ゼンリンが作成した三次元地図データ（右下のモニター）を基に自動で飛行するドローン。物流手段として活用するためには課題は少なくない＝福岡県北九州市門司区で２０１７年６月２日、高橋慶浩撮影 荷物約１０キロ限界 災害時の現場確認や建設予定地の測量など、さまざまな場面で活用されている小型無人機「ドローン」。国はドローンのさらなる産業活用を成長戦略に掲げ、早ければ来年にも離島や山間部での荷物配送を実現させたいとしており、各企業が開発に力を注ぐ。必須となるのがドローンの「自動運転システム」。開発の現状を追った。【高橋慶浩】

アベノミクス対抗策　社会保障充実で「低所得層の底上げを」 民進党代表選（９月１日投開票）で、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）がアベノミクスへの対抗策として掲げるのが、社会保障や福祉の充実による低所得層の底上げだ。共に個人消費を喚起して景気回復を狙う政策だ。ただ、年金安定化などに向け２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。手法や財源に違いが出ている。 枝野氏が最優先課題として訴えるのが介護職員と保育士の待遇改善。社会保障政策ではなく「景気対策」と位置付けるのが特徴だ。

「かぶき者」で知られる戦国武将・前田慶次が晩年住んだとの言い伝えが残る山形県米沢市万世町の民家の畑で１８日、「米沢前田慶次の会」による第３次発掘調査が始まった。慶次の武家屋敷「無苦（むく）庵」の母屋があったとみられる場所の北側約１００平方メートルの区画を地表から約４０センチ掘り起こして調べる。梅津幸保会長は「台所跡など、生活の痕跡が出土すれば大きな前進になる」…

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１７日、毎日新聞のインタビューに応じた。２０１３年４月に開始した大規模金融緩和が長期化し、終了時の「出口政策」で混乱が生じる懸念が出ていることについて、「適切な政策運営により、経済や金融システムに悪影響が出ないようにできる」と強く反論した。黒田総裁は来年４月に任期切れを迎えるが、総裁に必要な資質について「理論と実践の両面をしっかり考え、国際的な側面も十分認識していく必要がある」と注文をつけた。 日銀は物価上昇率２％の目標達成に向けて、大量のお金を流し込むために銀行などから国債を購入する量的緩和政策を続けており、日銀が保有する国債残高が全発行残高の約４割にまで膨らんでいる。政策の縮小時に金利が急上昇（国債価格は急落）するなどの金融市場の混乱が懸念されているが、黒田氏は「日銀は（悪影響を防ぐ）手段を持っており、大丈夫と言っていい」と、出口政策に自信を示した。

河川や湖などで毎年１０～２月に　浜名湖は対象外 静岡県はウナギの資源保護を目的に、県内の河川や湖などで、毎年１０月から２月にかけてウナギを禁漁する方針を決め、８月１７日まで県民から意見を募るパブリックコメントを行う。県内で最もウナギがとれる浜名湖は漁業法で「海」と位置づけられるため禁漁の対象外となるという。 ニホンウナギは乱獲などで漁獲量が減少し、絶滅危惧種に指定されている。１０～２月はウナギが産卵のために川や湖を下る時期。禁漁によって親ウナギを保護し、稚魚のシラスウナギを増やす効果を期待している。

環境省は４日、大阪南港（大阪市住之江区）で、強い毒を持つ「ヒアリ」の女王アリとみられる死骸を１体見つけたと発表した。これまでに神戸港などで見つかったヒアリはいずれも働きアリで、女王アリと確認されれば国内で初めてとなる。ヒアリの女王アリは１日に２０００～３０００個の卵を産むとされ、現地で定着して繁殖していた可能性がある。 大阪南港では、別の特定外来生物のアカカミアリが見つかったため、６月末に周辺を駆除したところ、３日にコンクリートの割れ目などからヒアリとみられる死骸約５０体を回収した。そのうちの１体は形状などから女王アリとみられ、分析を進めている。体長は約１センチ（働きアリは２．５～６ミリ）。

東大のワークショップで、グループに分かれて「性と同意」について話し合う参加者＝東京都目黒区の東大駒場キャンパスで２０１７年４月２５日、中村かさね撮影 駒場キャンパスでワークショップ　国内大学で初開催 大学生が性暴力の被害に遭う「キャンパスレイプ」を防ごうと、東京大の学生らが２５日夜、東京都目黒区の東大駒場キャンパスでワークショップを開いた。「同意のないセックスはレイプ」という考え方が一般的な欧米では、大学の新入生向けオリエンテーションで「性行為における同意」を教えるプログラムがあるものの、国内大学での開催は初めて。ベッドに誘う時、誘われる時、あなたは相手の同意を得ていますか？【中村かさね／統合デジタル取材センター】

長野県須坂市の相森（おおもり）中学校が命名権を持つ小惑星が「相森中学校」と命名された。約１０年前の生徒が見つけた小惑星で、同校が昨年、審査機関の国際天文学連合（ＩＡＵ）に申請していた。２０日にも生徒に伝える予定で、岡部温樹教諭は「命名に刺激を受け、宇宙に興味を持つ生徒もいるはず。将来につながれば、うれしい」と喜んだ。【稲垣衆史】 きっかけは２００６年。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の主幹研究員だった中島厚さん（６９）が同校のＯＢだった縁で、伊那市・入笠山のＪＡＸＡ観測所で行っていた小惑星探査に当時の生徒らが参加した。撮影した画像を解析したところ１５個が新発見と判明。ＩＡＵからこのうち五つの命名権を得ていたが、そのままになっていたため昨年、同校創立７０周年事業の一環で命名することに。生徒会が生徒から名称を募り、６～１２月…

政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、２０２０年度から３段階で見直し、２６年１０月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第３のビールは増税となる。１２月にまとめる１７年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 ３５０ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール７７円▽発泡酒４７円▽第３のビール２８円。消費動向やメーカ…

無謀な実験は失敗に終わったということだ。 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約３年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。 幻の「２年で２％」 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。 肝心の年２％の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。

長野県の善光寺に２人いる住職の１人で、天台宗「大勧進」トップの小松玄澄（げんちょう）・貫主（かんす）（８２）が職員にセクハラや差別的発言をしたとして、善光寺大勧進の信徒総代が２５日、「生き仏と言われる僧侶にあるまじき行為。直ちに辞任を求める」とする勧告書を小松貫主に手渡した。 同日に総代会が開かれ、総代１２人の総意で勧告書の提出が決まった。勧告書などによると、小松貫主はセクハラやパワハラを受けたとして抗議した大勧進の６０代女性職員に対し、小松貫主が昨年８月に不当な担当替えを命令。同１０月…

「日本分子状水素医学生物学会」の設立記念大会。水素の効果に関する研究発表が行われた＝横浜市で５月２８日、小島正美撮影 「エセ科学」とは言えない 水素水の健康に対する効果をめぐり、議論が活発になっている。賛否両論の中には「エセ科学」「ただの水」から、何にでも効くかのような宣伝まであるが、現在のところ、健康な人が飲んだ場合のデータはほとんどなく、一方で患者を対象とした水素の摂取による臨床研究は着実に進んでいる。病気の治療に役立つ可能性をつぶさないためにも、水素水に関する科学的で冷静な議論に期待したい。