宅配便の２割が再配達、減らしたい… 業界など検討会：朝日新聞デジタル
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
民主の安保特委員、酔ってタクシー降りず「法的根拠は」：朝日新聞デジタル
民主党の後藤祐一政調副会長（衆院神奈川１６区）が３日未明、酒に酔ってタクシーから下車せず、警察官らに降ろされた後、宿舎の門にのぼろうとして負傷していたことがわかった。 党幹部によると、後藤氏は別の議員と酒を飲み、タクシーで議員宿舎（東京都港区）に帰宅。運転手に料金を払った後、「降りる法的根拠は何だ」「おつりを受け取る法的根拠は何だ」などと言って下車しなかった。運転手から通報を受けて駆け付けた警察官や、騒ぎに気が付いて宿舎から出てきた議員に、タクシーを降ろされた。その後、宿舎の門にのぼろうとして転倒し、頭や顔にけがをしたという。 同党の高木義明国対委員長が厳重注意をし、安住淳国対委員長代理が１年間の禁酒を命じた。後藤氏は「えりを正し、国会での活動に専念する」と述べているという。 後藤氏は経済産業省出身で、２００９年に初当選。当選３回。安全保障関連法案を審議中の衆院特別委員会の委員で、閣僚を追
パパとお風呂、いつ卒業 ジャーナルＭ：朝日新聞デジタル
お湯につかって百まで数えたり、シャンプーで変な髪形にして笑い合ったり。親と一緒に楽しんだお風呂の記憶がある人も多いはず。みなさんはいつまで一緒に入っていましたか。お風呂の子離れ親離れ、特に女の子のパパにとって気になる問題でもあるようです。 千葉県市川市の会社員下村英生さん（４８）は、小１の長女（７）と一緒にお風呂に入るのが楽しみだ。共働きの妻の帰りが遅い日は積極的に一緒に入る。学校であった出来事や友達のことなど、湯船につかりながら知ることも多い。 そんな娘とのお風呂タイムも、遠からず終わる日が来てしまう――。下村さんの目下の気がかりだ。娘は自分で体や髪も洗えるようになった。「『一人で入る』と言われるまでは一緒に入りたい。その日が来るのは寂しいですね」■９歳で半数に 男性の育児で、真っ先に挙がるのが「お風呂に入れる」ことだ。慌ただしい就寝前、ママが家事をしている間にパパがお風呂に、と分担する
参院本会議「かりゆしウェア」認めず 民主党の反対受け - 沖縄：朝日新聞デジタル
参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。 各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。 民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。 衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。
「コノ通話ヲ録音シマス」振り込め詐欺、電話機が撃退：朝日新聞デジタル
振り込め詐欺を撃退する電話機・ファクス。家電メーカー・シャープの新商品が評判を呼んでいる。企画したのは奈良県大和郡山市の事業部。「とんがりすぎ」と企画段階で批判もあったが、担当者は警察や消費者窓口に通い、社内の協力も取り付け、商品化につなげた。 《ストップ！ 振り込め詐欺》。２～３月に発売を始めた電話機とファクスのカタログのキャッチフレーズだ。 企画を始めたのは昨年１月だった。「電話は本来楽しいコミュニケーションなのに、詐欺に遭う『怖いもの』と思われてはつらい。それが動機です」。モバイルソリューション事業部（大和郡山市）の商品企画グループチーフ、西宮健司さん（４９）が打ち明けた。 警察庁によると、昨年の振り込め詐欺の被害総額は３７９億円。被害者は、７０歳以上が６８％を占めた。シャープによると、電話機の購入者は６０歳以上が７０％を占め、被害者と購入者の年齢層はほぼ一致していた。 中心になった
視聴率よりも録画再生率？ テレビ業界、揺らぐ人気指標：朝日新聞デジタル
数字の大小にテレビ局が一喜一憂する視聴率。本格的な調査が始まった１９６０年代以降、企業がＣＭを出す際の「広告指標」として、そして番組の人気を社会が共有する「文化指標」としての役割も果たしてきた。しかし近年、テレビの見方が多様化するなかで、曲がり角を迎えている。 ３月まで続いた冬季の連続ドラマの最終回。放送中に見た割合を示す世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で比べると、ＮＨＫの「マッサン」が２３・２％で圧勝。多くの民放ドラマは１桁台に沈んだ。 だが同じビデオ社の調査でも、一般には非公表の１週間以内の録画再生率（タイムシフト視聴率）を見ると、「マッサン」は６・１％。視聴率１１・３％だった「ウロボロス」が録画では９・１％と、「マッサン」を上回る。「録画してまで見た番組」とモノサシを変えれば、人気の別の側面が浮かび上がってくる。 日本テレビが首位を独走、フジテレビは大苦戦――。世帯視聴率で
「３ＤＳで裸撮られいじめ」損賠訴訟が和解 茨城：朝日新聞デジタル
携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」で裸を撮影されるなどのいじめを受けたとして、茨城県守谷市の小学６年の男児（当時）が同級生と保護者らに１千万円の損害賠償を求めた訴訟は１３日、水戸地裁龍ケ崎支部（桜井佐英裁判官）で和解が成立した。被告が解決金２８万円を原告に支払うなどの内容。 男児側は２０１２年５月から１年以上いじめを受けたうえ、下半身を撮影され、インターネットで流されたと主張。一方、被告側は「遊びの意識の中での行為で、いじめではない」と反論していた。昨年１１月に同支部から和解勧告を受け、協議を続けていた。 原告側は「こちらの主張が認められた内容の和解と受け止めている。金額には満足していないが、少年への精神的負担を考慮して早期解決を優先した」、被告側は「和解勧告と解決金の金額からすると、訴状内容のほとんどが事実ではないという我々の主張が理解して頂けたと解釈している」との談話を出した。
認知症、危うい運転 「ヤクザだ」思い込み高速道逆走：朝日新聞デジタル
認知症患者による交通事故への不安が高まっている。大阪府警が独自に調べたところ、認知症が疑われるドライバーによる死亡事故が今年は５件起きていた。「認知症８００万人時代」と言われるなか、今後も増える恐れがある。■大阪、今年は死亡事故５件 「前の車はヤクザじゃないか。逃げなきゃ」 ２０１０年秋、山口県の中国自動車道。夜間に大阪の自宅から鹿児島へ向かっていた男性（７７）は突如こう思い込み、Ｕターンして逆走を始めた。通報により付近のインターチェンジは閉鎖。サービスエリアでまどろんでいるところを警察官に発見された。 男性は大型の運転免許を持ち、以前は観光バスの運転手もしていた。０７年ごろにアルツハイマー型認知症と診断されていたが、妻は「運転は大丈夫」と思っていた。男性は「自分がどこを走っているのか、頭の中がぼうっとなってしまった」と当時を振り返る。
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
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