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2019年12月18日のブックマーク (4件)

  • ステマ騒動のディズニー『アナと雪の女王2』で電通は10億円単位のペナルティを払うかもしれない : やまもといちろう 公式ブログ

    最近、試運転でvlogを始めて見まして、そっちで概要だけは喋ったのですが、賠償問題に発展しそうだという話が主に海外で出回っていて、騒ぎが拡大しています。 <謝罪金を払わされる?!>ディズニーとステマと電通社の素敵な話/「アナと雪の女王2」ステマ騒動の次なる展開は? https://youtu.be/HfgAlNHUeC4 youtube観ておられる人は、ぜひチャンネル登録をお願いします。 で、ハリウッド系のビズグループでは、どうもディズニー社が電通に対し二桁ミリオンドル(10億円単位)の賠償を要求している(すでにした)という話が話題になっています。内容としては35億円とも40億円とも言われているようですが、はっきりしたことはこれから出てくるようです。 Disney and Dentsu are in talks over how to apportion responsibility

    ステマ騒動のディズニー『アナと雪の女王2』で電通は10億円単位のペナルティを払うかもしれない : やまもといちろう 公式ブログ
    medihen
    medihen 2019/12/18
    餅は餅屋でしょう=こっちに金回さないから、と冷笑するデジタル系広告ビジネス界隈の視線を窺わせる記事。
  • UK総選挙: ダグラス・マレーのコラム「英国の分断は、北 vs 南でも、赤 vs 青でもない。醜く非寛容な左派とその他の人々との間の分断である」を訳してみた - tarafuku10 の作業場

    2019年12月12日(木曜日)に行われたUKの総選挙は、ご存じのように保守党の圧勝に終わりました。これで来年1月末のブレグジットはほぼ決定。歴史的大敗を喫した労働党のコービン党首は辞任。自由民主党党首のジョー・スウィンソンは、獲得議席数こそ1減と踏みとどまったものの、人が落選して、こちらも党首を辞任しました。 なぜ労働党は敗れたのか。選挙結果を受け、『西洋の自死』の著者であるダグラス・マレーが、ディリー・メール紙におもしろいコラムを書いていたので訳してみました。題して、「英国の分断は、北 vs 南でも、赤 vs 青でもない。醜く非寛容な左派とその他の人々との間の分断である」。 www.dailymail.co.uk (翻訳ここから) 私たちの国に厄介な分断が新たに生じている。しかし、それは、人々が想像するような分断ではない。それを最もよく表したのが、ロンドン西部のパトニー(Putney

    UK総選挙: ダグラス・マレーのコラム「英国の分断は、北 vs 南でも、赤 vs 青でもない。醜く非寛容な左派とその他の人々との間の分断である」を訳してみた - tarafuku10 の作業場
    medihen
    medihen 2019/12/18
    怒りが無いと局面が変わらないということはあると思うけど、火の付け所を間違えると滑稽もしくは醜悪な情景になるということか。
  • 闇のDevOps DevOpsと業績評価 – ところてん – Medium

    ここから、DevとOpsが協力すればより効率的になる=DevOps、という言葉が生まれました。 当時は大企業においてはDevとOpsが分かれていることが当たり前だったのです。そして、大企業における当たり前が、当たり前ではないことに気付き始め、DevOpsを実現するためのツールができ始めたころでもあります。 ではなぜ、大企業ではDevとOpsが分かれているのが当たり前だったのでしょうか? ハードウェアの時代その昔、産業の主役はハードウェアでした。 そのため、多くの企業はハードウェアを作ることに対して最適化が行われました。 ハードウェアには研究開発、製造、運用サポートといった大きな区分けが存在します。そして、それぞれの仕事において要求する人材レベルは異なります。 加えて、大量生産された製品の運用サポート(設置作業員、サポートセンタ)には、大量の人員が必要になってきます。 したがって、組織を研究

    闇のDevOps DevOpsと業績評価 – ところてん – Medium
    medihen
    medihen 2019/12/18
    "Devがプログラミングによって手作業を行っているOpsの仕事を奪えば、より効率的になる"ということなので、"DevOpsとは情報産業の垂直統合"となる。
  • 存続意義を失う地方都市

    地方都市は今後どうなっていくのか。5Gサービスが始まる2020年以降に地理的・経済的なデジタル・デバイドは解決できる一方、存在理由そのものを大きく変える可能性があると小樽商科大学の江頭進教授は指摘する。論壇誌「アステイオン」91号の「可能性としての未来――100年後の日」特集より。 一〇〇年待つまでもなく、日の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとし

    存続意義を失う地方都市
    medihen
    medihen 2019/12/18
    "face-to-face型の人間関係はむしろ人口が集中する都会の特徴となり、地方では高度に発達したICT技術の下でのバーチャルな関係が主流になるという逆転がありうる"