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キャッシュレスはつらいよ　個人商店にコストの負担重く - 日本経済新聞

「店にとって、良いことが一つもない」兵庫県加西市でラーメン店「桐麺（きりめん）」を営む桐谷尚幸氏は、キャッシュレス決済が広がる現状をこう切り捨てる。桐麺は週3日の営業で、来店客を各日50組に限定するこだわりが特徴で、日本全国からラーメンファンが訪れる人気店だ。最近はインバウンド（訪日外国人）の来店も増えてきたが、桐谷氏は現金払いのみで営業を続けている。その理由は、キャッシュレス導入のメリッ

mc22_90 2025/02/21

ガソリンスタンドはクレジットカード払いの時の料金upがOKなのにな。個人商店もそうできればいいんだけど

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ウミガメはポリ袋で死なず　悲話が生む「脱プラ」の矛盾 - 日本経済新聞

ごみが漂う海でウミガメが誤って食べたポリ袋を胃腸に詰まらせ、苦しんで命を落とす。テレビやインターネットの映像を通じて人々が思い描く環境問題のイメージだ。だが科学研究からはプラスチックのごみをよく食べるウミガメの方が、かえって生息数を増やしたことが分かった。ウミガメの悲話から世界に広がったプラスチックの使用を控える運動は、環境問題の深刻さを感情に訴える難しさを浮き彫りにした。世界に7種がおり、絶

mc22_90 2025/02/12

スタバやマックでカップ容器はプラのままなのにストローばかりプラスチック非使用のターゲットになったのも、ウミガメの鼻にストローが刺さった映像がバズったからだからなあ。

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経済同友会・連合が年金「第３号被保険者制度」廃止要望で一致 - 日本経済新聞

経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。終了後、経済同友会の新浪剛史代表幹事は「年金制度改革は5年に1度。5年後の実現を目指し

mc22_90 2024/12/13

労働力確保したい同友会はともかく、連合がわざわざ労働者の不利になることやってどうするの。会長の政治活動の趣味でしょ。その分他の掛け金なり税金なり下げるのセットじゃなきゃ労働世帯の負担増えるだけじゃん

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「脱原発」したけれど　ドイツ、エネルギー高騰で経済大減速　エネルギーの新秩序・国富を考える（1） - 日本経済新聞

激変するエネルギーの未来図をいかに先取りし、生存戦略を描けるかが国家の命運を左右する。エネルギー改革を怠り国富の流出を止められない日本は、世界の奔流から取り残されかねない。ドイツの南部バイエルンで8月、高さ100メートルを超える巨大な塔が崩れた。2015年まで稼働していたグラーフェンラインフェルト原子力発電所の冷却塔だ。運転期間は33年。まだ余力を残しての解体だった。ドイツは23年4月、全原

mc22_90 2024/12/10

スリーマイル再稼働とかMSはすごいことやるな。それくらい電力確保を重視しているわけだ

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STAP細胞事件10年､日本の研究不正減らず　功焦る研究者　科学不正㊤ - 日本経済新聞

科学への信頼を損ねる研究不正が後を絶たない。日本で捏造（ねつぞう）などの悪質な不正が見つかる事例は減らず、増えたとする分析もある。世間を騒がせた2014年の「STAP細胞」騒動から10年が経過した。著名科学誌から「研究不正大国」と批判された汚名を返上できるのか。産業技術総合研究所は24年7月、42本の論文で捏造や改ざんを認定した亀田直弘上級主任研究員を懲戒解雇したと発表した。亀田氏は産総研の

mc22_90 2024/12/10

みんな競争激化で「チャレンジ」してるんだよね。

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アメリカ・ニューヨーク市で「信号無視」合法に　違反切符の人種差別に配慮 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・

mc22_90 2024/11/05

ワシントンDCでも信号なんかだれも守っていなかったけど、取り締まりなんか無かったから関西みたいにat your own riskで渡っていいのかと思っていたら有色人種は切符切られるのね。

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｢黒字のメドなし｣　OpenAI､1兆円調達も出口無き消耗戦 - 日経デジタルガバナンス

