TPPに関しては、日本の輸出産業の発展のためには入るべきという賛成論と、日本の農業を守るために入るべからずという反対論の二極化で議論が進んでいる。このまま行くと、中身の議論のないままに時間切れでアメリカに押し切られる形でTPPに参加表明をする、といういつものパターンに陥りそうないやな予感がする。 TPPであれ何であれ、多国間協議に参加するのであればイニシアティブが取れるポジションを取らなければ意味がない。二国間のFTAであれば「ここは譲るけどこれは絶対に譲れない」などの交渉がまだ可能だが、TPPという多国間協議の場に単なる「one of them」として参加した場合、「多数決で決まったから」と無理難題を押しつけられても文句は言えない。 日本の外交の一番の問題は、「おひとよし」であること。あれだけの金を出しながらも国連で常任理事国になれないのは、「常任理事国の座をくれるまでは金は出さない」な

ForbesのHello Cheap Energy, Hello Brave New Worldという記事によると、今月の２８日についに夢の発電システム E-Cat の１メガワットの発電施設のデモがイタリアのボローニャで公開されるらしい。 発明者は Andrea Rossi。２００８年に出願された特許によるとニッケルと水素を核融合させて銅に変換する際に生じるエネルギーを使う「低温核融合（Cold Fusion）」らしい（Rossi自身は、Low-Energy Nuclear Reactionと読んでいる）。 これまでも何度か招待制で小規模な発電のデモをしているが、出席者の中にも「これはエセ科学にすぎない」と決めつける人もいるぐらいで、多くの人たちが懐疑的な目で見ている。 確かにWikipediaの記事を読むとエセ科学にしか見えないのだが、それでもForbesが取り上げるのは、「人類はいつか

原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ

私が漠然と感じていたことを上手に表現してくれているブログエントリーを見つけたので紹介する。 There Will Be No Files In The Cloud すべてが本当の意味でクラウドに移動した時には、ファイルという観念が不要になるのでは、という話。Dropboxの提供しているような「クラウド型ストレージサービス」というのはデスクトップからクラウドへシフトする段階での過渡的なものでしかなく、行き着く先はGoogle Docsのようの形だ、というのが筆者の主張。 デスクトップ・アプリというものがあるからこそ、ファイルという概念が必要であり、アプリケーションすらクラウド上のウェブアプリケーションになれば、ドキュメントの共有はリンクを渡すだけで良いのでファイルは不要だという話。 確かに、この「ブログ・エントリー」も実体は「ファイル」ではなく、データベース上のレコードでしかないわけで、それ

今朝、私の目を引いたのは、「iPad Sales May Lead to Huge Missteps by Competitors」という記事。AppleのiPadが飛ぶ様に売れている事に目を付け、Samsung、Motorola、Research In Motionなどが続々とタブレット市場に進出しているが、ユーザーが欲しているのは単なるタブレットではなくてiPadであり、需要がないところに無理矢理商品を押し込んだところで在庫が増えるだけだ、という警告。 確かに考えてみると、私の回りにiPadを持っている人はたくさんいるが、iPad以外のタブレットを持っている人は見た事がない（唯一の例外はUIEジャパンが開発用に購入したGalaxy Tab）。 パソコンやテレビの場合、消費者はまず最初に「そろそろパソコン／テレビを買おう／買い替えよう」と思い、次に「パソコン／テレビならどのメーカーのもの

「原子力損害賠償支援機構法案」に関して、経産省（もしくは財務省）が政治家向けに書いたとされる「名無しの文書」がリークされた（参照）。「この部分の修正に応じたら、東電は債務超過になって（破綻させざるをえなくなって）しまうので、徹底的に抵抗するように」と東電救済派の議員を手取り足取りで理論武装するための文書である。 本来ならば、政治家が日本の頭脳となって政策を決め、それを手足となって実行するのが官僚。しかし日本の場合、法案の作成能力などの頭脳が官僚側に集中してしまっているため、「電力の安定供給と、国民の安全のどちらを重視するか」「東電を破綻させて国民の負担を最小にするか、それとも東電を救済して銀行や保険会社への影響を最小限にするか」などの重要な政策判断が、政治家たちに上がって来る前にすでに官僚側でされてしまっているのだ。 そして、その「官僚が選んだ政策」が「日本のために（もしくは政権維持のため

