日本政策投資銀行九州支店が3日発表した九州7県での2023年度の設備投資額（計画値）は前年度実績に比べ61.7%増の1兆105億円となった。伸び率は1956年の調査開始以降で最大。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県内で建設している工場の稼働開始が来年に迫り、域内外の企業が投資を増やしている。業種別では、製造業が2.1倍の5146億円。シリコンウエハーを含む「非鉄金属」と

ローソンが今春売り出した化粧品「&nd by rom&nd」（アンド　バイ　ロムアンド）が爆発的にヒットをした。発売3日で30万個はコンビニエンスストアの歴史に残る快挙といわれる。今回のヒットを分析すると、コンビニの強さが見えてきた。韓国発のコスメブランド「ロムアンド」との共同開発ブランドだ。ロムアンド自体、プチプラだけど「発色がいい」「クオリティーが高い」「粉っぽくない」と、

【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継

国税庁は29日、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）について、給与としての税務処理が必要だとの見解を示した。企業は権利行使で得た株式の売却に対して20%の税金がかかると認識していたが、給与として最大で55%の税金が課され、想定より税負担が増えることになる。同日、スタートアップの関連団体が都内で開いた説明会で明らかにした。近くホームページでもQ&Aを公開するとみられる。説

住友金属鉱山は10日、2024年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比74%減の420億円になる見通しだと発表した。前期に続く減益で、事前の市場予想を800億円以上下回る。円高や市況の落ち込みを背景に銅やニッケルなどで約560億円の在庫評価損が発生する。中国の景気回復が遅れ非鉄金属価格も低下する。配当は151円減の54円と約4分の1に減らす方針だ。売上高は4%減の1兆3660億円の見通しで

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として

精巧な画像などをつくる生成AI（人工知能）を使って別のAIを鍛える技術が広がっている。ブリヂストンはゲーム機「プレイステーション」の生みの親の久多良木健氏が率いるAIスタートアップと組んでロボットの「手」の訓練に応用する。住友電気工業も京都大学発ベンチャーと連携し、製品検査AIの学習に必要な時間を従来の5分の1に短縮した。ブリヂストンは2月、AI開発のアセントロボティクス（東京・渋谷）に5億円

ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高の創業者で、筆頭株主の神田正会長が今夏、保有株式の一部を約1000人の従業員に無償で贈与する。5日終値で約4億3000万円分に相当する約20万株（発行済み株式の0.5%程度）を早ければ6月に渡す。物価高なども背景に従業員への還元を強める。正社員とパート・アルバイトの一部が対象だ。同社の最低取引単位は100株で、贈与する株式数は1人あたり100〜400株

みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を

スマートフォンやパソコンの画面に表示される広告の閲覧数を水増しして広告費をだまし取る詐欺行為が増えている。日本の発生率は主要国の中でも高く、2022年の被害額は前年比25%増の1300億円に達した。インターネット広告は約3兆円まで伸び広告全体の4割を占める。商品の売れ行きなど企業の収益も左右するだけに対策が遅れると広告市場をゆがめかねない。ネット広告の閲覧数が急に増えたと思ったら人を装った自動

海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下――。一見、冗談に思える。投資の世界では事実だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、各国の国内総生産（GDP）に対する海外勢による累積の投資額（出資や設備投資、融資などの合算）の割合は、2021年時点で日本は5.2%。北朝鮮（5.9%）を下回り、200カ国・地域中197位だ。1990年代後半まで他の先進国と比べて外資参入の規制が厳しかった影響はある。

ムーディーズ・ジャパンは1日、伊藤忠商事の格付けを「A3（シングルAマイナス相当）」から「A2（シングルA相当）」に1段階引き上げたと発表した。事業ポートフォリオの多角化で商品価格の変動影響を緩和できる収益基盤などを評価した。格付け見通しは「ポジティブ」から「安定的」に変更した。伊藤忠のポートフォリオ

少子化対策として、子どもが多い世帯ほど所得税が軽くなる「N分N乗」方式が注目されている。フランスの制度が代表例で、家計の負担を抑えて希望する子どもを持てるように後押しする。ただ、フランスには扶養控除などがない。同じ仕組みを日本で導入すると、共働きで中所得から低所得の世帯で負担増になり得ると財務省は試算する。制度設計の課題は多い。この方式を検討すべきだとする意見は与野党から出ている。財務省は試算

米グーグルが電子商取引（EC）の構築・運営を支援するスタートアップ、STORES（ストアーズ、東京・渋谷）と提携する。同社は個人事業主や中小企業を中心に約6万の顧客を抱える。グーグルの地図アプリなどと連携しやすくし、日本で個性のある新興ECの育成を後押しする。世界平均の約半分にとどまる日本の物販のEC化率の底上げにつなげる。グーグルはストアーズに出資した。金額は30億円程度のもよう。今回の出資

日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本株に対して「弱気」の投資家が減っている。QUICKが6日に発表した2月の株式月次調査で運用中のファンドに対する日本株の組み入れ比率の状況を聞いたところ、「弱気」と答えた割合が1年1カ月ぶり低水準になった。国内外の金利上昇に対する警戒感が一服した。「中立」と答えた割合が増えており、様子見姿勢も強まっている。 調査は1月31日から2月2日に機関投資家ら211人を対象に実施。証券会社の担当者ら12...

【この記事のポイント】・コロナ禍で家計に貯蓄が積み上がり続ける日本・GDP比10%超と突出。貯蓄崩し進む米国と対照的・不安和らげる賃上げや社会保障改革などが課題に新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日本では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産（GDP）の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個人消費にお金が回ってい

日本経済新聞社とテレビ東京は27〜29日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は39%で2022年12月調査（35%）から4ポイント上昇した。新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に引き下げる政府方針には「賛成だ」が64%で「反対だ」の30%を上回った。内閣支持率が上がるのは22年5月以来8カ月ぶり。内閣を「支持しない」と答えた割合は54%で前回調査の57%から3ポイント低下した。

日本の投資家が外国債券の売りを増やしている。2022年の中長期債の売越額は22兆円に迫り、過去最大になった。為替変動リスクを抑える為替ヘッジのコストが上がるなど、投資妙味が薄れたためだ。日本勢は金融緩和下で80兆円を外債に投じてきた。日本マネーが国債に回帰すれば、金利上昇を抑える可能性がある。財務省によると、日本の生命保険会社や銀行などの日本勢は22年に海外の中長期債を21兆7418億円売り越