オミクロン株“発症10日以降ウイルス出る可能性低いか”感染研 | NHKニュース
新型コロナウイルスのオミクロン株について、国立感染症研究所は国内の感染者21人を調べたところ、発症や診断から10日目以降では感染力のあるウイルスは検出されなかったとする暫定的な調査結果をまとめました。 国立感染症研究所などのグループは、国内にいるオミクロン株に感染した軽症17人、無症状4人の合わせて21人を対象に、感染力のあるウイルスがいつまで検出されるかを調べました。 その結果、 ▽軽症の人では、発症日から10日目以降はウイルスは検出されず、 ▽無症状の人でも、診断されてから6日目以降は検出されなかったということです。 一方、ウイルスの遺伝子の一部が残っていれば検出できるPCR検査では、2週間目以降も陽性になる人がいました。 国立感染症研究所は、今回の調査は暫定的な報告だとしたうえで、オミクロン株についてワクチンを接種済みで、軽症や無症状の人では、発症や診断から10日目以降に感染力のある
コロナ家庭内感染急増 保護者感染 子どもの預け先探せますか | NHKニュース
家庭内感染が増加するなか、保護者が感染した場合、子どもの居場所をどうするのかが課題となっています。 医療機関や自治体が独自に用意した施設で預かるケースもありますが、保健所から預け先を自分で探すよう言われ見つけることができず子どもも感染したという人もいて専門家は「地域の資源をどう使って親子を支えるか準備しておくことが必要だ」と指摘しています。 厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、感染場所が分かっている人のうち「自宅」での感染は8月に入って急増し、8月30日時点で新規陽性者のおよそ40％を占めています。 保護者が感染して入院や療養が必要になり子どもを預けられる親族などが身近にいない場合、子どもの居場所をどうするのかが課題となっています。 都内に住む40代の女性は新型コロナウイルスに感染し入院することになりましたが、5歳の子どもの預け先を保健所に相談したところ「子どもを預かってくれ
神奈川 横須賀市長 生活保護制度 運用の見直しなど要望｜NHK 首都圏のニュース
大学生が生活保護の対象外となっているため虐待を受けた大学生に生活保護と同程度の金額を支給する独自制度を設けることにしている神奈川県横須賀の市長が、厚生労働省を訪れ、生活保護制度の運用の見直しを要望しました。 横須賀市は去年、両親からの虐待で避難する女子大学生から生活保護の申請を受けましたが、大学生は制度の対象外になっていることから、新年度、同じ境遇の学生に対し、生活保護と同程度の金額を支給する独自の制度を設けることにしています。 ただ、幅広い支援のためには国の取り組みが必要だとして上地克明市長が２８日厚生労働省を訪れ、島村大政務官に生活保護制度の柔軟な運用や、新たな支援制度の創設を要望しました。 横須賀市によりますと、島村政務官からは「文部科学省などとも連携して支援を検討したいが、生活保護の運用を変えるのは難しいのではないか」という話があったということです。 上地市長は「今困っている人のた
みずほFG 業務改善計画案 “システム要員確保や企業風土改善” | NHKニュース
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、
政府 学習履歴など個人の教育データ デジタル化して一元化へ | NHKニュース
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
サンタがコロナで収入減の家庭へ 絵本をプレゼント | NHKニュース
クリスマスイブの24日夜、収入の減少など経済的に苦しい家庭の子どもたちにサンタクロースがプレゼントの絵本などを届ける取り組みが全国各地で行われました。 これは東京のNPO法人が行ったもので、取り組みに賛同した人が書店で購入した絵本や児童書をサンタクロースに託し、経済的に苦しい家庭の子どもたちに届けます。 ことしもクリスマスイブの24日夜、全国各地で行われ、千葉県内の母親と3人の子どもが暮らす家庭にもサンタクロースが訪れると子どもたちは「サンタさんだ」と喜びました。 サンタクロースは一人一人にプレゼントの絵本などを手渡して「お姉ちゃんはお風呂掃除を頑張っているね」「きょうだい仲よしでお母さんが喜んでいるよ」などと声をかけていました。 母親は観光業でパート従業員として働いていますが、新型コロナウイルスの影響で収入は感染拡大前の7割ほどに落ち込んでいて、今回、申し込んだということです。 11歳の
