【台北=黎子荷、鄭婷方】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入った。日本は経済安全保障の観点などから国内半導体産業の再興を目指す。半導体の最先端技術を誇る同社の誘致が実現すれば大きな追い風になる。複数のサプライヤー幹部によると、TSMCは日本政府から先進的な半導体を日本で生産するよう要請を受けており、実際の検討に入った

在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して軍事技術などに関する文献を不正に入手したとして、神奈川県座間市の70歳の男が逮捕されました。調べに対し「およそ30年にわたって複数のロシア人に文献を渡していた」と供述しているということで、神奈川県警は外務省を通じてロシア側に職員の出頭を要請しました。 逮捕されたのは座間市の無職、宮坂和雄容疑者（70）です。 警察の調べによりますと、宮坂容疑者はおととし、在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して、論文などのコピーを提供するサービスに会員登録し、軍事技術や半導体の研究開発に関する文献など8点を不正に入手したとして電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 調べに対し容疑を認め、「入手した資料を渡した職員はロシアのスパイだと思っていた。およそ30年にわたって複数のロシア人に軍事関係や科学技術関係の文献を渡していた」などと供述しているということです。

中国外務省の汪文斌副報道局長は１０日、菅義偉首相が９日の党首討論で台湾を「国」と表現したとして、強烈な不満を表明した。両国間の政治文書や「台湾を国家と見なさないという厳粛な約束」に違反したと非難した。 「一つの中国」の原則を掲げる中国は「台湾は不可分の領土の一部」と主張。日本政府は正式な国交がない台湾を「地域」と表現している。菅首相は党首討論でオーストラリアとニュージーランド、台湾の新型コロナウイルス対策に触れた際「この３国」と述べた。 日中国交正常化を表明した１９７２年の共同声明で、日本は中国を「唯一の合法政府」と承認。台湾を不可分の領土の一部とする立場を「十分理解し、尊重」するとした。汪氏は記者会見で「中国の主権を損なってはならない」と牽制（けんせい）し、再発防止を求めて厳正な申し入れをしたと明かした。（共同）

航空自衛隊は10日、宇宙分野における専門部隊「宇宙作戦隊」の隊員が制服に付ける記章のデザインを発表した。宇宙空間の監視任務にちなみ、地球や星をあしらった。宇宙分野に関する専門性や技能が一定基準に達した隊員のみが着用できるという。 宇宙作戦隊は2020年5月、日本の人工衛星への脅威となり得るスペース…

台湾の蔡英文政権は、中国の習近平政権と激しく対立していて、中国からのワクチン提供の申し出を断固として断り、日本とアメリカからの提供を熱烈歓迎した――そんなニュースが、日本では流布している。今週末に開かれる英国G7でも、中国の脅威に苦しむ台湾をいかに防衛するかを議論する予定だ。 中国の「輸入禁止」を受け、台湾産パイナップルの購買支援を呼びかけるため蔡英文総統 だが、台湾は中国に対して、本当にそれほど強く反発し合っているのだろうか？　　台湾人は、中国製ワクチンをそんなに嫌っているのだろうか？ ■　台湾人は本当に「中国嫌い」なのか？ 台湾の有力ネットメディア「ETtoday」（6月7日付）は、「多くの人が大陸へ行ってワクチンを打っている」と題した記事を掲載した。その冒頭部分を訳出してみよう。 ＜台湾のコロナ禍が深刻で、最近の空港は、台湾を離れようとする大量の人で溢れている。その多くは、アメリカへ

ハンガリー政府が親中国の一環で推し進める、中国・復旦大学のブダペスト・キャンパス建設計画。これに猛反発するブダペスト市長がなんと、キャンパス建設予定地の近くの通りの名を「フリー・ホンコン」に改名した。他にも「ウイグル・マーターズ（Martyrs、殉教者）」通りや「ダライ・ラマ」通りなどを設けており、真っ向から対立する気満々のようだ。 ブダペストのカラーチョニ・ゲルゲリー市長は6月2日、大胆な考えを自身のフェイスブックページで紹介した。ブタベスト・キャンパスの建設予定地付近の通りは、中国共産党によって虐げられてきた人々やグループの名を冠するとし、「中国とハンガリーは、人権と連帯に関して天と地ほどの差がある」と主張している。 ブダペスト市はもともと地元大学生向けの手頃な価格の学生寮などが集まる「学生市」を9区に開設する計画だった。だが、親中路線のオルバン政権はその予定地をまるまる復旦大学の初の