オープンAIのサム・アルトマンCEO（ロイター）オープンAIが66億ドル（約9800億円）の巨額を調達した。企業価値は1570億ドルと、日立製作所やソニーグループを超えるレベルにまで達した。生成AIのフロントランナーとして世界の投資家を引き付けているが、赤字を垂れ流す状態はまだ続く。投資家の間には、グーグルやメタのように確実な収益源を持たないなかで競争環境だけが激化していく現状を不安視する声もある。AIビジネスへの熱狂を主導したオープンAIだ

mc22_90 2024/10/15

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Apple、幻の広告ブロック機能「Web Eraser」業界騒然 - 日本経済新聞

米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI（人工知能）の機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser（ウェブイレイザー）」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告

mc22_90 2024/07/08

学習する広告ブロッカーとかすごいね。AI使えばIPベースではなくコンテンツベースの強力なフィルタがつくれそう。これを実現できそうな会社はAppleくらいしか無いからそこは期待してしまうね。

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慶応義塾塾長｢国立大の学費150万円に上げ、教育の質向上を｣ - 日本経済新聞

「国立大の学費を年150万円に上げるべきだ」。2040年以降の高等教育の将来像について議論する中央教育審議会（中教審）の特別部会で委員を務める伊藤公平・慶応義塾長の提言が議論を呼んでいる。奨学金の拡充と併せて、現在の学費から3倍程度値上げし、家計の負担増を求める内容だ。その真意を伊藤氏に聞いた。――国立大学費の大幅な値上げが必要だとした3月の提言について、インターネット上などで「教育格差が広が

mc22_90 2024/05/08

家庭の裕福さとか言い出したら慶応は私学助成金なんか返上することになるよな。

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核融合発電、IHIなど約50社が新組織　24年春に産官学で　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

次世代エネルギー技術である核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織が2024年3月に発足する。IHIなど核融合炉の建設に関わる企業だけでなく、素材メーカーや商社、スタートアップなど約50の企業・団体が参加。技術開発や販路開拓を進める。新組織には日本で核融合を主導する多くの企業が参加し、開発の動きに弾みがつく。核融合は発電時に二酸化炭素を排出せず、少ない燃料で膨大なエネルギーを生み出す。核融合

mc22_90 2023/12/25

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魚から遠ざかる日本人　消費ほぼ半減、値上がりが拍車　3Graphics - 日本経済新聞

世界に広がる日本食の主役といえば魚だ。農林中央金庫が3月、訪日外国人を対象に自国で最も知られている日本の食材を問うと、「マグロなどの魚」が最多だった。ところが日本人の食生活に目を転じると、魚離れが著しい。3つのグラフィックとともに考える。水産大国といわれた日本の漁業生産量（天然漁獲と養殖の合計）は1984年に1282万トンを記録したが、2021年には3分の1まで減った。70年代から各国が200

mc22_90 2023/08/07

資源量が減って高価and/or不味くなった魚が多いから仕方ないね。サンマ、ホッケ、マサバ、ツボダイ、メバル、カサゴ ...

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大学10兆円ファンド、604億円赤字　22年度は厳しい船出 - 日本経済新聞

科学技術振興機構（JST）は7日、資産10兆円規模の「大学ファンド」の2022年度の運用実績が604億円の赤字だったと発表した。運用成績はマイナス0.6%。年度を通じた運用成果の公表は初めてで、厳しい船出となった。ファンドは巨額助成で世界トップの大学をつくるため政府が創設した。株式の配当や確定した損益を合算した損益計算書上の当期利益は742億円となった。一方で3月末時点で含み損は1259億円に

mc22_90 2023/07/07

大学側には毎年３%成長を要求しておきながら、自分たちはマイナス0.6%運用とか馬鹿じゃないの。本当に恥知らずじゃないと役人(とその手下)は務まらんよなあ。

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たねや、水田で「ナノバブル」効果検証　環境再生型農業 - 日本経済新聞

