11月14日、東京丸の内にある丸善本店にて、経営コンサルタントの梅田望夫氏が新著「ウェブ時代をゆく―いかに働き、いかに学ぶか」について語る講演会が開催された。この講演の模様の後編をお届けする。前編については「リアルの世界に生きる人は、ウェブ時代をどう生きたらいいのか--梅田望夫氏講演：前編」をご覧いただきたい。 たいしたことができなかった自分 そろそろ2つめの、何で自分の話を書いたかという話に移りましょう。 この本でも書いたとおり、僕はもともと数学をやりたかったんです。高校生のときです。でもだめだな、とてもじゃないけど一生やっていく根性や才能がなくて、向いてないなと感じました。 それで、コンピュータサイエンスをやって、大学院まで行ったんですけど、周りは僕よりもコンピュータサイエンスに愛情を持っている人ばっかり。ハッカーだよね。とにかく愛情のレベルが違う。この人ほどはうまくいかないだろうなと

11月14日夜、２ちゃんねる管理人の西村博之氏が、Web2.0の提唱者であるTim O'Reilly氏と初めて顔を合わせた。 Web2.0 EXPOを前日に控えたこの日、IT・コンテンツ産業の発展を目指す「Venture BEAT Project」イベントが都内で開催された。そこにゲストとして招かれていたのが西村氏と、10年ぶりに来日したO'Reilly氏だった。2人はすぐにうち解け、ゆっくりと語り合った。 “Return of the Web” 西村氏：Web 2.0という言葉を作り出したのは3年前？ O'Reilly氏：2003年に最初のアイデアを話し始め、2004年からWeb 2.0カンファレンスを始めた。Web 2.0に関する記事を書いたのは2005年。でもWeb2.0という概念について考え始めたのは10年前くらいから。そのときは違う名前だったけどね。 1997年にオープンソースに

インターネット広告市場は毎年高成長を遂げてきたが、最近になり、これまでの急拡大が終わり、一旦緩やかな成長段階への転換期に差し掛かっている。 シード・プランニングでは、インターネット広告市場が検索連動型広告を迎え入れて、その後急成長をする2002年より、インターネット広告市場の調査を継続して行っているが、今年5月から8月にかけて各事業者へのフィールド調査、広告主アンケート調査を行った限りでは、2007年は5年前と同様に大きな転換点になるのではないかとも思えるような、過去数年とは異なる「肌感覚」を得た。 ヒアリング取材先のある事業者は直近の市場観として、「過去数年と比較してこの1年間は静かな1年であった」とコメントしている。市場の各事業者は、検索連動広告に続く次なる成長ドライブとなる新しいビジネスモデルを模索しながら、次の成長を目指して新しい戦略を打ち立てている。 新たな成長領域として、行動タ

日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ

ブランド力の源泉 ブランドは消費者、メーカー双方にとって有用なものである。消費者にとっては、ブランドを識別手段とすることによって、低い探索コストで自分が欲しい製品を手に入れることが可能となる。メーカーにとってのメリットはマーケティング上のものもあれば財務的なものもあるが、このようなメリットに近づく第一歩はブランド側からの情報の発信である。 【ブランドからの情報発信】 ブランドの価値はそのブランドから発信された情報の量と質の累積によって決まる。 従って、ブランドが強みを発揮するためには長期的なビジョンのもとに一貫したメッセージを発信し続けることが重要である。こうした点から見れば、ブランディングは企業にとって経営戦略そのものであるといって過言ではない。 ウェブサイトを通じたブランディングでも、ブランドのコンセプト、さらにはその向こうにある経営戦略や経営ビジョンを理解した上で取り組むことが重要と

