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2017年12月7日のブックマーク (6件)

  • 米のイスラエル首都宣言 強まるパレスチナの反発 抗議デモも | NHKニュース

    アメリカトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことに対し、パレスチナの指導者のアッバス議長は「イスラエルが国際社会の決定を無視して続けている占領政策に免罪符を与えるものだ」と厳しく非難しました。パレスチナ側はこのあとも、各地で抗議デモを呼びかけており、治安部隊との衝突も懸念されています。 これに対し、同じエルサレムを将来の独立国家の首都と位置づけるパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長はテレビ演説を行い、「イスラエルが国際社会の決定を無視して続けている占領や入植地の政策に免罪符を与えるものだ。アメリカが和平交渉を仲介する役割をみずから放棄したことを意味する」と述べて厳しく非難しました。 パレスチナのすべての政治勢力は、6日から3日間を「怒りの日」として抗議行動を呼びかけていて、日時間の7日午後7時から抗議デモが計画されているヨルダン川西岸の主要都市ラマラの広場に

    米のイスラエル首都宣言 強まるパレスチナの反発 抗議デモも | NHKニュース
    meeyar
    meeyar 2017/12/07
    権力者が自己絶対化と敵意をネタに自分からガソリン撤いたのだからこうなるのは当然予測し得ること。争いの種ばらまいてどうする
  • ダイソーが店内撮影を公認 「写真OK」サイン始める 理由を聞いてみた

    100円ショップ「ダイソー」が店内での写真撮影ができるようになったと、Twitter上で話題になっている。 きっかけは、あるユーザーが12月5日、店舗に設置された「写真OK」サインの写真をツイートしたことだ。投稿したいおり村長さんによると、写真は江東区にある店舗で撮影したもの。

    ダイソーが店内撮影を公認 「写真OK」サイン始める 理由を聞いてみた
    meeyar
    meeyar 2017/12/07
    ダイソーへ行かない理由ができた。
  • 外国人技能実習で“日本の印象”が著しく悪化!国連は「強制労働」と指摘

    外国人技能実習で、日の印象が悪化している。 来日後に悪化 龍谷大学が実施したアンケートで、技能実習後に日の印象が悪化していることが明らかになった。 外国人技能実習制度とは、技術習得を目的に発展途上国の外国人を実習生として受け入れる制度。 「とても良い」63%→8%に 龍谷大学は2014年10月~11月、「外国人技能実習制度」に参加するベトナム人実習生にアンケートを実施。 「日の印象」について尋ねたところ、来日前と来日後で日の印象が大きく変化。 「とても良かった」来日前63%→来日後8% 「まあまあ良かった」来日前34%→来日後50% 「あまり良くなかった」来日前0%→来日後37% 「とても良い」「まあまあ良い」と答えた実習生が、来日前後で40%減少した。 「給料が安い」など不満が続出 アンケートの自由記述には次のような不満が書かれていた。 給料が安い 自由がない 単純作業ばかりで帰

    外国人技能実習で“日本の印象”が著しく悪化!国連は「強制労働」と指摘
    meeyar
    meeyar 2017/12/07
    何故2年前の記事を今頃なのかはさておき日頃過去の歴史に謝罪云々の人がこの手の「現在進行形」の問題を取り上げたがらないのはダブルスタンダードと思えて仕方ない。
  • 「40代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長:朝日新聞デジタル

    旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、30代後半から40代前半の層が薄くなっています。2000年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

    「40代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長:朝日新聞デジタル
    meeyar
    meeyar 2017/12/07
    育ててないのだからいないのは当然。
  • NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷 | NHKニュース

    NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法64条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。 6日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。 また、受信契約はNHKが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示し

    NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷 | NHKニュース
    meeyar
    meeyar 2017/12/07
    今回ほど「自主・自律を堅持」の意義を疑ったことはない。契約の内容を法的に定める(補足意見)なら国のシステムの一部に組み込まれることになる。喜んでいる場合じゃないでしょNHK。
  • https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

    meeyar
    meeyar 2017/12/07
    「任意に受信契約を締結しない者との間においても,受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである」(11頁)と言うなら契約拒否の意志も尊重されて然るべきじゃないの?