「経口中絶薬」の使用 承認申請 国内初 手術伴わない選択肢 | NHKニュース
人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「経口中絶薬」について、イギリスの製薬会社が国内での使用を認めるよう22日、厚生労働省に承認を申請しました。 承認されれば国内で初めての経口中絶薬となり、手術を伴わない選択肢ができることになります。 承認の申請が行われたのは、イギリスの製薬会社「ラインファーマ」が開発した、人工妊娠中絶を外科的な処置をせずに薬で行う「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」の2種類です。 ラインファーマなどによりますと、この2種類の薬を順番に服用することで、妊娠の継続を止め、排出されるということで、治験の結果では、妊娠9週までの120人に薬を投与した結果、93％に当たる112人が24時間以内に薬だけで中絶を完了したということです。 残る8人は、一部が体内に残り外科的な処置が必要になったり、時間内に排出されなかったりしたということです。 また、およそ60％に当たる71
雇用保険の料率 来年10月から0.6％に引き上げ 審議会で反発も | NHKニュース
雇用保険の財源不足が課題となる中、政府は現在、労使で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を来年4月から半年間据え置き、その後、0.6％に引き上げることを決めました。厚生労働省の審議会からは「労使などの議論を経ていない」として反発する意見が出ています。 新型コロナの影響の長期化により、去年2月からこれまでの雇用調整助成金などの支給額は5兆円を超えていて、雇用保険の財源不足が課題となっています。 政府は現在、労使折半で賃金の0.2％を負担している、失業給付などを支払う事業の保険料率を来年4月から半年間据え置いたうえで、来年10月から0.6％に引き上げることを決めました。 雇用保険の保険料率について議論を続けてきた厚生労働省の審議会の会合が22日夜、開かれ、担当者が政府の方針を説明しました。 これに対して労働側の委員からは「審議会の議論を経ることなく案が示されたことは
台湾特産の果物“シャカトウ” 日本を新販路に輸出始まる | NHKニュース
中国が輸入を停止している、台湾特産の果物、シャカトウの新たな販路として、日本向けの輸出が始まり、千葉県成田市の卸売市場では、初めての出荷作業が行われました。 日本向けの輸出が始まったのは、台湾特産の果物、パイナップルシャカトウです。 16日、成田空港に第1便が到着し、空港近くにある卸売市場で17日、初めての出荷作業が行われました。 台湾産のパイナップルシャカトウは、以前は9割以上が中国に輸出されていましたが、中国政府はことし9月「害虫が検出された」として輸入を停止しました。 中国による台湾への圧力の一環という見方も広がる中、台湾当局は、これまで輸出していなかった日本を新たな販路としたい考えです。 パイナップルシャカトウは、甘い中にもほどよい酸味があり、パイナップルのような香りと弾力のある食感が特徴です。 日本では、検疫上の理由から冷凍した状態で輸入する必要がありますが、味や品質を保つため、
猟銃所持許可取り消しは不当 男性の主張認める判決 札幌地裁 | NHKニュース
北海道砂川市でヒグマを猟銃で駆除した猟友会の男性が、その際に住宅の方向に発砲したとして道の公安委員会から銃を所持する許可を取り消されたのは不当だと訴えた裁判で、札幌地方裁判所は男性の主張を認め、処分を取り消しました。 北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（72）は3年前、砂川市の要請を受けてヒグマを駆除した際、住宅の方向に発砲したことを理由に道の公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されたのは不当だとして、処分の取り消しを求めました。 これまでの裁判で、池上さんは「ヒグマの背後には斜面があり住宅に危険が及ぶことはなかった」と主張したのに対し、公安委員会側は訴えを退けるよう求めていました。 17日の判決で、札幌地裁の廣瀬孝裁判長は「斜面は草木に覆われ、下からのぞいても住宅の屋根が見える程度であり、原告は20メートルほどの近距離でヒグマが立ち止まるを待って発砲し、弾を命中させた。現場にいた警