和洋菓子を製造販売するたねやグループのキャンディーファーム（滋賀県近江八幡市）は、生物多様性の確保や土壌の改善につながるリジェネラティブ（環境再生型）農業の実践に乗り出す。その一環として超微細気泡を含む「ナノバブル水」で稲を育て、生育促進や土壌に残留する農薬の排除などに効果があるかどうか専門家と検証する。本社を併設する旗艦店「ラ　コリーナ近江八幡」（同）の隣接地に水田を購入し、借地部分を含めた

mc22_90 2023/06/29

バブリングすれば酸素濃度上がるから育成にはいいだろうけど、農薬除去とかまでいうとなんかだまされてるんじゃ感が出る

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「AI半導体」NVIDIA、時価総額1兆ドルが示す新産業図 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=渡辺直樹】米半導体大手、エヌビディアの時価総額が30日に一時1兆ドル（約140兆円）に達し、アップルやマイクロソフトなど米巨大テクノロジー企業の「1兆ドルグループ」入りした。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）を支える「黒子」として成長期待を集め、テック業界の勢力図を一変させている。「我々は間違いなく、生成AIの新時代の始まりにいる」。30日に台湾で開かれた

mc22_90 2023/05/31

「謎のAI半導体メーカー」もこれからは「謎の１兆ドル企業」と呼ばれるわけですね

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増える非正規、日本が突出　賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞

賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正

mc22_90 2023/03/24

解雇規制が足を引っ張っているのなら、企業にとって望ましい解雇しやすい非正規の方が賃金高くなるはずだよね。

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中学受験、低年齢化で塾代青天井　「年140万円超えた」 - 日本経済新聞

「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性（46）は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小

mc22_90 2023/01/24

東京は私立中学学費助成だの公立中高一貫校だので、普通の中学に力入れてないからな。そらそう(動物園化)なる。

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迫る学校崩壊（1）先生の質保てない　2000校で欠員、1年で3割増　日経調査、魅力失い倍率最低 - 日本経済新聞

教員不足（総合・経済面きょうのことば）や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。（関連記事を社会2面に）「病気や出産で休暇に入る教員の代替の確保が非常に厳しい」。山梨県の山梨市教育委員会は2022年8月、こうした趣旨の文書を小中11校の保護者

mc22_90 2023/01/16

私立無償化なんかよりも教員の待遇改善すれば良かったのにね

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金融教育を国家戦略に　資産所得倍増で金融庁提言へ - 日本経済新聞

金融庁が8月末にまとめる2022事務年度の金融行政方針の全容が明らかになった。民間金融機関などが進めてきた金融教育について、「国全体として体制を検討する」と明記し、国家戦略として推進するよう提言する。社会人層を含め全世代を対象にした新たな制度を議論する。金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整える。資産所得倍増プランを議論する官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」

mc22_90 2022/08/29

銀行や証券会社はクソみたいな手数料高い投資信託とか、ハイリスクローリターンな外貨預金とか勧めてくるから気をつけろ、ってのはちゃんと教育してほしい。

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大学入試「医学部信仰」が過熱　理系人材の偏りに危機感 - 日本経済新聞

6月の土曜日、全国有数の進学校、私立灘中・灘高（神戸市）に約600人の生徒が休日登校した。1、2学期に3回ずつ開く土曜講座があるからだ。講師は卒業生をはじめ第一線で活躍する研究者や官僚、会社員、起業家、外国の駐日外交官など多士済々。「将来、幅広い分野で活躍してもらうため、生徒の好奇心を刺激したい」。海保雅一校長は語る。灘高生は伝統的に医学部志向が強い。2022年度は卒業生221人中40人（他

mc22_90 2022/08/18

なんだかんだいって金になるからなあ。進路指導の時に成績いいだけで医学部勧められて反発した記憶あるけど、今から思えば親心で言ってたのかもしれないと思うわ。

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INPEXが核融合発電　新興数社に出資、技術結集　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

INPEXは原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す核融合発電に参入する。2022年内にも国内外の新興数社と資本提携する。核融合発電は原子力発電より安全性が高いとされ、脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として欧米が先行する一方、日本は出遅れている。INPEXは大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始める。INPEXは京都大発の京都フュージョニアリング（京都府宇治市）、

mc22_90 2022/04/01

民間資金で加速するのは良いけど、ITERが成功しても商用炉にはまだ一桁以上性能足りないのに、40年代発電とか大丈夫なんですかね。ロッキード・マーチンの二の舞にならないといいけど。

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