検索エンジン各社、プライバシーポリシーの変更を急ぐ
UPDATE 主要検索エンジン各社が、競い合うようにデータ保持ポリシーの変更を急いでいる。その目的は、検索エンジンが消費者の検索データを保持する期間が長すぎるとの懸念を緩和することにある。 間もなく、MicrosoftとYahooの2社がそれぞれの取り組みを発表する。 またMicrosoftとAsk.comは、検索とオンライン広告に関して、消費者のプライバシーを保護するための自主基準を業界全体で策定することを提案している。現在、Googleがオンライン広告最大手企業の買収を計画していることから、今後この動きが加速する可能性がある。 Microsoftは米国時間7月23日に、Internet Protocol（IP）アドレスなど、ウェブ検索に関連するユーザー識別データを18カ月後に永久に消去する計画を発表する。ただし、検索者が希望する場合はそれらの情報の保持期間を延長する。また同社は、今後、
欧州委員会、グーグルのプライバシーポリシーに懸念を表明
欧州委員会の諮問グループは、Googleがユーザーの検索データを使用し管理する方法に関して懸念を表明した。 欧州連合の全加盟国代表により構成されるプライバシー諮問グループはGoogleに対し、2007年3月に同社が発表した新しいプライバシーポリシーに関する懸念を表明する書簡を送付した。 その内容は、サーバログを18〜24カ月後に匿名化するというGoogleのポリシーに関するものである。同委員会関係者によると、諮問グループは、情報が保管される期間ではなく、それがどのように管理されているのかについて懸念を示しているという。 Googleは、同諮問グループの議長からの書簡を受け取ったことを認め、6月中旬の同社の次回のミーティングまでに要請どおり回答する予定であると述べた。 Googleは以前はユーザーのデータを必要な期間だけ保存していた。今後もサーバログデータを保管する計画だが、18〜24カ月後
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