衆法 第196回国会 31 国家公務員の労働関係に関する法律案議案本文情報一覧 選択された議案本文について、照会できる情報の一覧を表示しています。 （注）衆議院に提出された修正案のうち可決されたものについては（可決）マーク、否決されたものについては（否決）マークが表示されます。 選択された議案の情報 提出回次:第196回 議案種類:衆法 31号 議案名:国家公務員の労働関係に関する法律案 照会できる情報の一覧 提出時法律案 [要綱]
閣法 第196回国会 15 労働基準法の一部を改正する法律案
労働基準法の一部を改正する法律案要綱 第一 労働基準法の一部改正 違法な時間外労働をさせた者の罰則を、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に引き上げること。（第百十八条第一号関係） 第二 労働基準法の一部改正 一 フレックスタイム制（第三十二条の三及び第三十二条の三の二関係） １ フレックスタイム制の清算期間の上限を三箇月とするとともに、使用者は、清算期間が一箇月を超える場合においては、当該清算期間をその開始の日以後一箇月ごとに区分した各期間ごとに当該各期間を平均し一週間当たりの労働時間が五十時間を超えない範囲内において労働させることができるものとすること。 ２ 一箇月を超える清算期間を定めるフレックスタイム制の労使協定（その事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をいう。以
●労働基準法の一部を改正する法律案
第一条 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の一部を次のように改正する。 第百十八条を次のように改める。 第百十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第六条、第三十二条、第五十六条、第六十三条又は第六十四条の二の規定に違反した者 二 第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第三十二条の規定に係る部分に限る。）に違反した者 三 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十三条又は第六十四条の二の規定に係る部分に限る。）に違反した者 第百十九条中「一に」を「いずれかに」に、「これを六箇月」を「六月」に改め、同条第一号中「、第三十二条」を削り、同条第三号中「厚生労働省令」の下に「（第三十四条の規定に係る部分に限る。）」を加える。 第二条 労働基準法の一部を次のように改正する。 労働基準法目次中「休憩」の下に「、休息時間」を加える
大学入試センター試験の「ムーミン」に関する設問に関する質問主意書
大学入試センター試験の「ムーミン」に関する設問に関する質問主意書 大学入試センター試験の「地理Ｂ」でアニメ「ムーミン」と「小さなバイキング ビッケ」の画像を示し、舞台となった国を問う設問が出題されたことが報じられ、回答の根拠があるのかが話題となっています。 この問いについて新聞報道によると、独立行政法人大学入試センターは「知識・思考力を問う設問として支障はなかった」という見解を示しています。 まず、検定を通った高等学校の地理の教科書で「ムーミン」「小さなバイキング ビッケ」並びにその作者について記載のある教科書はあるのか伺います。 教科書に全く記載がない場合、アニメの舞台がどこなのか、作者の出身地がどこなのかなどは大学入学に必要な知識だとは考えられません。受験生の年代を考えても両作品ともにその世代に馴染みの深い作品ではなく、作品の存在自体を知らない受験生もいたと考えられます。 また、問題を
ＬＩＮＥなどの既読、絵文字がテロ等準備罪の合意の確認であるかに関する質問主意書
平成二十九年三月三十日提出 質問第一八二号 ＬＩＮＥなどの既読、絵文字がテロ等準備罪の合意の確認であるかに関する質問主意書 ＬＩＮＥなどの既読、絵文字がテロ等準備罪の合意の確認であるかに関する質問主意書 平成二十九年二月二十七日、衆議院予算委員会において金田法務大臣は、テロ等準備罪に関わる共謀の合意について、「ＬＩＮＥであったり電話であったりあろうかと思います。そういう手段については限定するつもりはない」と答弁した。ただし、「特定の犯罪の実行を合意しただけで処罰されるものではない」と言いつつも、「現在、成案を得るべく、全体として検討中の中にある」と答弁している。 三月二十一日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が閣議決定されたと承知しているので、以下質問する。 一 テロ等準備罪の共謀の合意として、次にあげるものは該当するという理解でよいか。 あ） 電子メールによるメーリングリス
衆議院議員丸山穂高君提出テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員丸山穂高君提出テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員丸山穂高君提出テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問に対する答弁書 一及び八について 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条１（ａ）（ⅰ）に規定する行為を犯罪とする法整備を行うに当たり、同条１が定める義務を誠実に履行するためである。 二について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。）第六条の二の罪における実行準備行為を伴う計画行為の対象である犯罪が親告罪である場
テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問主意書
テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問主意書 東京オリンピック開催を控えた我が国の現状や、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、テロ等の重大犯罪を事前に取り締まり抑止していくことは極めて重要である。その一方で、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「法案」という。）が政府提出、国会審議の後に成立すると、我が国が世界に誇るアニメやコスプレ文化の基盤である二次創作や同人活動を萎縮させ、その発展を阻害するのではないか等の法案に関する様々な懸念の声も上がっている。 そこで、以下質問する。 一 法案の別表第三及び第四において著作権法並びに特許法、実用新案法、意匠法及び商標法における罪が含まれている理由について、それぞれ伺いたい。 二 法案の別表第三及び第四に掲げる罪において引用元の罪が親告罪の場合は本法案においても親告罪
