ネットでお金を集められるのは結局人気者だけ。 お金がないから出産費用を募るという発想 ネット上で「ほしいものリストを公開してます」という文言を目にするようになって、どのくらい経っただろうか。ショッピングサイトamazonでは「ほしいものリスト」を作成する機能があり、さらにこれを他人に向けて公開できる。なぜ他人に向けて公開するかといえば、早い話がインターネットを通じての「おねだり」をするためである。たとえば誕生日や記念日が近づいたころに「ほしいものリスト」を公開する。 誕生祝いや結婚祝いを贈ろうと思っている人にとっては、相手が何を欲しいかがわかるので便利な機能でもある。その一方で、ツイッターのフォロワー数が多いなど、ネット上に“ファン”が多い一般人が、「ほしいものリスト」をファンに向けて公開し、「公開おねだり」をする様子もしばしば見かける。 筆者がこの文化を最初に目にしたのは4～5年ほど前だ

12月12日にアラバマ州で行われる、連邦議会上院の補欠選挙の共和党候補、ロイ・ムーアが、大きな注目を集めている。1979年に、当時32歳だったムーアが14歳の少女に性的関係を迫っていたことが暴露されたからである。他にも16歳の時にムーアに襲われたと証言する人も登場するなど、ムーアは30代前半の時期に10代の女性と関係を持とうと執拗に試みていたことが明らかになっている。アラバマ州では性的自己決定権を持つことができるのは16歳からとなっているが、それよりも幼い人も含めて、多くの女性に関係を強制しようとしたことが大問題となっている。 ムーアはこれまで、アメリカのみならず世界的にも何度か注目を集めたことがあった。それも、厳格なキリスト者として注目を集めていた。 アメリカの多くの州では裁判所の判事を選挙で選出することになっているが、ムーアは2000年にアラバマ州最高裁判所の主席判事を目指す選挙で、州

12月22日から24日にかけて大雪に見舞われた新千歳空港では航空便の欠航が相次ぎ、一時、1万6,000人もの人々が空港に足止めされた。空港ターミナル内で寝る場所や食料が十分にない中で3日間にわたって空港ビル内で滞在を余儀なくされた人も多く、空港は大混乱になった。 この空港の大混乱で最も注目されたのが、中国人が飛行機が飛ばないことに抗議して警察が出動する大騒動になった、というニュースだ。しかしこの情報、事実の前後関係や現場の状況など詳しい情報がないままYoutubeに投稿された画像が独り歩きし、「すわ！中国人が！」とばかりに、多くの日本人の耳目を集めた何とも奇妙なニュースの拡散の仕方だった。中国でもこの話題は大きく取り上げられたが、日本での報道ぶりに対して中国側は、事実を極端に捻じ曲げて大げさに伝えていると抗議。なぜ騒動が起こったか具体的な理由が明らかにならないまま、この一件は後味の悪さしか

「いじめはいじめられるほうにも原因がある」という言説は、ここ最近聞かれなくなっている。こういう言い方をすること自体がいじめ加害者の肩を持つことであり、いじめを助長するという認識が徐々に広まりつつあるからだ。しかし、ネットの炎上においては、「炎上は炎上するほうに原因がある」と考える人が多いだろう。叩かれる要素のある人は、いくらでも叩いていいという風潮がある。「いじめをなくそう」と大人は言うが、ネット上でのいじめは是認されているのである。 プロブロガーが「1日を50円で買いませんか？」 インターネット上、特にツイッター上での「正義の暴走」が怖いことは、これまで何度かこの連載で述べてきた。とはいえ偉そうなことを言っている筆者であっても、義憤にかられてツイッター上での炎上に加勢した経験はある。失態を犯した人に対して、偉そうにツイッター上で苦言を呈したのである。そのときは、「無自覚に差別的な言動を取

名古屋市は、昨年、市内に住む若い女性約7万人を対象に、日本初の子宮頸がんワクチン接種後症状に関する大規模調査を行った。回答率は4割超。こういった調査では高い数字である。 「調査結果（速報）」で示された結果は、月経不順、関節や体の痛み、光過敏、簡単な計算ができない、身体が自分の意志に反して動くなど、子宮頸がんワクチンとの因果関係が疑われている24の症状について、年齢で補正するとむしろ15症状でワクチン接種群に少ないという衝撃的なものだった（参考記事はこちら）。この調査で解析を行ったのは名古屋市立大学大学院医学研究科公衆衛生学分野、鈴木貞夫教授の研究室である。 一方、薬害問題に取り組むNGO「薬害オンブズパースン会議」は、速報発表当日に名古屋市役所で会見を開き、「明らかに不自然な結果で、被害実態をとらえる解析もなされていない」（朝日新聞の記述）と批判。2日後の12月16日には市長宛てに「速報の

