大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。　不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。　現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ

４月から中学で武道が必修化されることに伴い、県教育委員会は重篤な事故が起きている柔道について、「大外刈り」を禁止し、投げ技を使った試合は行わない、などとする安全指導指針をまとめ、各市町の教委に通知した。県内では平成２２年、中学の柔道部で大外刈りを受けた部員が死亡する事故が起きたこともあり、技の種類を制限する全国的にも厳格な内容の安全指針となった。　県教委の指針は頭部外傷などの事故が予想される大外刈りは行わない▽投げ技を使う試合は行わない▽体格や技能の異なる生徒同士を組ませない－などとなっている。投げ技を使わなければ、試合は座った状態で行うのみとなり、立った状態での試合はできないことになる。　１、２年生については「投げ技は互いに約束した動きの中で行うだけで、乱取りなどは行わない」と、より厳しい条件を課した。　名古屋大学大学院の内田良准教授のまとめでは、２２年度までの２８年間に柔道中の事故によ

中国の若者の間で、日本など海外アニメの影響が強まることに焦燥感を抱く中国当局は今後、国内のアニメ産業育成を強化し、反転攻勢に打って出る構えだ。　中国政府は２００６年９月、日本など海外のアニメ番組をゴールデンタイムに放映することを禁止。当時、放映されていたアニメ番組の中で大半を占めていたとされる日本のアニメなどを事実上“追放”した。　その後、国を挙げてアニメ産業を育成した結果、中国メディアによると、１０年にアニメの制作本数は世界一になったという。今月２３日からは東京で「中国アニメ・フェスティバル」を開催し、中国アニメを紹介する。　また、１３年までに中国アニメの歴史をまとめた「中国動漫（アニメ）博物館」を浙江省杭州市に建設する計画という。（共同）

いわし雲が一面に広がった１７日午前７時。自民党組織運動本部長で元総務相の菅義偉（衆院神奈川２区）は、横浜市の市営地下鉄上永谷駅入り口に立った。　「無駄削減の努力もせずいきなり大増税を国際公約する民主党って一体何なんでしょうか…」　こう訴えながら通勤客にビラを手渡す。受け取る人はまだ少ないが、「頼みますよ！」と声をかけられ菅は「おやっ」と思った。　「そういえば政権交代前後は岩壁に向かって話しているようだったな。このままじゃいけないとみんな考え始めている。それにどう自民党が応えていくか…」　秋田県から集団就職で上京し、段ボール工場で働きながら大学を卒業した。衆院議員秘書、横浜市議を経て平成８年に衆院議員に初当選。故梶山静六元幹事長らにその行動力と突破力を買われ、順調に出世の階段を上ってきた。　だが、２１年秋、自民党は下野した。これまで培ったノウハウを政策に生かすチャンスはついえた。東日本大震災

「知らない間に石が出た！」　尿管結石で６日に入院、１０日から自宅で静養していた民主党の小沢一郎元代表が１７日夜、都内で開かれた民主党衆院議員の会合に出席し、結石が体外に排出されたと“報告”した。　出席者によると、小沢氏はビールを飲むなどして回復をアピール。野田佳彦政権には「増税、増税と言っているが、その前にやるべきことがある」などと批判した。

菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが９日、分かった。今月末までに１００人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。　署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員５人が進める予定だ。花咲氏らは１１日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。　要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。

イスラエルのダニエル・シェヒトマン氏のノーベル化学賞受賞が５日決まったことについて、速報で伝えた国営ラジオ局、イスラエル放送の科学担当記者は「研究内容は一語たりとも理解できません」と正直な感想を漏らした。　シェヒトマン氏への授賞理由は、結晶と非晶質（アモルファス）の中間的存在である「準結晶」の発見。同記者はこうした内容を詳しく伝えながら「（インターネット上の百科事典）ウィキペディアを読んでいます」と語り、女性アナウンサーの笑いを誘った。（共同）

