ビックカメラが経理操作で49億円の架空利益を計上した。 →ビックカメラ架空利益49億計上、監視委調査受け決算訂正へ 読売新聞 監視委の調べによると、同社は02年8月に本店などを特別目的会社に290億円で売却。07年10月に311億円で買い戻した際、購入資金調達のために作られた匿名組合から受け取った清算配当金を利益として計上した。 匿名組合に約25%を出資した「豊島企画」(渋谷区)が、ビックカメラの会長名義の株を担保に資金を借り入れるなど同社と親密な関係だったことが判明。会計基準で売買と認められる5%の出資比率を超えているとして、不動産を担保にした借り入れと認定されたとみられる。 この事件、共同通信でも配信されているが、毎日新聞では報道されていない。 毎日新聞の論説委員が、事件の舞台となった豊島企画の役員を務めていたことと何か関係があるのだろうか。 →毎日新聞論説委員がビックカメラのダミー