新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。
千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。
国などの補助金をだまし取ったとして起訴された籠池泰典被告(64)と妻・諄子被告(61)が参加し、裁判に向けて検察側と争点を絞り込む手続きがあった。7月の逮捕以降、2人の保釈は認められず、弁護人以外との面会も禁じられている。いまだに裁判の争点が固まらず、初公判の見通しすら立たない状況だという。一方、検察は、国の担当者が国有地を不当に値引きしたとされる背任容疑について捜査を続けている。
安倍総理大臣は、政権の最重要政策である地方活性化について「インスタ映えが鍵となる」と訴えました。 安倍総理大臣:「地方活性化の鍵はSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)にあります。SNS映えするというのはインスタ映えするとも言われていますが、旅行ニーズが爆買いといった買い物中心の旅から、その場所でしか経験できない体験型に変わりつつあります。SNS映えする街道風景を増やしていきたいと思います」 安倍総理は最近、自らも始めたインスタグラムを引き合いに出し、地方にインスタ映えする風景を増やすことで観光客を増やしたいと強調しました。また、「お寺でミュージカル、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデア次第で観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わる」として、文化財保護法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を明らかにしました。
安保関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使の例として挙げていた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「具体的に想定しているものではない」と述べました。 安倍総理大臣:「ホルムズ海峡における機雷掃海は、新3要件に該当する場合もあり得るものだが、今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」 一方で、安倍総理は「日本の生命線である海上交通路の安全確保は日本のみならず、国際社会全体の繁栄と発展に不可欠だ」と述べて、安保関連法案の必要性を強調しました。政府はこれまで、集団的自衛権に関して、他の国の領域で武力行使が例外的に認められるケースとしてホルムズ海峡が封鎖され、石油の輸入が途絶えるなど「国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げていました。
テレ朝news 客に下着見せながら折り紙を…「JK見学クラブ」摘発 東京・池袋で、17歳の少女に下着を男性客に見せるなどさせたとして、「JK見学クラブ」の経営者の男らが逮捕されました。 藤井貴光容疑者(41)ら3人は2月、店内で制服姿の17歳の少女をしゃがませて、男性客に下着を見せながら折り紙で鶴を折らせるなどさせた疑いが持たれています。警視庁によりますと、店は、マジックミラーで囲われた部屋に数人の少女らを下着が見える姿勢で座らせ、折り紙などをする姿を男性客に40分5000円で見せていたということです。店は月に200万円の利益を上げていたとみられ、藤井容疑者は「折り紙などの作業であれば捕まらないと思った」と供述しています。
永田町からビールや酒の安売りに待ったを掛ける動きが出てきました。 自民党の財務金融部会は、酒の量販店の行き過ぎた安売りで街の酒店の経営が圧迫されているとして、安売りを規制するための酒税法などの改正案を国会に提出する手続きに入ることを決めました。法案では、新たに「公正な取引の基準」を定め、従わなければ酒の販売などの免許取り消しも盛り込まれています。今後、党内の手続きや与野党の調整を経て、今の国会に提出する構えです。
カジノの解禁を目指す超党派の議員連盟が総会を開き、「カジノ推進法案」について、日本人の利用に一定の条件を設ける修正案をまとめました。 カジノ議連・細田会長(自民党):「日本を支える産業は、観光産業である。特に、外客を誘致して外国人に日本を楽しんで頂くと同時に、お金を落として頂くような国家にだんだん変質すると。そのことが一番、大事である」 カジノを中心とする統合型リゾート・IR整備推進法案について、超党派の議員連盟は、日本人の利用について、条件を設ける規定を新たに盛り込むことを了承しました。カジノ解禁への慎重論が根強いことから、入場料を課すほか、ギャンブル依存症の人などは利用できないよう規制する考えです。ただ、具体的な内容は今後、定める方針です。
南極海での調査捕鯨中止の判決を受けて、自民党の議員連盟は、国際捕鯨条約からの脱退を含むあらゆる選択肢を検討するべきだなどとする決議を取りまとめました。 議員連盟の会合で、自民党の石破幹事長は「感情的にならず、どうしたら調査捕鯨を続け、立証のもとに商業捕鯨がやれるのか、世界に認識させるための努力をしなければならない」と話しました。出席した議員からは、「妨害活動を続けるシー・シェパードを事実上、支援し、調査捕鯨中止を提訴したオーストラリアに抗議するべきだ」などの意見が相次ぎました。南極海での調査捕鯨再開に向けては、新たな調査計画の早期策定や国際捕鯨条約からの脱退も含むあらゆる選択肢を実行する決意で、捕鯨政策を策定するよう政府に求める決議を取りまとめました。
テレ朝news 不正アクセスで書類送検の記者5人を不起訴処分 パソコンの遠隔操作事件で、犯行声明メールの送信元のサーバーに不正にアクセスしたとして書類送検された朝日新聞と共同通信の記者5人について、東京地検は23日付で不起訴処分としました。 朝日新聞の記者3人と共同通信の記者2人は去年、パソコンの遠隔操作ウイルス事件の真犯人を名乗る人物から報道機関などに犯行声明メールが送られた際、送信元のサーバーにIDやパスワードを入力し、不正にアクセスしたとして書類送検されました。記者らは、犯行声明の内容をヒントにパスワードを割り出していたということです。東京地検は23日付で、この5人について起訴猶予の不起訴処分としました。「事案の性質、内容に加え、反省状況を総合的に考慮した」としていて、取材目的であることや実害は少ないことなどを踏まえた判断とみられます。朝日新聞社は「犯行声明メールが本物かを確かめる
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