題名の通り、前の会社を辞めてビルメンになったのは一昨年の夏ごろ。 率直な感想は人生を半分ドロップアウトした感じ。 勤務は3日に1回。月10日勤務で給料は手取りでほぼ20万、ボーナスもなければ昇給もない。あるのは時間だけ。 ちょっと館内を巡回してあとはテレビ見ながら寝転んで目を閉じる。朝になったら日勤と交代。昼にパチンコ屋にいって夜にビールを飲む。明日は休みだし出かけようという気には一切ならずほろ酔い気分で布団に入る。 どうせ明日やることは嫌儲スレとスマホのゲーム、あとはパチンコくらい。その次の日の夕方から仕事だ。その繰り返し。 結婚もしていないし彼女もいたことがない。そもそも直近で母親以外の女性としゃべったのが何か月前か思い出せない。貯金はなぜか前職より貯まっていくけれど使う気がおきず、生活費以外は積み立てに回しているだけ。このままおじいさんになって病気を患い死んでいくんだろう。 自分でい

金融庁は2015年頃から「貯蓄から投資へ」あるいは「資産形成へ」と政策を加速し、将来の年金不安、老後2000万円問題などの解消を目的に、個人への資産運用の推奨を始めた。前回の記事『金融リテラシーが低い日本人が「投資に踏み切れない」歴史的理由』で、高度経済成長期からの歴史が日本人の金融リテラシーにどのように影響しているのかを述べた。日本人がより投資に踏み出しやすくするために、金融庁が推奨する政策のポイントの2つめのポイントである「正しい長期・分散・積立投資」について解説していきたい。 売れ筋・進められた投資信託が安心という勘違い 金融庁や全国銀行協会が推奨する「長期・分散・積立投資」はリスクを軽減し、長期投資を行うための投資手法として特に、堅実な考え方の40代以下を中心に浸透し始めている。 しかし、長期・分散・積立の意味を勘違いして投資を行っているケースも散見される。今回は、よく陥りがちで、

15坪の土地に家を建てるときに、どのような間取りが適しているでしょうか？　住宅金融支援機構の資料（【フラット35】利用者調査）によると、 2022年度の注文住宅の住宅面積（坪数）は全国平均で37.2坪となっています。15坪は平均よりも半分程度の狭い敷地になり、狭小住宅の部類に入ります。 都心では見かけることのある15坪の狭小地を有効に活用し、思い通りの家を建てるために、実例やプロの建築士さんのアドバイスから、理想の間取りを考えてみましょう。今回はシグマ建設の小野猛さんと伊藤朋実さん、充総合計画一級建築士事務所の杉浦充さんから15坪の土地に建てる家の間取りのアイデアを聞きました。 15坪の土地にはどんな家が建てられる？　狭小の土地選びのポイントは？ 建ぺい率が50%と80%の土地を比較してみよう どんな家が建てられる？ 夫婦や一人暮らし、シニア世代なら平屋という選択も 15坪の土地に狭小住宅

https://cover-corp.com/news/detail/20210609a/ 日本アニメや日本のVTuberを見てる中国オタクと言っても大きく３つの勢力があって 一つがbilibiliを中心とした「いわゆるネトウヨ系オタク」。こいつらが最大勢力。三国志で言うと魏若い人間が多く、絶好調になってからの中国しか知らない。 もちろんアニメとかも好きなんだが、中国の洗脳がすごくよくきいているのでちょっとでも中国を否定するような発言はＮＧ。 日本のネトウヨと違ってデジタルネイティヴゆえに炎上した時の歯止めが利かない。 ぶっちゃけると、ホロライブはここがメイン顧客である以上、桐生ココが燃やされて消えたのは自業自得としか言いようがない。 この連中相手に対して運営がきちんと指導・リスク管理ができないのであれば中国進出はあきらめた方が良い。 もう一つが「名作の壁」など、中国における「やらおん」や