3月16日夜、TBSのNEWS23では「“子宮頸がんワクチン”と示された写真だけが緑色に光る画像」が映し出された。ある実験に用いたマウスの脳切片の画像である。 信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）の池田修一氏が班長を務める厚生労働研究班は、子宮頸がんワクチンが「自己免疫」というメカニズムで少女たちの脳神経に障害をもたらす、という仮説に立って研究を進めていた。自己免疫とは本来は異物を攻撃する免疫が自分を攻撃してしまうこと。NEWS23の画像は、その日の午後、厚生労働省で行われた成果発表会で池田班が用いたスライドを元にしたものである。 池田教授はNEWS23に対し「明らかに脳に障害が起こっている。ワクチンを打った後、こういう脳障害を訴えている患者の共通した客観的所見が提示できている」と語った。3月16日の発表直後、筆者は池田教授にマウスの数、ワクチンの投与量など、スタディ

3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ

5月14日、札幌で行われていた日本小児科学会学術集会。「日本におけるヒトパピローマウイルスワクチンの現状と課題」というシンポジウムが行われた第7会場は、外まで立ち見の出る人だかりだった。撮影録音はおろか質疑も禁止という異例の厳戒態勢の中、会場を訪れた多くの医師たちが注目したのは、シンポジストの１人、横田俊平氏だ。 前学会長のプレゼンテーション 横田氏は日本小児科学会の前会長。学会長を務めていたころの横田氏は、ヒブワクチンの早期導入を求めるなど、ワクチンに積極的な小児科医だった。しかし、退官間際の2014年初め、子宮頸がんワクチンが重篤な副反応を引き起こし、「子宮頸がんワクチン関連神経免疫異常症候群（HANS（ハンス）＝HPV Vaccine Associated Neuropathic Syndrome）」という新しい症候群が生まれていると主張するグループに加わった。思春期の少女たちに起き

福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。この2つのテーマに共通して潜む「支援者」や「カルト化」という問題を、福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが語り尽くした対談記事はこちら（前篇、後篇）。本記事は対談の内容に関連するコラムです。 「あなたのホテルに送ったから持ってきて」 物流も交通も麻痺した震災直後、福島に住む妻が、東京出張中だった夫に届けて欲しいと求めたのは、ホメオパシーで使う「レメディ」だった。自然治癒力に作用するという砂糖玉だ。 海外の大学で教育を受けた妻は、根っからのナチュラル志向。オーガニック好きで玄米菜食を是とするマクロビオティックを実践し、原則、牛乳と肉は口にしない。思い返せば結婚前から、ヤマザキパンは危険だと食べず、コンビニのサンドイッチを買うとハムをどけていた。 電子レンジを使わず、携帯電話はイヤホンマイク、子供にはテレビも見せなかったという妻

福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。この2つのテーマに共通して潜む「支援者」や「カルト化」という問題を、福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが語り尽くした対談記事はこちら（前篇、後篇）。本記事は対談の内容に関連するコラムです。 中2で子宮頸がんワクチンを接種した頃から失神を繰り返し、現在では、歩行障害と光過敏で杖とサングラスが手放せないという少女がいる。 しかし、周囲から聞こえてくる話はこの一文から想像される物語とは少し違っていた。 周辺取材から明らかになった事実 母親は、少女が小学生の頃から学校では知られた人物。「娘がいじめられている」と言っては、少女が副キャプテンを務めるクラブ活動の、キャプテンの少女やその親などに繰り返しクレームをつけていた。 中学に入り2年生になった時、ある事件が起きた。部活動中の体育館に突然乗り込んできた母親は薬袋を示し、他の部員が心

福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 ※前篇はこちら 両論併記のメディアが誤った少数意見をばらまく 編集部（以下、――）　前篇記事で紹介したように、目に見えない放射能やワクチンに対して不安を抱える人に、カギカッコ付きの「支援者」が群がり、「不安寄り添いムラ」を形成し、攻撃性まで帯びてしまう。どうしてこんな悲しい事態に陥るのでしょうか。その原因は、メディアにもあるのではないでしょうか。 開沼博（以下、開沼）　「不安寄り添いムラ」は、メディアが定期供給するニセ科学言説資源を利用して生き延びていますから、それがなければここまで状況は悪化していなかったでしょうね。 漫

福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 編集部　被ばくとワクチンをめぐってどのようなことが起きているのか、実態を教えてください。 開沼博（以下、開沼）　福島の惨事に便乗する言説によって、二次被害と呼べる問題が明確に出てきています。 事故直後の「急性期」には、避難する過程で多くの人が命を落としました。放射線の危険性を過剰に煽る報道によって、農業や漁業に従事する人の中に自殺したり、将来への悲観から廃業したりする人が出ました。 しかし、状況がある程度落ち着いた「慢性期」の現在もそういった惨事便乗型言説による実害は発生し続けている。避難をし続けて、心身に不調を来たして亡