大分市の市立中学校で、部活動でバレーボールのネットを張っていた女子生徒の顔をネットを巻き取る金属製の器具が直撃し、重傷を負っていたことが４日、分かった。　市教育委員会などによると、女子生徒は２日午前７時４５分ごろ、他の部員数人とバレーボールのネットを張っていたところ、ネットを巻き取る器具が突然跳ね上がって女生徒の顔に直撃。顔面骨折の重傷を負った。器具は約１０センチ四方の大きさで、通常、ボルトで支柱に固定されている。　大分県警が詳しい事故原因を調べている。

剛腕でならした民主党の小沢一郎元代表も今やすっかり民主党の「お荷物」となってしまった。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では８１・１％が小沢氏の議員辞職を求め、８６・９％が国会での説明を求めた。民主党内での求心力低下も著しい。「党内融和」を掲げる野田佳彦首相だが、小沢氏をかばえばかばうほど政権にダメージが及ぶ構図が浮き彫りになった。　「動乱の時代は私が死んでからにしてほしいと思っていたが、この半年か１年の間にその兆しがわれわれの生活の中に生まれてくるのではないか…」　３日、都内で開かれた小沢一郎政治塾で８カ月ぶりに講師を務めた小沢氏は、国会議員ら１００人を前に危機感をあらわにした。　「現時点で総選挙を行った場合、どの政党も過半数を取れない。そうなると日本の政治は混乱の極みに達する」とも語った。小沢系グループは選挙基盤が脆（ぜい）弱（じゃく）な若手が多い。危機感をあおる発言の裏には「選挙に勝ち

【山口組組長　一問一答】（上）　暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。　－－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか　社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として

暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ

経済産業省は３０日、勤務中に女性職員とキスをするなどの不適切な行為をしたとして、福島第１原発事故で原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦・元官房審議官（５４）＝現在は官房付＝を停職１カ月の懲戒処分とした。　経産省によると、西山氏は今年３月下旬～６月の勤務時間中、複数回にわたり、当時の自室の審議官室で、３０代の女性職員とキスや抱擁をするなどした。　経産省の調査に対し、西山氏は「大変反省している」と話しているというが、理由などの西山氏の説明については、同省は「職員のプライバシーなので答えられない」とした。　西山氏は６月に女性職員との不適切な交際を週刊誌に報じられ、経産省が事実関係を調べていた。西山氏は海江田万里経産相（当時）から厳重注意を受けて広報担当を交代し、７月１５日から官房付け。

「東日本大震災後、テレビや雑誌などで徒歩帰宅を想定し、両手の空くリュックタイプのビジネスバッグやトートバッグが売れているとの特集を目にしましたが、実際に見かけることはあまりありません。本当にはやっているのでしょうか？」＝東京都江東区の男性会社員（５１）リュックタイプの関心高まる　「背負えるタイプはないですか？」　東京都三鷹市の「鞄の専門店ヒロセ」には、３月１１日の震災後、リュックタイプのビジネスバッグを買い求める客が徐々に増えたという。同店では「仕事場にもリュックで」をコンセプトに、６、７年前から手提げと肩掛けに加え、リュックひもが付いた「３ウェイ」のビジネスバッグの品ぞろえに力を入れてきたという。　広瀬充弘社長（４６）は「体のバランスが良くなり腰痛や肩こりの改善にもつながるとのことで、ようやく市民権を得てきたと思っていたところに大震災が起きた」と語る。　大震災では、ＪＲ東日本や私鉄が運休

名古屋大などの国際研究グループが２３日発表した、ニュートリノが光よりも速いという実験結果。光よりも速い物体が存在することになれば、アインシュタインの相対性理論で実現不可能とされた“タイムマシン”も可能になるかもしれない。これまでの物理学の常識を超えた結果に、専門家からは驚きとともに、徹底した検証を求める声があがっている。

シャープは１５日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を９月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年１２月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。　ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が５・５型と１０・８型の２機種。価格は１０・８型が５万４８００円、５・５型が３万９８００円。「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ツタヤ　ガラパゴス）」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。