PC無断利用し暗号資産獲得 最高裁で有罪判決見直しの可能性も | NHKニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用していわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムが違法かどうかが争われ、1審は無罪、2審は有罪となった被告の裁判で、被告側と検察側の双方の主張を聞く弁論が最高裁判所で開かれました。 弁論は判断を変更する際に必要な手続きのため、2審の判決が見直される可能性が出てきました。 都内に住む34歳のウェブデザイナーは、4年前、サイトを閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用し暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を、自分の運営するサイトに埋め込んだとして不正なプログラムを保管した罪に問われています。 争点は、プログラムが違法なものといえるかどうかで、9日、最高裁判所で開かれた弁論で、被告の弁護士は「プログラムは広告に代わってインターネットの重要な維持手段となる可能性を秘めたものだった。閲覧した人のパソコンに明らかな悪影響を与えるものではなく、利益にな
「民主主義サミット」始まる バイデン大統領のねらいは？ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領が日本やヨーロッパ諸国の首脳などを招いた「民主主義サミット」が日本時間の9日夜、始まりました。サミットの冒頭バイデン大統領は「民主主義は世界中で憂慮すべき挑戦を常に受け続けている」と危機感を示し、民主主義を旗印に友好国との結束をはかることで対抗していきたい考えを強調しました。 「民主主義サミット」はバイデン大統領の呼びかけで初めて開かれ、岸田総理大臣を含むおよそ110の国や地域の首脳などがオンラインで参加しています。 バイデン政権は中国やロシアなどとの関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけ、今回のサミットで同盟国や友好国との連携を強化し対抗していきたい考えです。 またサミットでは中国の新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に、来年の北京オリンピックとパラリンピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると表明したことについてアメリカの考えを改めて説
冬の電力 過去10年で最も厳しい予想 電事連“設備保守努める” | NHKニュース
この冬の電力需給が過去10年で最も厳しくなると予想されていることについて、大手電力会社でつくる団体のトップは、発電設備のトラブルが起きると、供給が不足する可能性もあるとして、設備の保守管理に努める考えを示しました。 この冬の電力需給について、経済産業省は供給の余力を示す予備率は最低限必要な3％を上回ると予想されるものの、過去10年で最も厳しくなる見通しだとしています。 これについて電気事業連合会の池辺会長は、22日の会見で「昨年並みの寒い冬でも予備率は3％以上を確保できていて、現時点では大丈夫だ」と述べました。 その一方で「心配なのは設備トラブルで、1つでも起きると問題になる」と述べ、発電設備のトラブルで供給が不足する可能性もあるとして、設備の保守点検に努める考えを示しました。 また、火力発電の燃料である原油やLNG＝液化天然ガスの国際的な価格が高騰していることについて、池辺会長は「各電力
「年金振込通知書」約97万件に別人の情報記載 事業者のミス | NHKニュース
今月、年金受給者に送られた「年金振込通知書」のうち、およそ97万件に、本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていたことがわかりました。日本年金機構によりますと印刷を請け負った事業者のミスだったということで、7日から問い合わせを受け付けることにしています。 「年金振込通知書」は、年金の振込額が変わる年金受給者を対象に送られているもので、日本年金機構によりますと、4日と5日送付した通知書のうち、愛知県、三重県、福岡県に送られたおよそ97万2000件に誤りがあったということです。 具体的には、振込額のほか、年金番号や振込先の金融機関名などを記載している欄に、本人とは別の人の情報が印刷されていました。 年金機構によりますと、通知書の印刷を請け負った事業者のミスで、宛名が記載された表面と振込内容が記載された裏面で、違う人の情報を印刷していたということです。 年金機構では誤った印刷内容には名