―Microsoftはすでに抱えているユーザー基盤に対し可能な限り検索機能を展開してしまったという見方もあります。MSNのすべての可能な場所に検索が統合されているからです。すでにMSNを利用している人にとって、検索はより重要なものになってきているのでしょうか。あるいは、既にユーザーを上手に取り込んでしまっており、より多くのユーザーを必要とするのでしょうか。 われわれのデータによれば、われわれのユーザー数のシェアは検索のシェアよりも高く、彼らは複数の検索エンジンを使っています。ですから、これは基本的にユーザーに乗り換えさせるという問題ではありません。製品と体験に彼らの検索の高いシェアを得られるだけの説得力を持たせられるかどうかということです。 ですから、そのコメントは受け入れるとしても、わたしからの唯一の反論は、それは考え方の問題であり、われわれはこの競争に4年間参加しており、良い経験を提供

撮影した写真から余計な背景（例えば、サッカーをしている自分の娘の後ろに写っている群衆など）を消去したい場合、従来は、Photoshopなどの高性能ソフトウェアでさまざまな選択をする必要があった。しかし、仮に所有するコンピュータが、撮影者が写真を撮影した時と同じように画像の奥行きを認識し、被写体の子どもから一定の距離にあるすべての背景を消去するようコンピュータに命令できたらどんなに便利だろうか。 最近、Adobe Systemsが公開し始めた技術は、上記のような使い方も可能だ。この技術は、先週Audioblog.frサイトに掲載された記者会見の映像でも見ることができる。 Adobeのデジタルイメージング製品開発担当バイスプレジデントのDave Story氏は、この技術のいくつかの機能を披露した。Story氏が最初に披露したのは、昆虫の複眼に似たレンズだ。このレンズは、複数の小さな画像をカメラ

新興企業をどのように運営し、製品を開発するか。この記事は、このテーマでAroxoのMattRogers氏がゲストとして寄稿する。Aroxoは消費者用電化製品、コンピュータ関連製品、白物家電などの個人間取引を行うサービスである。 多くの起業家は、ビジネス上のアイデアを、できるだけ低い予算でプロフェッショナルの機能するビジネスに変えることを狙っている。これは通常「ブートストラップ」と呼ばれており、落とし穴や危険を伴うものだ。上手に行われれば、企業は素早く、プロフェッショナルな形で立ち上げることができ、創立者は財産を失わずに住み、破産も避けられる。 これに続く数本の記事では、これまでわたしが辿ってきたいくつかの企業でのプロセスを概説して、下記のようなことがらを説明する。ブートストラップにはどのような要件があるのか、開発者やデザイナーをどう調達するか、どれだけの予算が必要なのか、開発契約をどのよう

デジタル化が進んだ現代では、昔に比べて自分の創作物を発表、流通させることが簡単になった。また、コンテンツの引用や再利用もデジタルデータであれば簡単だ。しかしその一方で、著作権をめぐる問題も多く表面化している。 デジタルコンテンツの流通を促進する著作権制度とは、どうあるべきなのだろうか。9月21日に東洋大学白山校舎にて開催された、情報通信政策フォーラム（ICPF）が主催する第5回シンポジウムでは、6月から過去3回に渡って開かれたセミナーの集大成として、著作権問題に深く関わる専門家、研究者による討論が行われた。 登壇したのは、慶應義塾大学 デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 特別研究准教授の岸博幸氏、国立美術館 本部事務局長 兼 西洋美術館 副館長で、前文化庁 著作権 課長の甲野正道氏、IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）企画部部長の野方英樹氏

国内24の著作権関係権利者団体・事業者は2日、米動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が無断掲載されている問題で、7月31日に行われたサイト運営側代表者との協議内容を発表した。 YouTube側から説明を受けた投稿動画における削除の現状や動画・音声を自動識別する「フィンガープリント技術」に対して、24団体はYouTube側の活動に一定の評価はしたものの、「現在の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であり、（新技術実用化までの間も）YouTubeの責任において速やかに対応を行うべき」と改めて対応強化を求めた。 さらには、24団体側から日本発のコンテンツを「まずは一度、リセットせよ」との強攻策が提案されるなど、依然として両者の間に埋めがたく深い溝があることが露呈された。 今回の協議はYouTube側の申し入れを受けて行われたもので、2007年2月に続き2度目。協議では「規約を3回違