衆議院議員岡本充功君提出戦闘行為と、戦闘、衝突に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員岡本充功君提出戦闘行為と、戦闘、衝突に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員岡本充功君提出戦闘行為と、戦闘、衝突に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「内戦」、「紛争」、「戦闘」及び「衝突」という用語については、それぞれ一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってそれぞれその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすることは困難である。 また、お尋ねの「法的な意味における戦闘行為の要件として『国際的な武力紛争』であることが必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の平成二十八年十月十一日の参議院予算委員会における稲田防衛大臣の答弁における「法的な意味における戦闘行為」は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）等において「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」を
衆議院議員塩川鉄也君提出陸上自衛隊化学学校と特定物質に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 伊吹文明 殿 衆議院議員塩川鉄也君提出陸上自衛隊化学学校と特定物質に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員塩川鉄也君提出陸上自衛隊化学学校と特定物質に関する質問に対する答弁書 一の１について 陸上自衛隊化学学校（以下「化学学校」という。）において製造された特定物質（化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号。以下「化学兵器禁止法」という。）第二条第三項に規定する特定物質をいう。以下同じ。）の種類ごとの年間の製造量、使用量、最大保有量及び年末における保有量に関する御指摘の化学兵器禁止機関に対する申告内容について、防衛省において確認のできる平成十四年から平成二十四年までの間についてお答えすると、次の（１）から（１１）までのとおりである。 （１） 平成十四年 ①サリン 製造量 二百六・五グラム 使用量（防護目的） 二十二・五グラム 使用
●建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案
目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 基本方針等（第三条－第十条） 第三章 建築主が講ずべき措置 第一節 特定建築物の建築主の基準適合義務等（第十一条－第十八条） 第二節 一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置（第十九条－第二十二条） 第三節 特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定等（第二十三条－第二十六条） 第四節 住宅事業建築主の新築する一戸建ての住宅に係る措置（第二十七条・第二十八条） 第四章 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等（第二十九条－第三十五条） 第五章 建築物のエネルギー消費性能に係る認定等（第三十六条－第三十八条） 第六章 登録建築物エネルギー消費性能判定機関等 第一節 登録建築物エネルギー消費性能判定機関（第三十九条－第五十五条） 第二節 登録建築物エネルギー消費性能評価機関（第五十六条－第六十二条） 第七章 雑則（第六十三条－
●高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策の推進に関する法律案
目次 第一章 総則（第一条－第四条） 第二章 教育振興基本計画に定める事項（第五条） 第三章 税制上の措置（第六条・第七条） 第四章 学資金の返還免除制度の拡充（第八条） 第五章 調査研究等及び制度の周知（第九条・第十条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、高等教育に係る家計の負担能力の程度が高等教育を受ける機会の確保に影響を与えている状況に鑑み、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり、家計の負担能力の程度にかかわらず、意欲及び能力のある者が高等教育を受ける機会を確保することができるようにするため、高等教育に係る家計の負担を軽減するための税制上の措置その他の必要な施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、当該施策の推進を図り、もって国家及び社会の形成を担う有為な人材の育成に寄与するとともに、我が国の経済社会の
●国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
目次 第一章 総則（第一条－第三条） 第二章 対応措置等（第四条－第十一条） 第三章 雑則（第十二条－第十五条） 附則 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。 （基本原則） 第二条 政府は、国際平和共同対処事態に際し、この法律に基づく協力支援活動若しくは捜索救助活動又は重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）第二条に規定する船舶検査活動（国際平和共同対処事態に際して実
●我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
（自衛隊法の一部改正） 第一条 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の一部を次のように改正する。 第二条第五項中「第九十四条の六第三号」を「第九十四条の七第三号」に改める。 第三条第一項中「直接侵略及び間接侵略に対し」を削り、同条第二項第一号中「我が国周辺の地域における」を削る。 第二十二条第二項中「原子力災害派遣」の下に「、第八十四条の三第一項の規定による保護措置」を加える。 第二十九条の二第一項中「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」を「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律」に改める。 第七十六条第一項中「我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた」を「次に掲げる」に、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法
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衆法 第196回国会 32 公務員庁設置法案
衆議院議員逢坂誠二君提出日本の首都に関する質問に対する答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a193207.pdf/$File/a193207.pdf
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a193199.pdf/$File/a193199.pdf
衆議院議員逢坂誠二君提出安倍総理とトランプ大統領のゴルフプレーに関する質問に対する答弁書
法律第三十二号（平五・四・三〇）
閣法 第185回国会 9 特定秘密の保護に関する法律案