今朝の私のエントリーに対して、池田信夫氏がTwitterで二回つぶやいた。最初のものがこれ。 首相がブログ読んで素人に「脱原発」の知恵を借りるって末期症状だな・・・ 典型的な「菅おろし」発言。まるで読売新聞のようだ。原発に関して色々と書いているブロガーと意見交換しただけなのに、なぜ「知恵を借りる」という表現を使ってわざわざこき下ろすか私には理解できない。オバマが同じことをしてもこんな風に解釈するのか？それとも、オバマだったら「国民の声を聞く、開かれた政府」と褒めたたたえるのか。 そして次がこれ。 私も彼のソフトウェアについての洞察には敬服しているので、おそまつな床屋談義はやめてほしい。 つまり「素人は黙っていろ」という意味だ。池田氏のうらみを買うようなことを言った覚えはないのだが、なぜここまで侮辱されなければならないのかまったく理解できない。「原発のことは原発の専門家に任せておけば大丈夫」

先のエントリーで述べた新党構想。頭の中を整理するためにも、漠然と考えていることを書いてみる。 ・バックグラウンド 今の日本は、「誰が政治家になっても結局のところは国を動かしているのは官僚」というのが状態で、なかなか民意が反映されにくく、財政は悪化する一方である。今回の福島第一での事故を生み出した原因の一つもここにあり、この状態を根本的に直さない限り、国民の政治不信は消えないし、国の発展もありえない。 ・ビジョン 政治家が「民意を反映した政策」を作り、官僚は政治化の手足となりその政策を実行する、という国民主権の国を作る。 ・ミッション 「民意を反映した国の運営」とはどうあるべきかを、党としての「活動資金の調達」、「政策の決定」のプロセスから根本的に作り直し、政党の在るべき姿を身をもって示す。 ・設立のプロセス 自民党・民主党、およびすべての野党からこのビジョンに賛同していただける政治家を引き

７月２８日の夜、菅首相に会って来た。原発問題に関して書いて来た私のブログが菅首相の目に止まり、「この男に会いたい」ということになったそうである。私自身も、海江田大臣の原発安全宣言から菅首相のストレステスト宣言に至る台所事情を知りたかったこともあるし、色々とお願いしたいことも会ったので、喜んで参上した、というしだいである。 具体的にどんな話をしたかは８月から開始するメルマガ（参照）の方に詳しくレポートする予定だが、私が菅首相にどうしても伝えたかったのは、東電を経済原理にのっとって破綻処理しなければ国民は納得しない、という点。「私は民意を反映した政策を打ち出し続ける限り、菅さんを支持し続けますが、万が一東電を救済するようなことになれば、その時点で支持を打ち切ります」と伝えて来た。 マスコミの「菅たたき」が激化し、支持率も低迷する中、私のように菅首相の発言や行動を純粋に政策面のみで評価する人はご

技術評論社の WEB+DB PRESS に連載中のコラムが新しくウェブで公開されたので、ぜひとも読んでいただきたい。 エンジニアの魔法の手〜面白いプロジェクトの関るには このコラムで一番注目していただきたい部分は、以下の一節。 自分が関わっているプロジェクトの方向性がおかしいと思ったら，自分がどんな立場にいようと強く主張すべきだ。会社はそんなエンジニアを必要としているし，本当に会社のためになるのであれば必ず耳を傾けてもらえるはずだ。「そうは言っても，難しいんだよ」などと逃げを決める上司は怒鳴りつけてやればよい。 会社にとって最悪なのは，「こんなものを作っても誰も使わないんじゃないか，会社の価値を上げることにつながらないんじゃないか」と思いながらも黙々と仕事をするエンジニアだ。そんなエンジニアばかり集まっている会社は絶対に市場で成功しない。プロジェクトに関わるエンジニア全員が，「自分たちがど

ここのところ、浜岡原発の停止要請、ストレステスト、脱原発宣言、と色々と重要なことをとうとつに発表する菅首相。「党内の意思の統一ができていない」「政権維持のための人気取り」「思いつきで記者会見をしている」などの批判の声が多く聞かれるが、これに関しては、先日のテレビで古賀茂明氏（国民の負担を最小限にする東電の破綻処理の方法を提案した結果、退職勧告を受けてしまった経済産業省の人）がとても納得の出来る説明をしていたので（参照、参照）、私なりの解説をしてみる。 分かりやすく言えば、菅首相は東電（＝原発推進派）相手のオセロゲームをしているのである。脱原発の菅首相が白、あくまで原発推進の東電が黒。オセロ盤の外にいる国民の多くは白（つまり脱原発）を応援しているが、選挙の時以外は盤面の外にいるので何もできない。盤面の上には、電力会社と政治家はもちろんのこと、経産省の官僚、原子力関係の学者、経団連に属する大企