緊急事態宣言が出されてから26日で7週間となります。感染状況を示す指標の1つで1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が出ている10都府県ではいずれも感染者数が減る方向に向かっているものの首都圏を中心に減少のスピードが鈍る傾向がみられています。専門家は「首都圏では思ったほど改善しておらず、これまで以上に対策に努める必要がある」と話しています。 NHKは国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が出されている10都府県について、25日までのデータに基づいて簡易な手法で実効再生産数を計算しました。 実効再生産数は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示し、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。 より正確に出すには発症日を推定して計算するなど、さらに多く
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