9月25日から26日の2日にわたり、「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2007」が開催された。第3回目となる今回のカンファレンスは「The User's Web　ユーザーが創る新しいWebの世界」「Web Visionaries　Webの未来を創る先駆者達」をテーマに、世界で活躍するIT業界の講演が行われた。 26日の最後の講演では、グーグル広告営業企画シニアマネージャーの高広伯彦氏が壇上に立ち、「新しい動画広告のコンテクスト〜Google AdWords と YouTube」と題して動画を利用した新しい広告の形について語った。 ユーザーに受け入れられる広告の形を求めるとき、過去の歴史を振り返るとあらためて見えてくるものがある。グーグルの高広伯彦氏は、「ユーザーのメディアリテラシーは、江戸時代からあった」と語り、「引刷（ひきさつ）」と呼ばれた日本最古の広告からテレビC

音楽番組などを運営するMTV Networksの子会社Viacom International Japan（VIJ）は10月上旬より、同社の番組をニワンゴの「ニコニコ動画（RC）」で配信する。番組のプロモーションにつなげるとともに、視聴者の声を吸い上げて新たな番組制作に生かす。 MTV Networksが保有するコンテンツについて、ニコニコ動画に対して配信を許諾し、動画を提供する。海外アニメ「ビーバス＆バットヘッド」や、日本で携帯電話向けに作ったオリジナルアニメ「ウサビッチ」など9作品、21本を配信する。 サイト内にMTVの動画専用の視聴ページを作成する。両社はこのサイト上の広告を販売し、収益を折半する。 ニコニコ動画を配信先として選んだ理由について、VIJは「ニコニコ動画では違法コンテンツをチェックできるシステムがあり、これをVIJも利用できる点を評価した」と話す。また、8月から9月まで

米国時間8月23日、Veveoから新しいモバイル動画検索エンジン「vTap」のデモを見せてもらった。動画検索エンジンは決して1つだけではないが（Blinkx、Truveo 〔レビュー〕、Google）、これは携帯機器で特別な力を発揮する。実にこれは携帯専用なのだ。同社はiPhone用にウェブベース版を作成しているにもかかわらず、このサービスには携帯ブラウザ以外からはアクセスできない。 最高経営責任者（CEO）のMurali Aravamundan氏によると、本サービスでは検索インデックスの作成の際に、実際のオーディオまたは動画コンテンツのファイルを探ることはせず、そのかわりにメタデータ（タグ、そしてファイルを提供しているページ上のテキスト）を利用しているという。この手法は問題なく機能しており、vTapは見事な結果を引き出してくる。私がテストしたところでは、プラットフォームにかかわらず、これ

検索エンジン業界大手、Googleの最高経営責任者（CEO）は、表現の自由を守るため、インターネットにおける検閲を非関税貿易障壁として認定するよう求めている。 検索および広告業界大手であるGoogleのCEO、Eric Schmidt氏は、インターネットにおける検閲を貿易障壁として扱うべきだと主張した。 Schmidt氏は米国時間8月21日、米国のシンクタンクProgress & Freedom Foundationが開催したカンファレンスで講演を行った。この中で同氏は、表現の自由を守るために各国政府はインターネット検閲を非関税貿易障壁と捉えるべきだと呼びかけた。 「インターネットは今日の自由市場と開かれた競争を生みだしており、その成果は驚くべきものだ。私たちはこれを自由で開かれたものとして維持しなければならない。さもないと深刻な問題が生じる」（Schmidt氏） 続けてSchmidt氏は

