大阪府泉南市は２８日、勤務時間中に職場のパソコンでゲームをしたとして、選管事務局長（５９）を減給１０分の１（２か月）の懲戒処分とした。 市は、ゲームをしていた時間分の給与約７６万円の返還も求めている。市は氏名を公表していない。 市によると、事務局長は昨年８月～今年７月末に計２８１時間、自分の机の上の公用パソコンで付属ソフトのトランプゲームをしていたという。 同月下旬、内部通報で発覚。今夏の参院選期間中も遊んでおり、「仕事の合間に時間があり、つい、してしまった」と弁明しているという。

原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。　米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。　これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難

【ソウル＝加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は２８日、打ち上げが中止された日本の新型ロケット「イプシロン」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能だ」とし、日本のロケット開発が兵器化を視野に入れたものであるかのように伝えた。　韓国メディアはここのところ日本の「軍国主義化」を強調、安倍晋三政権たたきを繰り返しているが、新型ロケットの開発目的まで歪曲（わいきょく）して伝える反日姿勢は突出しており、韓国内でも疑問の声が上がっている。　朝鮮日報は打ち上げ中止を２８日付１面で報じ、掲載写真について「ＩＣＢＭ転用可能な日本ロケット」などと表現した。別のページでは、「ＩＣＢＭと同じ固体燃料を使っており、武器に転用できる」と“解説”している。　この日の１面トップでは、小松一郎内閣法制局長官が朝日新聞に対し、集団的自衛権行使を「可能にする意思を示した」とする記事を掲載、日本の「軍国主義化」を印象付け