＜アメリカ屈指のファシズム研究者が、トランプ米大統領を「ファシスト」と断言。「標的になるのは市民権を持たない人だけだと考えるのは甘い」と警鐘を鳴らす＞ アメリカで指折りのファシズム専門家が、「トランプ2.0」に感じる不安のせいで故国を去ろうとしている。 エール大学哲学教授で、著書『ファシズムはどこからやってくるか』（邦訳・青土社）などを発表しているジェイソン・スタンリーが、今秋から新たな職場とするのは、カナダのトロント大学マンク国際問題・公共政策研究所だ。 スタンリーだけではない。エール大学の同僚で共に歴史学者のティモシー・スナイダーやマーシ・ショアも、同研究所への異動を決めた。大学への政府助成金停止の脅しなど、学術界に敵対的な動きが始まったアメリカの頭脳流出を示す多くの兆候の1つだ。 スタンリーはドナルド・トランプ米大統領を「ファシスト」と断言し、その独裁傾向に何年も前から警鐘を鳴らして

グリーンランド領有を主張するアメリカに反発するグリーンランド人によるデモの様子。在ヌーク米総領事館まで行進した（3月15日、ヌーク）　Christian Klindt Soelbeck/Ritzau Scanpix/via REUTERS ＜度重なる批判にも屈せずグリーンランド領有を主張するトランプ。その姿は敵国ロシアと変わらない＞ 3月15日、元ウクライナ駐在武官（1999～2007年）であり、現在はデンマーク国防アカデミー国防アカデミーの講師を務めるクラウス・マティーセンは、自身のX（旧ツイッター）に「現在グリーンランドで起きていることは、11年前のクリミア併合前夜を想起させる」と投稿した。 この投稿は、ドナルド・トランプ米大統領が、大きな批判を受けているにもかかわらず、デンマークの自治領であるグリーンランドをアメリカに併合する意思を執拗に表明していることを受けてのものだ。 マティーセ

＜プラスチックを含むティーバッグのお茶を飲むことで、健康が危険にさらされる可能性が...＞ 多くのティーバッグには、マイクロプラスチックと呼ばれる微細なプラスチック粒子が少量含まれている。これらはお湯に反応するとお茶に溶け出し、最終的に体内に入ることになる。 食品、包装材、調理器具はプラスチック汚染の主要な原因であるものの、健康にどのような影響を与えるかは、正確にはまだ分かっていない。しかし、「内分泌かく乱物質（endocrine disrupters）」と呼ばれる化学物質を放出し、ヒトのホルモンをかく乱し、特定のがんのリスクを高めると考えられている。 特にマイクロプラスチックは、細胞内の遺伝物質と相互作用することによって、がんのリスクをさらに高める可能性もある。 スペインのバルセロナ自治大学 (Universitat Autònoma de Barcelona, UAB) の微生物学者ら

駆け出しの時期に書いたストーリーの2度目の書き直しを発表した村上春樹（2023年10月、スペインのアストゥリアス皇太子賞授賞式で）　SAMUEL DE ROMAN/GETTY IMAGES ＜村上春樹の『街とその不確かな壁』英訳版がこの冬に刊行された。壁に囲まれた街にこだわった理由とは？＞ たいていのアーティストには、何度も立ち返るアイデアやテーマがあるものだ。それを練り直したり、書き直したりして、新しい作品に昇華させる。それはこだわりというよりも、どこか取りつかれている感じに近いかもしれない。 だが、小説家が駆け出しの頃に書いたストーリーを、キャリア半ばに書き直して発表し、さらに円熟期もかなり入ってから、磨きをかけて、三たび発表するのは珍しい。 村上春樹が『街とその不確かな壁』（2023年4月刊）でやったことは、まさにそれだ。初期に書いた中編小説『街と、その不確かな壁』を、1985年に『

