今年6月にカナダのバンクーバーで開かれた「サステナブル・ブランド国際会議・北米本会議」で、主催者側の登壇者が「サステナブル・ブランドを実現するための5つの条件」を壇上で掲げた。それは下記の通りだ。(オルタナ編集長・森 摂) 1)Purpose Beyond Profit(利益を超えた存在意義=パーパス) 2)System-Wide Brand Influence(組織的なブランド発信力) 3)Regenerative Operations(再生産可能なビジネス・オペレーション) 4)Net-Positive Products & Services(環境負荷がない製品・サービス) 5)Transparent Proactive Governance(透明で積極的なガバナンス) 3つ目の「regenerative」 は、いま英語圏のサステナビリティ関係者の間ではやっている言葉で、前回の編集長コ
「私がポスト安倍だ」 そういい放つ男がいる。 枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。 結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党1年となった。しかし政治状況は変わらぬ「1強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。 次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。 (野党クラブ「枝野番」 山枡慧) ポスト安倍宣言 「野党第1党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第1党の党首である私が『ポスト安倍』だ」 先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。 枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。 しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席(10月17日現在)。 議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第1党を率いる枝
来年10月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は16日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した15日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)について、厚生労働省は、職員の配置や資格の基準を緩める検討に入った。待機児童を減らしたい地方自治体の強い要望を踏まえたもの。だが学童保育の現場からは不安の声も上がる。 保育園と同様、学童保育のニーズは年々高まっている。厚労省の調査によると、昨年5月1日時点の利用登録は117万1162人(前年比7万8077人増)、待機児童は1万7170人(同33人減)。 厚労省は学童保育の運営にあたって「従うべき基準」を定めている。全国一律のルールで▽1教室に職員は2人以上▽そのうち1人は保育士や社会福祉士など一定の条件を満たし、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」とする、などとなっている。 1教室の児童数は「おおむね40人以下」。いまは時間帯や地域によって児童数が極端に少ない場合でも、一部例外を除いて「従うべき基準」は
川崎市立西高津中学校(高津区久地1丁目、上杉岳啓校長)の卓球部顧問の50代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は6日と7日にあった市中学生卓球大会(新人戦)に部員を引率。団体戦があった6日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、47校中3位だった男子団体の賞状を破った。7日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、15日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。(斎藤茂洋)
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