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アメリカ・ニューヨーク市で「信号無視」合法に　違反切符の人種差別に配慮 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・

mc22_90 2024/11/05

ワシントンDCでも信号なんかだれも守っていなかったけど、取り締まりなんか無かったから関西みたいにat your own riskで渡っていいのかと思っていたら有色人種は切符切られるのね。

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｢黒字のメドなし｣　OpenAI､1兆円調達も出口無き消耗戦 - 日経デジタルガバナンス

オープンAIのサム・アルトマンCEO（ロイター）オープンAIが66億ドル（約9800億円）の巨額を調達した。企業価値は1570億ドルと、日立製作所やソニーグループを超えるレベルにまで達した。生成AIのフロントランナーとして世界の投資家を引き付けているが、赤字を垂れ流す状態はまだ続く。投資家の間には、グーグルやメタのように確実な収益源を持たないなかで競争環境だけが激化していく現状を不安視する声もある。AIビジネスへの熱狂を主導したオープンAIだ

mc22_90 2024/10/15

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Apple、幻の広告ブロック機能「Web Eraser」業界騒然 - 日本経済新聞

米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI（人工知能）の機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser（ウェブイレイザー）」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告

mc22_90 2024/07/08

学習する広告ブロッカーとかすごいね。AI使えばIPベースではなくコンテンツベースの強力なフィルタがつくれそう。これを実現できそうな会社はAppleくらいしか無いからそこは期待してしまうね。

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慶応義塾塾長｢国立大の学費150万円に上げ、教育の質向上を｣ - 日本経済新聞

「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が

mc22_90 2024/05/08

家庭の裕福さとか言い出したら慶応は私学助成金なんか返上することになるよな。

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核融合発電、IHIなど約50社が新組織　24年春に産官学で - 日本経済新聞

次世代エネルギー技術である核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する。IHIなど核融合炉の建設に関わる企業だけでなく、素材メーカーや商社、スタートアップなど約50の企業・団体が参加。技術開発や販路開拓を進める。新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。核融合は発電時に二酸化炭素を排出せず、少ない燃料で膨大なエネルギーを生み出す。核融合

mc22_90 2023/12/25

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魚から遠ざかる日本人　消費ほぼ半減、値上がりが拍車　3Graphics - 日本経済新聞

世界に広がる日本食の主役といえば魚だ。農林中央金庫が3月、訪日外国人を対象に自国で最も知られている日本の食材を問うと、「マグロなどの魚」が最多だった。ところが日本人の食生活に目を転じると、魚離れが著しい。3つのグラフィックとともに考える。水産大国といわれた日本の漁業生産量（天然漁獲と養殖の合計）は1984年に1282万トンを記録したが、2021年には3分の1まで減った。70年代から各国が200

mc22_90 2023/08/07

資源量が減って高価and/or不味くなった魚が多いから仕方ないね。サンマ、ホッケ、マサバ、ツボダイ、メバル、カサゴ ...

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大学10兆円ファンド、604億円赤字　22年度は厳しい船出 - 日本経済新聞

科学技術振興機構（JST）は7日、資産10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度の運用実績が604億円の赤字だったと発表した。運用成績はマイナス0.6%。年度を通じた運用成果の公表は初めてで、厳しい船出となった。ファンドは巨額助成で世界トップの大学をつくるため政府が創設した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は742億円となった。一方で3月末時点で含み損は1259億円に

mc22_90 2023/07/07

大学側には毎年３%成長を要求しておきながら、自分たちはマイナス0.6%運用とか馬鹿じゃないの。本当に恥知らずじゃないと役人(とその手下)は務まらんよなあ。

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たねや、水田で「ナノバブル」効果検証　環境再生型農業 - 日本経済新聞

和洋菓子を製造販売するたねやグループのキャンディーファーム（滋賀県近江八幡市）は、生物多様性の確保や土壌の改善につながるリジェネラティブ（環境再生型）農業の実践に乗り出す。その一環として超微細気泡を含む「ナノバブル水」で稲を育て、生育促進や土壌に残留する農薬の排除などに効果があるかどうか専門家と検証する。本社を併設する旗艦店「ラ　コリーナ近江八幡」（同）の隣接地に水田を購入し、借地部分を含めた

mc22_90 2023/06/29

バブリングすれば酸素濃度上がるから育成にはいいだろうけど、農薬除去とかまでいうとなんかだまされてるんじゃ感が出る

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「AI半導体」NVIDIA、時価総額1兆ドルが示す新産業図 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体大手、エヌビディアの時価総額が30日に一時1兆ドル（約140兆円）に達し、アップルやマイクロソフトなど米巨大テクノロジー企業の「1兆ドルグループ」入りした。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）を支える「黒子」として成長期待を集め、テック業界の勢力図を一変させている。「我々は間違いなく、生成AIの新時代の始まりにいる」。30日に台湾で開かれた

mc22_90 2023/05/31

「謎のAI半導体メーカー」もこれからは「謎の１兆ドル企業」と呼ばれるわけですね

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増える非正規、日本が突出　賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

mc22_90 2023/03/24

解雇規制が足を引っ張っているのなら、企業にとって望ましい解雇しやすい非正規の方が賃金高くなるはずだよね。

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中学受験、低年齢化で塾代青天井　「年140万円超えた」　中学受験のリアル（中） - 日本経済新聞

