開いた国際会議「STSフォー

児童養護施設で育った若者の声を聴く機会がありました。様々な事情から保護者と暮らせないということで私たちが想像する以上に不当な扱いを受けていることがわかりました。例えばこんな風です。 「小さいころから母の暴言、暴力に苦しめられてきた。子どもの泣き叫ぶ声がする、と近隣の住民が児童相談所などに何度も通報してくれたが、その都度、しつけの範囲内ということになり誰も助けてくれなかった。首を絞められた時も同様で、絶望のあまり自殺しようとした。突然、やさしくしてくれていた学校の先生の顔が思い浮かび、相談して養護施設に入ることができた」 「中学生の時インフルエンザの予防注射をするのに、親の承諾が必要と言われた。施設出身なのでそれができず、注射を受けられなかった。受験の時、インフルにかかったらどうなるのかすごく不安だった。その後もアルバイトや就職、アパート入居、パスポート取得などことあるごとに親の印鑑が要るの

■緊急連載：バイオマス発電の限界と可能性（中） 再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」（FIT）が2012年にスタートしたのを機に、国内各地でバイオマス発電事業が動き始めた。バイオマスとは自然由来の木材や廃棄物、糞尿などを指すが、実は「使ってはいけない」バイオマスもある。パーム油はその代表格だ。（編集委員・栗岡理子） ■泥炭湿地林の開発で、大量の二酸化炭素が排出 インドネシアのアブラヤシ・プランテーション開発地（熱帯林行動ネットワーク提供）燃やすより他に用途がなく、しかも放射能などで汚染されていない原料、例えば非汚染地域の未利用材などであれば、燃料に使ってもあまり問題はないかもしれない。しかし、海外から輸入したバイオマスを燃料とするケースでは、厄介な問題が多そうだ。なかでも問題の多いバイオマス燃料は、パーム油である。 経済産業省の調べによると、一般木材などバイオマスのFIT認定量が201

11月中旬以来、パリの凱旋門周辺では毎週のように「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト）」運動のデモが繰り広げられています。その様子は日本のテレビでも繰り返し流されました。 黄色いベスト運動は、フランス政府が来年１月にガソリンや軽油に対する燃料税を増税すると発表したことに対して、怒りの声を上げた市民を中心に拡大しました。マクロン政権が富裕税を廃止したことも、「金持ち優遇」だとして火に油を注ぎました。 仏経済学者のトマ・ピケティはル・モンド紙に連載している英文ブログで「マクロンが任期を全うしたいなら富裕税を復活させ、貧困層に再分配すべき」と書きました（12月11日付け「黄色いベスト運動と税の正義」）。 12月８日には、その「黄色いベスト」とは別に、「気候変動対策の推進」を訴えるグループが新たなデモを始めました。 ポーランドで開催中の「気候変動枠組条約締約国会議」（ＣＯＰ24）に合わせたもので、パリで

今年６月にカナダのバンクーバーで開かれた「サステナブル・ブランド国際会議・北米本会議」で、主催者側の登壇者が「サステナブル・ブランドを実現するための５つの条件」を壇上で掲げた。それは下記の通りだ。（オルタナ編集長・森　摂） １）Purpose Beyond Profit（利益を超えた存在意義＝パーパス） ２）System-Wide Brand Influence（組織的なブランド発信力） ３）Regenerative Operations（再生産可能なビジネス・オペレーション） ４）Net-Positive Products & Services（環境負荷がない製品・サービス） ５）Transparent Proactive Governance（透明で積極的なガバナンス） ３つ目の「regenerative」 は、いま英語圏のサステナビリティ関係者の間ではやっている言葉で、前回の編集長コ