同性婚禁止案、再び法廷闘争へ 米カリフォルニア州2008年11月20日20時50分印刷ソーシャルブックマーク 【ロサンゼルス=堀内隆】米カリフォルニア州の住民投票で4日に可決された同性婚禁止を求める住民提案について、州最高裁は19日、提案が有効かどうかを判断する審理を開くことを決めた。同性カップルや支持団体が「少数派の人権の行方を多数決で決めさせるのはおかしい」と提案そのものの無効を訴え、州最高裁がこれを受理した。 同州では5月に州最高裁が同性婚を認める判決を出したが、反対派が「結婚は男女間に限る」と州憲法に明記する提案を出し、住民投票で過半数の賛成を得ていた。 州最高裁によると、審理入りは早くても来春。判決が出るまでは住民投票の結果に従い、役所が同性カップルに結婚証明書を出すことは禁止される。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
4月から週末版を除き、電子版のみの発行となる米紙クリスチャン・サイエンス・モニターの24日付1面(AP) 28日付米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、日刊紙から電子新聞、週刊紙へと転じるクリスチャン・サイエンス・モニター紙の業態変更や吹き荒れるリストラの嵐など、インターネットに押される米新聞・雑誌業界の苦境を伝えた。 同紙の転換宣言と同じ28日、タイム誌などを発行するタイム社も600人の人員削減と組織改革を、米最大部数のUSA TODAY紙を発行するガネット社も社員の10%に当たる最大3000人のレイオフ(一時解雇)を、それぞれ発表した。その前日には、ロサンゼルス・タイムズ紙などを発行するトリビューン社が、記者を7年前の半分に縮小する編集態勢の縮小方針を明らかにしている。 部数全米15位のニューアーク・スター・レッジャーは社員40%の削減案で休刊を免れ、2週間前には、有力誌「TVガイド
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル(約53兆円)に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
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