走行中の電車内で女子高生のスカート内に手を入れて痴漢したとして、警視庁小金井署は、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、国土交通省航空局交通管制部係長、中村晋治容疑者（３６）＝立川市柴崎町＝を現行犯逮捕した。　同署によると、中村容疑者は「後ろには立っていたが、触ってない」と容疑を否認しているという。　逮捕容疑は、１３日午前８時ごろ、ＪＲ中央線西国分寺－武蔵小金井駅間を走行中の快速電車内で、登校中の都内に住む高校２年の女子生徒（１６）のスカートを後ろからめくり、下半身を触ったとしている。　同署によると、女子生徒が中村容疑者の手をつかみ、武蔵小金井駅で駅員に引き渡した。生徒は「これまでに何度か同じことをされた」と話しているという。同省は、「本人が否認しており、職務上のことではないので、答えられない」と話している。

南太平洋の島国フィジーで今月５日、現地に留学していた日本人女性ナカムラ・マミさん（２７）＝漢字不明＝が死亡しているのが見つかった。検視でも死因が特定できず、死亡した状況に不審な点がなかったか警察が調べている。ニュージーランドの大手ニュースサイト「スタッフ」などが１３日伝えた。　地元警察によると、ナカムラさんはフィジー西部ナンディで８月３１日、パーティーに参加するため海岸に向かうと友人に言い残して語学学校を出発した後、行方不明となり、今月５日にマングローブで遺体が見つかった。家族により、既に火葬されたという。　フィジーではここ数カ月の間に、米国人と２人のニュージーランド人が別々の場所で死亡したり、行方不明になったりしているが、いずれも詳しい状況が明らかになっていないという。観光業への悪影響を恐れるフィジーの軍事政権が関連情報を統制しているとの見方もある。（共同）

ＪＲ九州は１３日、業務効率化などが進むことにより、１９８７年の民営化後、赤字続きの鉄道事業が２０１２年度にも黒字化するとの見通しを明らかにした。　１２年度以降、車両の減価償却費が減少していくことに加え、定年退職に伴う人件費負担の軽減などで効率化が期待できるという。同社によると、１１年度は１０６億円の営業赤字見込み。　３月の全線開通から半年が経過した九州新幹線鹿児島ルート（博多－鹿児島中央）の実績は、博多－熊本が前年の在来線特急に比べ利用者数が３８％増、熊本－鹿児島中央は６４％増と好調だ。１２日の記者会見で唐池恒二社長は「（鉄道収入は）おおむね計画どおり。業務効率化の効果が出てくれば黒字にできるだろう」との見方を示していた。　ＪＲ九州は１３年の株式上場を視野に、経営強化に取り組んでいる。

８日午後５時半ごろ、東京都目黒区中目黒の首都高速道路中央環状線の建設工事現場で、作業中の男性作業員（３５）が制御を失ったホースで頭を打つなどして意識不明の重体となり、搬送先の病院で間もなく死亡した。他に２３～４８歳の男性４人が軽傷。警視庁目黒署で詳しい事故の状況を調べている。　同署や東京都によると、地下部分にホースでコンクリートを流し込む作業が終了した直後、何らかの原因でホースの結合部分が外れ、作業員が跳ねたホースにはね飛ばされたり、高圧で飛び散った生コンクリートを浴びたりしたという。　都などによると、現場は、大橋ジャンクションと大井ジャンクションをつなぐ建設中の品川線で、地下道換気施設の整備工事が行われていた。

日本新薬（京都市）の男性社員が睡眠薬のハルシオンを酒に混ぜて同僚に飲ませていたことが分かり、同社は５日付の自社ホームページで「深くお詫びし、関係者を厳正に処分する」と謝罪した。ハルシオンは治療目的以外の使用や所持が麻薬及び向精神薬取締法で禁止されている。　同社の女性社員が８月下旬、実名で登録したインターネット上の短文投稿サイト「ツイッター」に「同僚が薬局でハルシオンをまとめ買いし、飲み会でのいたずらで酒に入れている」と投稿。同社が調べた結果、投稿者は同名の女性社員と判明、事実を確認した。　同社によると、女性社員は、平成２１年５月の社内宴会で男性社員２人がハルシオン２錠を酒に混ぜ、同僚２人に飲ませた話を直接聞き、ツイッターに書き込んだ。ハルシオンは微量だったため、同僚２人の健康に影響はなかったという。