＜浪費癖から不誠実な人柄まで、詳細に記された信用調査書こそが、従業員たちの重要な業務マニュアルだった...。第46回サントリー学芸賞「政治・経済部門」受賞作『三井大坂両替店──銀行業の先駆け、その技術と挑戦』の「受賞のことば」より＞ 三井大坂両替店は、現・三井グループの元祖である三井高利が元禄4年（1691）に開設した総合金融機関で、当初は幕府公金の送金を担当する店舗として設置されました。 しかし、多額の幕府公金を一時的に預かり、それを融資に転用できる役得から、金融取引を拡大し、民間相手としては江戸時代最大級の金融業者に成長しました。 驚くべきことに、三井大坂両替店については、享保17年（1732）から明治2年（1869）までの138年間、3,825人もの顧客の信用情報（担保や年齢、家族構成、人柄、家計状態）を書き留めた記録があります。 三井大坂両替店では、顧客から借入の申し込みを受けると

20～30代世帯の所得中央値は90年代から増えているが、可処分所得を見ると逆に減っている　photoAC ＜25～34歳の若年男性の手取り収入の中央値は、税負担等の増大から今や全国ほとんどの地域で300万円に満たない＞ 物価高による生活苦が広がっている。奢侈品はともかく、食費や光熱費の値上がりは辛い。主食のコメに加え、肉・魚・卵といったタンパク質の供給源の値段も上がっている。 昨年の2月、日経新聞WEBに「日本人のタンパク質摂取量、1950年代並みに悪化」という記事が出ていたが、今ではもっと悪くなっているだろう。1日2食、いや1食と、食費を削り過ぎ、栄養失調で倒れる人も出ている。電気代が高いからと、酷暑（極寒）のなかエアコンをつけられないのは命にかかわる。 給与も並行して上がっているなら、ここまで状況は悪くなっていないはずだ。結婚・出産期の若年層に注目すると、世帯主が20～30代の世帯の所

今すぐバイデンは身を引くべきだ（6月27日の討論会後、夫人と共に退場） BRIAN SNYDERーREUTERS ＜米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって比類なき大惨事だった。極めて異例だが、バイデンが撤退して他候補と交代する時間的な余裕はまだ十分にあり、その方法は３つある＞ ６月27 日に行われた米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって、そしてこの国の民主主義の未来を案じる全ての人にとって、現代アメリカ政治史上比類のない大惨事だったと言わざるを得ない。トランプ前大統領との討論に臨んだバイデンは、救いようがなく混乱していて、見る者の不安をかき立てた。 バイデンは直ちに身を引くべきだ。11月の本選挙を戦う民主党の大統領候補を正式に決める民主党全国党大会の開幕は８月19日。バイデンが大統領選から撤退して、ほかの誰かと交代する時間的な余裕はまだ十分に残されている

＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い

住む家を追われ、食糧支援で飢えをしのぐ...ロンドンの小学校では大半が「ホームレス児童」という英国の異常事態 ＜「生活費の危機」のさなかにあるイギリスでは、住宅問題だけでなく飢えに苦しむ人々による万引きの急増など社会不安が強まっている＞ ［ロンドン発］英BBC放送によると、ロンドン南部の小学校ハリス・プライマリー・アカデミー・ペッカム・パークは全児童約300人に無償で制服、遠足、給食を提供している。一部の家庭には食料小包も配っている。児童の家庭が困窮しているためだ。その大半が友人宅のソファや宿泊施設のベッド・アンド・ブレックファスト（B&B）、ホステルで暮らす。 児童のほとんどが「ホームレス」ということだ。イングランドの地方自治体では昨年4月から1年間にホームレスが雨露をしのげるように民間宿泊施設、B&B、ホステルや避難所に対前年比約9%増の合計17.4億ポンド（約3200億円）を費やした

＜「サルがやること」という言い方に問題はあったとしても、毎週開くことの妥当性は実際の議論の内容から改めて検証されるべきだ＞ 立憲民主党の小西裕之参議院議員が、憲法審査会の毎週開催は「サルがやること」と述べたことで波紋を呼んでいる。言葉の妥当性に関心が向くばかりで、肝心の参議院の憲法審査会の毎週開催についてはほとんど議論がなされていない。そこで筆者は、参議院の憲法審査会に関して、昨年行われた第208回国会～第210国会までの議事録を全て読んでみた。結論としては、参議院の憲法審査会は毎週開催する必要がない、全く内容がない会議だった。 憲法審査会の議論 憲法審査会は、「（1）日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査、（2）憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等の審査を行う機関」と位置づけられている。しかし、議事録からみられるのは