eスポーツ シニアのプロチーム発足 平均年齢69歳 秋田 | NHKニュース
対戦ゲームを競技として行う「eスポーツ」で、全国的にも珍しい平均年齢69歳のシニアのプロチームが秋田県で発足しました。 発足したのは、66歳から73歳までの男女8人で作る「マタギスナイパーズ」です。 21日に秋田市で、選手の代表やコーチなど5人が出席して会見を開きました。 eスポーツは認知症予防に効果があるとされ、チームの運営会社は、秋田県内の高齢者を対象に選手を募集し、応募があった21人の中から適性などを見極めて、8人を選抜したということです。 運営会社によりますと、高齢者によるeスポーツのプロチームは全国的にも珍しく、現在は週3回、市内にあるトレーニングセンターで練習を続けているということです。 チームには、すでにスポンサーもついていて、今後は、10月から始める予定の動画配信などを通じて収益を得るほか、将来的には大会に出場して賞金獲得を目指すことにしています。 メンバーの1人で、プレー
共産党 検査受けやすい環境整備へ 手当金の特例措置など提言 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党は、感染の再拡大を防ぐには検査を受けやすい環境整備が必要だとして、感染が確認されて仕事を休むことになっても賃金の8割に相当する手当を受けられる特例措置の実施などを求める提言をまとめました。 これは、共産党の志位委員長が、16日の記者会見で明らかにしました。 提言では、今後、感染の再拡大を防ぐには、検査を受けやすい環境整備が必要だとして対応の強化を求めています。 具体的には、検査で感染が確認され仕事を休んだ場合に、その期間の賃金の3分の2程度が受け取れる公的医療保険の「傷病手当金」について、特例で8割に引き上げるべきだとしています。 また、自主的に大規模検査を行う企業や大学などへの補助金の拡充に加え、子どもの感染が増えていることを踏まえ、学校などを通じて各家庭にPCR検査キットを配布することも求めています。 志位氏は「無症状の人を放置していては感染の第6
ミャンマー 民主派勢力“自衛宣言”後 軍など狙った攻撃相次ぐ | NHKニュース
軍がクーデターで実権を握ったミャンマーでは、民主派勢力が自衛のための戦闘を開始すると宣言したあと、軍や警察などを狙った攻撃が相次いでいて、さらなる情勢の不安定化や軍による弾圧の強化が懸念されています。 ミャンマーの民主派勢力が軍に対抗するために発足させた「国民統一政府」は7日、インターネット上に投稿した演説で、軍は残酷な殺害や拷問、拘束を続けているとし「軍に対して自衛のための戦闘を開始する」と宣言しました。 これを受けて、ミャンマー国内では、武器を手にした市民で作る武装組織などによるとみられる軍や警察、その関係施設などを狙った攻撃が相次いでいます。 中部の都市モンユワで9日に撮影されたものとして地元メディアが報じた映像では、道路脇に立つ治安部隊のすぐ近くで爆発が起きる様子が確認できます。 地元の武装組織が治安部隊の1人を殺害し、2人を負傷させたと主張しているということです。 地元メディアは
暴力団員に捜査情報漏らしたか 警部補を懲戒免職 神奈川県警 | NHKニュース
暴力団員に捜査情報を漏らしたとして、神奈川県警察本部が10日、40代の男性警部補を懲戒免職にしたことが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察は警部補が情報漏えいを繰り返していたとみて、地方公務員法違反の疑いで捜査を進めています。 捜査関係者によりますと、懲戒免職の処分を受けたのは神奈川県警察本部の捜査2課に所属する40代の男性警部補です。 警部補は去年、暴力団員に対して、警察が捜査していた事件の関係先として組事務所に捜索に入る日付を教えるなど、捜査情報を漏らしていたということです。 警部補は以前、暴力団対策課に所属していて、警察は「警部補が暴力団側から金銭の提供を受けている」という情報が外部から寄せられたことから、調べを進めていました。 金銭の提供は確認されなかったということですが、警察は警部補が繰り返し捜査情報を漏らしていたとみて、地方公務員法違反の疑いで捜査を進めています。
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