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

mc22_90 2023/01/24

東京は私立中学学費助成だの公立中高一貫校だので、普通の中学に力入れてないからな。そらそう(動物園化)なる。

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迫る学校崩壊（1）先生の質保てない　2000校で欠員、1年で3割増　日経調査、魅力失い倍率最低 - 日本経済新聞

教員不足（総合・経済面きょうのことば）や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。（関連記事を社会2面に）「病気や出産で休暇に入る教員の代替の確保が非常に厳しい」。山梨県の山梨市教育委員会は2022年8月、こうした趣旨の文書を小中11校の保護者

mc22_90 2023/01/16

私立無償化なんかよりも教員の待遇改善すれば良かったのにね

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金融教育を国家戦略に　資産所得倍増で金融庁提言へ　金融庁の22年度行政方針判明 - 日本経済新聞

金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」

mc22_90 2022/08/29

銀行や証券会社はクソみたいな手数料高い投資信託とか、ハイリスクローリターンな外貨預金とか勧めてくるから気をつけろ、ってのはちゃんと教育してほしい。

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大学入試「医学部信仰」が過熱　理系人材の偏りに危機感　教育岩盤　漂流する入試（4） - 日本経済新聞

6月の土曜日、全国有数の進学校、私立灘中・灘高（神戸市）に約600人の生徒が休日登校した。1、2学期に3回ずつ開く土曜講座があるからだ。講師は卒業生をはじめ第一線で活躍する研究者や官僚、会社員、起業家、外国の駐日外交官など多士済々。「将来、幅広い分野で活躍してもらうため、生徒の好奇心を刺激したい」。海保雅一校長は語る。灘高生は伝統的に医学部志向が強い。2022年度は卒業生221人中40人（他

mc22_90 2022/08/18

なんだかんだいって金になるからなあ。進路指導の時に成績いいだけで医学部勧められて反発した記憶あるけど、今から思えば親心で言ってたのかもしれないと思うわ。

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INPEXが核融合発電　新興数社に出資、技術結集　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始める。INPEXは京都大発の京都フュージョニアリング（京都府宇治市）、

mc22_90 2022/04/01

民間資金で加速するのは良いけど、ITERが成功しても商用炉にはまだ一桁以上性能足りないのに、40年代発電とか大丈夫なんですかね。ロッキード・マーチンの二の舞にならないといいけど。

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コカ・コーラがマイボトル対応自販機　500mlの水60円 - 日本経済新聞

日本コカ・コーラは消費者のマイボトルに対応した自動販売機を導入する。商業施設や企業の社員食堂などに設置、水や炭酸水を約500ミリリットル60円で売る。ペットボトルや缶を使いたくない消費者が増えていると判断した。飲料最大手のコカ・コーラが始めることで、SDGs（持続可能な開発目標）を意識した取り組みが他の飲料大手にも広がる可能性がある。ユー・エス・ジェイの運営するテーマパーク「ユニバーサル・スタ

mc22_90 2022/02/22

そこまでSDGsにこだわるならもう普通の水道水飲めばいいだろ…と思ったが大阪の水道水はゲロマズだからしゃーない。東京から帰省するたびに琵琶湖淀川水系の水のまずさに驚く。

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医学部合格率、初の男女逆転　みえてきた医学教育の課題　編集委員　大林尚 - 日本経済新聞

医学教育史上、初めてであろう。医師養成課程をもつ大学の医学部入学試験の合格率が、2021年度は女性が男性を逆転した。全国の国公私立81大学の入試結果を集計した文部科学省によると、受験者総数に占める合格者総数の割合は男13.51%、女13.60%だった。女性のほうが合格率が低い大学の割合は、前年度の67%から44%に急落した。折しも入試シーズンの盛りである。東京医科大（新宿区）が文科官僚の子息の

mc22_90 2022/01/26

不正していたところが襟を正したのもあるだろうけど、これって単に医学部合格者の特権階級化が進んだだけじゃないの？単純に親の資産だけで決まるようになったみたいな。

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外国人就労「無期限」に　熟練者対象、農業など全分野　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

mc22_90 2021/11/18

移民で賃下げを実行する実に自民党らしい政策

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日本の研究力、低落の一途　文科省研究所「注目論文数は10位」 - 日本経済新聞

「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17

mc22_90 2021/08/30

2004年くらいから急激に順位を落としているけどなにがあったんだろうなー(棒

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ネットフリックス、経団連に入会 - 日本経済新聞

動画配信大手米ネットフリックスの日本法人は1日、日本経済団体連合会（経団連）に入会したと発表した。ネットフリックスは日本で大手家電メーカーや通信事業者、ケーブルテレビ（CATV）局などと連携を進めている。経団連に参加する企業との連携を密にして事業展開を強化する。ネットフリックスは2015年に日本でのサービスを始め、

mc22_90 2020/12/02

入会していないと任天堂みたいに日経新聞にバッシングされるからしゃーない

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