＜2040年には受験生の約4割が現在の難関校に入れるようになる＞ 今年も受験シーズンになった。少子化の影響で受験競争は緩和されているというが、昔は「受験地獄」といわれるほど競争は激しかった。 40年ほど前の1980年11月、受験勉強に疲弊した青年が金属バットで両親を殺害する事件が起きた。当時、大学受験の2浪目だったというから、最初（現役時）の受験は1979年春だったことになる。同年の大学入学志願者は63万7000人で、大学入学者は40万8000人。差し引き22万9000人（35.9％）が不合格になっていた。筆者は1995年春の受験生だが、この年の不合格率も同じくらいだった。 だが近年では、「本当か」と疑いたくなるほど不合格率は下がっている。大学入学者数を合格者数、大学入学志願者数から大学入学者数を引いた数を不合格者数とし、両者の推移をたどると＜図1＞のようになる。統計がとれる1965年から

「演歌も好き」英バンド「スーパーオーガニズム」を率いる日本生まれのオロノが魅せる、ならず者の音楽とは？ ＜「日本から逃げた」という彼女だが、「凱旋帰国」でその思いを祖国にぶつける。ベビーフェイスに騙されてはならない。反骨のならず者の音楽とその魅力について＞ オロノがフロントマンを務めるSUPERORGANISM（スーパーオーガニズム。以下スーパー）は、昨年、セカンドアルバム『World Wide Pop』をリリースし、世界ツアーを敢行した。豪州、ヨーロッパ、アメリカ各地の巡業は肉体的・精神的に重圧の日々だったが、これまでにない充実感で、手応えがあったという。 ｢一番印象に残っているのはユタ州。住民の７割近くがモルモン教の信者という土地柄だから、大半はドラッグもやってないし、酒も飲んでないはずなのにぶっ飛んでた｣ 危ない場面もあったらしい。 ｢アメリカは銃社会で、対応を間違えると乱射事件のよ

「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

Putin's Kherson Retreat Signals Russia May Be Learning From Slips: Experts ＜ヘルソン撤退はプーチンにとって大きな打撃であることは確かだが、軍事的に見れば賢明な選択で、実施も過去の「敗走」とは大違いだった＞ 11月9日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はウクライナ南部ヘルソン州の州都へルソンからロシア軍を撤退させる方針を表明し、11日には撤退完了を発表した。この動きはセルゲイ・スロビキン総司令官の提案によるものとされるが、複数の専門家たちは、今回の撤退の動きからはロシア軍の「弱さ」よりむしろ「軍事戦略の進化」が伺えたと分析している。 ■【動画】ウクライナ兵も思わず失笑...全てを捨て「裸で川を泳いで」逃げていったロシア軍部隊 米海軍分析センター（CNA）でロシア研究プログラムの軍事アナリストを務めるマイケル・コフマン

モスクワ赤の広場でウクライナ4州の併合を宣言して世界を敵に回したプーチン（9月30日、テレビ中継）REUTERS/REUTERS PHOTOGRAPHER ＜ウクライナを「非ナチ化」するための特別軍事作戦は、いつの間にか世界の「悪魔主義」との戦いへとロジックが変化、ロシア正教会もプーチンを「首席エクソシスト」に任命するなど危険な兆候が露わになってきた＞ ロシア正教会はこのほど、同国のウラジーミル・プーチン大統領を、悪魔祓いをする「首席エクソシスト」に任命した。 ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻の目標を「再定義」しようとしているようだ。2月24日に「特別軍事作戦」としてウクライナへの侵攻を開始した時、プーチンはその目標をウクライナの「非ナチ化」だと述べていた。だがロシア政府の最高意思決定機関である安全保障会議は今、それを「脱サタン化」という言葉にすり変えつつある。 安全保障会議のアレクセ

