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官僚は日本の手足であり頭脳でもある。では政治家は?
「原子力損害賠償支援機構法案」に関して、経産省(もしくは財務省)が政治家向けに書いたとされる「名... 「原子力損害賠償支援機構法案」に関して、経産省(もしくは財務省)が政治家向けに書いたとされる「名無しの文書」がリークされた(参照)。「この部分の修正に応じたら、東電は債務超過になって(破綻させざるをえなくなって)しまうので、徹底的に抵抗するように」と東電救済派の議員を手取り足取りで理論武装するための文書である。 本来ならば、政治家が日本の頭脳となって政策を決め、それを手足となって実行するのが官僚。しかし日本の場合、法案の作成能力などの頭脳が官僚側に集中してしまっているため、「電力の安定供給と、国民の安全のどちらを重視するか」「東電を破綻させて国民の負担を最小にするか、それとも東電を救済して銀行や保険会社への影響を最小限にするか」などの重要な政策判断が、政治家たちに上がって来る前にすでに官僚側でされてしまっているのだ。 そして、その「官僚が選んだ政策」が「日本のために(もしくは政権維持のため
2011/08/01 リンク