GoogleがついにYouTube向けの広告フォーマットを展開する。これは、以前に他社が挑戦しては失敗してきた広告分野でもある。 米国時間8月21日の発表によれば、Google傘下のYouTubeが取り扱う広告の手法は、テレビ放送局が長年採用してきたモデルに似たものになるという。テレビ視聴者は、番組を見ているときに、スクリーンの下の方にDavid Letterman（米国のコメディアン）などの有名人がプロモーションのために現れても驚かない。YouTubeではこれに似た手法が採用された。 Flashアニメーションで作られたYouTubeのミニコマーシャルは、ビデオの下の方に透けるように表示され、10秒間で消える。広告が表示されると、ユーザーはこれをクリックし、再生中の動画を一時停止することができる。その後ユーザーは「プレーヤー内プレーヤー」に誘導され、広告主のコンテンツに接することができる仕

Adobe Systemsは、Flashベースの高品位（HD）ビデオ対応ストリーミングコンテンツを実現するため、H.264をサポートする計画だ。 Adobeは米国時間8月21日、「Moviestar」という開発コード名を持つ「Flash Player」のベータ版をリリースする計画だ。同ソフトウェアは、MPEG 4標準のビデオ圧縮技術であるH.264サポートを特徴とする。 Adobeのダイナミックメディア担当チーフストラテジスト、Mark Randall氏によると、最新版では、多くのPCがグラフィックカードで行っているハードウェアアクセラレーションを利用できるよう設計されており、デュアルコアプロセッサにも最適化したという。MPEG 4の一部であり、効果的なオーディオ圧縮標準であるHE-AAC v2に対応する。 最新機能は、今秋にAdobeが計画している「Flash Player 9」のアップ

--しかし、抵抗感はそう簡単に取り除けそうにありません。どうしますか。 やり方はいくつかあります。例えば、工場で働いている社員や一時的に雇用している社員などについては、これまで彼らにメールアドレスを付与しないという企業も多かったでしょう。しかし、費用対効果が高ければ、彼らにも各種ツールを与え、情報共有の機会を作ってあげることができます。こうしたメリットをきちんと説明します。 専門の営業部隊もいますし、オンデマンドコミュニケーションのセキュリティやコンプライアンスソリューションを手がけるPostiniを買収するなど、エンタープライズレベルの問題解決についても真剣に考えています。 --日本での営業体制は。 人数など詳細は公開していませんが、開始しています。すでにISPなどは検索の分野で協力関係にあるので、そういうところはやりやすい。一方、中小企業などはオンラインから登録できるので、営業はほとん

UPDATE　主要検索エンジン各社が、競い合うようにデータ保持ポリシーの変更を急いでいる。その目的は、検索エンジンが消費者の検索データを保持する期間が長すぎるとの懸念を緩和することにある。 間もなく、MicrosoftとYahooの2社がそれぞれの取り組みを発表する。 またMicrosoftとAsk.comは、検索とオンライン広告に関して、消費者のプライバシーを保護するための自主基準を業界全体で策定することを提案している。現在、Googleがオンライン広告最大手企業の買収を計画していることから、今後この動きが加速する可能性がある。 Microsoftは米国時間7月23日に、Internet Protocol（IP）アドレスなど、ウェブ検索に関連するユーザー識別データを18カ月後に永久に消去する計画を発表する。ただし、検索者が希望する場合はそれらの情報の保持期間を延長する。また同社は、今後、

NECビッグローブは7月18日、首都圏のBIGLOBE接続会員向けにフルハイビジョンのビデオオンデマンド（VOD）映像配信サービスの実証実験を同日から開始したと発表した。 この実証実験は、5月からNTTが実施しているNGN（次世代ネットワーク）のフィールドトライアルの一環として行われるもの。モニタとしてトライアルに参加している接続会員向けに、これまで提供していた最大6Mbpsのマルチキャスト映像配信に加え、12Mbpsの広帯域のフルハイビジョン映像がVODで提供される。 12Mbpsの広帯域がNGN網で品質保証されているため、1920×1080画素のフルハイビジョン映像が、途切れることなく安定して視聴できる。またVODでの映像配信のため、早送りや巻き戻しなども可能。映像配信には「BIGLOBEストリーム」のシステム構築・運用ノウハウを応用し、NGN網のQoS制御を利用した映像配信に対応。W