アベノミクス・最終回 - 経済を良くするって、どうすれば
2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。 ……… 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。 他方、絶不調
消費増税をめぐる総括的検証の必要性 - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの最大の功績は、2015年秋の消費増税を延期したことであり、これに次ぐのが2017年春の消費増税の再延期である。延期していなければ、折からの外需の後退と相まって、悲惨なことになっていたし、再延期がなければ、今も重い後遺症に喘いでいたはずだ。2014年春の消費増税の破壊力を思えば、容易に想像がつく。そして、足下の景気の好調さが「成長戦略」の成功によるものとは、誰も思わないだろう。単に、余計なことをせず、外需に恵まれたから、今がある。 ……… 4/18のシノドスに上智大の中里透先生が『消費増税をめぐる「総括的検証」－消費の停滞についてどのように理解するか』を書いておられ、いかに増税が消費に大きな打撃を与え、他の要因は考えにくいことを丹念に記している。中里先生は、2011/5/30の「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」に寄せたコメントでも分かるように、別段、「反消費税派」
公的年金は1.6兆円の緊縮財政 - 経済を良くするって、どうすれば
年明けに予算案が国会に提出されても、大きく報じられたりはしない。年末の予算編成の際に概要が明らかになっていて、新たな内容は少ないからである。しかし、一つ重要な情報が含まれている。これで緊縮の度合いが確定するのだ。2015年度の年金の特別会計の緊縮は1.6兆円であった。前年度補正0.8兆円、国の一般会計4.4兆円、地方財政1.2兆円と合わせ、8.0兆円となり、前年の3%消費増税に匹敵し、原油安メリットを丸ごと吹っ飛ばす規模に及ぶことが判明した。 ……… 経済運営は、国、地方、社会保険の三部門すべてを見て行うのが基本だ。全体的に管理しなければならないなんて、常識でも分かる話だが、日本は、これがなっていない。財政再建の議論のベースになっている『中長期の経済財政に関する試算』に、社会保険が含まれていない一事をもっても、明らかであろう。 この弊害は甚大だ。日本は、1997年に消費増税を中心とする過激
10/2の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
9月の日銀短観については、的確なレポートがいくつも出ているので、筆者が改めて解説するまでもないと思う。ただ、一つ言っておくと、日本経済は、国際的な大企業と内需型の企業に分裂していると見るべきだろう。「好悪がないまぜ」の構成であることに注意が必要だ。「明るさ」を見つけることは容易だが、それが全体に及ぶかを考えなければならない。 景気というのは、好調な部分が他へ波及することで加速する。消費増税は、その波及を断ち切るものであるから、他の景気刺激策と組み合わせると、当然、経済・社会に二極化や分裂をもたらしていく。それを、我々は目撃しつつあるわけだ。日本のエリートは、こういう世の中にしたかったのかね。 今日の日経の「景気先行き」を読むと、第一生命の新家さんは、今年度の成長率を更に引き下げ、マイナス0.2%に修正したようである。本コラムが8/3に見立てたとおりに、現実は進んでいる。全体のパイを減らして
経済思想が変わるとき 1 - 経済を良くするって、どうすれば
ここまでアベノミクスが上手くいっていながら、そのまま保とうとはせず、一気の消費増税という、すべての成果をドブに捨てるようなことをしてしまう。それは、なぜだろうか。そこには、需要を抜いても経済には決定的な悪影響はないという極めて強固な思想がある。普通の人には奇妙に聞こえるだろうが、これは「合理性」に基づくものなのだ。 ……… 現在の経済学の基礎には、人は利益を最大化するよう行動するという「公準」がある。「公準」とは、すべての理論の基礎となる前提のようなものだ。そして、この前提に立つと、合理的な人は、資金や労働力が余ってムダになっている状況を放置したりせず、必ず、それらを利用し、生産を増やして利益を得ようとするだろう。そうすると、世の中には余資も失業もあり得ないことになる。 この理屈は、世の中に不況は存在しないと言うようなものなので、普通の人にとっては、「まさか」という話である。現実に、超低金
税収急増と計画墨守の愚 - 経済を良くするって、どうすれば
スケジュールというのは目的達成のために作るものだが、往々にして、スケジュールどおり進めることが目的化する。スケジュールどおり進めることが、むしろ、目的達成を遠ざける事態となっても、やめられない。約束と期待を違えた責任を追求されないことが優先されるのである。 財政健全化目標は、国・地方のプライマリーバランス赤字を、2015年度に半減し、2020年度までにゼロにすることにしているが、なぜ、15年度であって、16や17年度ではいけないのか、誰も答えられまい。消費増税も14年度に3%アップ、15年度に2%アップする計画だが、先に2%、後に3%でまずい理由があろうか。今となれば、デフレの現在に近い時期の上げ幅が大きいことに疑問を感じるはずだ。 おそらく、日本の財政当局は、今夏の参院選が終われば、16年度まで国政選挙がないから、それまでに済ましたいとしか考えていないのではないか。そうでなければ、需要不
日本で言うところの戦略力 - 経済を良くするって、どうすれば
先日、熊野英生さんの「年金の特例水準の解消に隠れる問題」を読んでいて、自分がスケジュールを勘違いしていることに気がついた。特例水準とは、「もらい過ぎ年金」と言われるもので、物価下落時に年金を引き下げなかったために、2.5%高いままになっていることを指す。先の臨時国会の解散のドタバタの中で、引き下げの法案が通ったばかりだ。 筆者は、2013年～15年のそれぞれ10月に、間隔をおいて引き下げるものと早合点していたが、正しくは、2013年10月、2014年4月、20115年4月である。国民の嫌がることは、来年夏の参議院選の後に先送りするのが狙いだとされる。おそらく、これを考えた人は、戦略的にスケジュールを設定できたと、ほくそえんでいるだろう。 しかし、これは日本経済にとっては、命取りになる。なにしろ、7.5兆円の消費税3%アップに加え、公的年金のデフレ圧力を1.5兆円もかけようというのだから、尋
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