都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？　オリンピックは

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中国の人気ショッピングアプリ「小紅書」のＳＮＳアカウントが、天安門事件から３２年となった今月４日に「今日は何の日？」などと投稿し、その後、閲覧できない状態になっていることが分かりました。 香港メディアなどによりますと、「小紅書」は今月４日、中国版ツイッターのウェイボーで、「大声で教えて、今日は何の日？」と投稿しました。 「小紅書」側が投稿した詳しい意図は分かっていませんが、６月４日は、今から３２年前、中国・北京の天安門で民主化を求めるデモ隊が武力で弾圧され、多数の死傷者が出た「天安門事件」が起きた日にあたります。 中国政府は、この日が中国での人権弾圧の象徴として注目されることを強く警戒しており、投稿はすぐに削除されたということです。 その後、ウェイボーでは、「小紅書」の公式アカウントが閲覧できない状態が続いていて、８日時点で確認したところ、「法律およびウェイボーのコミュニティー規約に違反し

P2P型の仮想通貨であるビットコインは、本来分散型台帳によって管理されるデジタル通貨でしたが、今や通貨ではなく金融商品として売買されています。ビットコインの価格は日ごとに大きく変動し、投資家はその差額によって多額の利益や損失を生み出しています。仮想通貨関連の市場調査企業であるChainalysisが、そんなビットコインの取引によって生まれた利益を国ごとに算出しています。 Chainalysis Blog | Bitcoin Gains by Country: Who Benefited the Most from the 2020 Boom? https://blog.chainalysis.com/reports/bitcoin-gains-by-country-2020 ビットコインはブロックチェーンと分散型台帳技術が基盤になっている以上、個々の取引の当事者がどこにいるのかを正確に把握

【ニューデリー共同】スリランカ政府は9日、日本政府と新型コロナウイルスのワクチン提供を巡って協議したと発表した。スリランカ側は60万回分の英アストラゼネカ製ワクチンを要請し、日本側から肯定的な反応があったとしている。 中国、名指しを避けつつ日本を批判…「政治パフォーマンス」　ワクチン提供で スリランカはインド洋の海上交通路（シーレーン）の要衝だが、中国が経済援助で強い影響力を持っている。日本側にはワクチン提供を通じ、同国で存在感を高める利点がありそうだ。 日本政府は今月4日、台湾にワクチン124万回分を無償提供。感染が拡大しているベトナムへの供与も検討している。

Hundreds of Chinese Academics Who Participated in Japan's Foreign Exchange Program Labeled as 'Traitors' ＜中国の極端な被害妄想の例として香港紙が報じた。この調子では日中文化交流もできなくなる＞ 中国におけるナショナリズムが極端な次元に至ったとして6月8日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（以下ポスト紙）は、国際交流プログラムで日本を訪ねた中国人の知識人たち数百人が、最近その存在に気づいた反日の徒によって中国のソーシャルメディア上で攻撃の標的にされ、裏切り者の呼ばれていることを報じた。 日本の外務省所管の国際交流基金が費用を負担する訪日旅行は、日本の芸術や文化、日本や日本語を学びたい知識人たちに人気がある。同基金のウェブサイトには、この基金の目的は「日本とほかの国／地域の人々の相互理

デッドプール：SAMURAI 笠間三四郎/植杉光 <完結済み>MARVELから少年ジャンプ＋に殴り込み!?アメコミヒーローの中でも特にハチャメチャな無責任ヒーロー「デッドプール」がついに連載化!!!!アベンジャーズを引き連れて、ジャンプキャラまで巻き込んだなんでもありのスーパーコラボマンガ！ [JC全2巻発売中]