Ukraine Beats Russia in War's First Drone Dogfight, Video Shows ＜ウクライナ東部ドネツク州の上空で撮影されたとされる映像には、同国のドローンとロシアのドローンが対決する様子が捉えられていた＞ ウクライナ軍とロシア軍のドローンが、空中で対戦している様子を捉えたという動画がインターネット上に公開され、注目を集めている。これはTelegramのチャンネル「XD Dnipr」が公開したもので、「ウクライナとロシアのドローン『Mavic』による初の空中戦が映像で記録された」と記されている。 ■【動画】ウクライナ上空で対峙するドローン同士による「無人の決闘」 同チャンネルはさらに、「セルヒー・プリトゥラのドローンが勝利した」と説明。セルヒー・プリトゥラは、ウクライナ軍の装備に充てる資金調達を支援している同国の政治家だ。プリトゥラは同じ動画

「アルツハイマー病は脳疾患ではなく自己免疫疾患である」との仮説...... Dr_Microbe-iStock ＜「アルツハイマー病は脳疾患ではなく、脳内の免疫系障害なのではないか」との仮説が話題に......＞ アルツハイマー病は長年、脳疾患と考えられ、脳内で生成されるタンパク質の一種「アミロイドベータ」の凝集を抑制する治療法について研究されてきた。 なかでも、2006年3月16日付の学術雑誌「ネイチャー」に掲載された「『アミロイドベータスター56（Aβ*56）』というオリゴマー種がアルツハイマー病に関連する認知障害に寄与している可能性がある」との研究論文は、アルツハイマー病の早期治療法の確立に向けた有望な成果として大いに注目された。しかし2022年7月、学術雑誌「サイエンス」で「この研究論文は画像操作され、結果が捏造されたおそれがある」と報じられている。 ＜参考記事＞ アルツハイマー病

ヒオカ／1995年生まれ。地方の貧困家庭で育つ。noteで公開した自身の体験「私が“普通"と違った50のこと――貧困とは、選択肢が持てないということ」が話題を呼び、ライターの道へ。“無いものにされる痛みに想像力を"をモットーに、弱者の声を可視化する取材・執筆活動を行い、若手論客として、新聞、テレビ、ラジオにも出演 ＜なぜそんなことを言ってくるのか。貧困家庭の子は「生まれてきてはいけなかった」存在で、進学やあらゆる人生の選択肢をあきらめなくてはならないのか。貧困家庭出身の女性ライターが「可視化したい」ものとは＞ 貧困をテーマにした記事が公開されると、多くの人から理解を得られる一方で、目も当てられないようなコメントがたくさん付く。しかし、無理解の根源は、悪意よりも、単にごく身近に困窮している人がいないことからくる無知にあるのかもしれない。 地方の貧困家庭に生まれ育ち、現在はライターとして活躍す

＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり

＜ウクライナ各地で住民が団結。武器を一切使うことなく、道路封鎖によってロシアの軍用車両・戦車の進行を妨げている＞ 国土を兵力でじゅうりんするロシア軍に、ウクライナ市民が命懸けでノーを突きつけている。制圧のため主要都市へ向かう軍関連車両の車列を、非武装の市民らが人間の壁となって阻んだ。 南東部メリトポリの町では町に踏み入った軍用車の隊列を、十数人の丸腰の住民らが取り囲んだ。人々は車両の前に立ちはだかり、「侵略者！」「殺人者！」の大合唱でロシア軍の立ち入りを拒んだ。 この様子を収めた動画では、苛立った先頭車両の兵士の一人が車外に降り、空に向けて威嚇射撃を繰り返す様子を確認できる。人々は一瞬たじろいだ様子をみせるものの、次の瞬間には怒気を取り戻し、道路の封鎖を解くことはない。 兵士は諦め顔で車内に戻りサイレンを響かせるが、市民の怒りのシュプレヒコールにかき消されるばかりだ。後方から別の軍車両が市